御社のチカラを引き出すベストパートナー | 千葉県柏市で18年の実績。ALLたま社会保険労務士事務所

ようこそ、ALLたま社会保険労務士事務所へ

 
 
 
導入サービス一覧


労務診断業務

提供サービス一覧


労働保険関連手続業務
労災保険特別加入手続関連業務
労働基準法関連手続業務
人事労務管理コンサルティング
賃金・退職金制度コンサルティング
介護事業に関する新規許可申請・更新・届出業務
年末調整計算業務
その他の業務

社会保険関係手続業務
健保組合・国保組合編入関連業務
給与計算業務
就業規則コンサルティング
一般労働者派遣事業・職業紹介事業に関する新規許可申請・更新・届出業務
マイナンバー管理業務
年金相談業務

画像の説明


2019.07.01 【New!!】事務所通信7月号を先行アップロードいたしました。

2019.06.01 事務所通信6月号をアップロードいたしました。

2019.05.01 事務所通信5月号をアップロードいたしました。

2019.05.08 人事労務ヘッドラインニュースを更新しました。

2019.04.22 人事労務ヘッドラインニュースを更新しました。

2019.04.01 【New!!】事務所通信4月号を先行アップロードいたしました。

2019.04.01 人事労務ヘッドラインニュースを更新しました。

2019.03.25 人事労務ヘッドラインニュースを更新しました。

2019.03.18 人事労務ヘッドラインニュースを更新しました。

2019.03.11 人事労務ヘッドラインニュースを更新しました。

2019.03.04 人事労務ヘッドラインニュースを更新しました。

2019.03.01 事務所通信3月号(特別版)を先行アップロードいたしました。

2019.02.25 人事労務ヘッドラインニュースを更新しました。

2019.02.15 人事労務ヘッドラインニュースを更新しました。

2019.02.14 【New!!】事務所通信3月号をアップロードいたしました。

2019.02.04 人事労務ヘッドラインニュースを更新しました。

2019.01.27 人事労務ヘッドラインニュースを更新しました。

2019.01.20 人事労務ヘッドラインニュースを更新しました。

2019.01.13 事務所通信2月号を先行アップロードいたしました。

2018.12.20 人事労務ヘッドラインニュースを更新しました。

2018.12.13 事務所通信1月号を先行アップロードいたしました。

2018.11.30 人事労務ヘッドラインニュースを更新しました。

2018.11.13 事務所通信12月号を先行アップロードいたしました。

2018.10.13 事務所通信11月号を先行アップロードいたしました。

2018.10.12 人事労務ヘッドラインニュースを更新しました。

2018.09.13 事務所通信10月号を先行アップロードいたしました。

2018.09.04 人事労務ヘッドラインニュースを更新しました。

2018.08.13 事務所通信9月号をアップロードいたしました。

2018.08.11 夏季休暇のお知らせ(8.11~8.15)

2018.08.10 人事労務ヘッドラインニュースを更新しました。

2018.08.02 人事労務ヘッドラインニュースを更新しました。

2018.07.16 事務所通信8月号をアップロードいたしました。

2018.07.02 人事労務ヘッドラインニュースを更新しました。

2018.06.16 事務所通信7月号をアップロードいたしました。

2018.05.25 人事労務ヘッドラインニュースを更新しました。

2018.05.16 事務所通信6月号をアップロードいたしました。

2018.05.11 人事労務ヘッドラインニュースを更新しました。

2018.04.15 事務所通信5月号をアップロードいたしました。

2018.04.15 人事労務ヘッドラインニュースを更新しました。

2018.04.04 人事労務ヘッドラインニュースを更新しました。

2018.03.20 人事労務ヘッドラインニュースを更新しました。

2018.03.15 【New!!】事務所通信4月号を先行アップロードいたしました。

2018.03.09 人事労務ヘッドラインニュースを更新しました。

2018.02.21 人事労務ヘッドラインニュースを更新しました。

2018.02.15 【New!!】事務所通信3月号を先行アップロードいたしました。

2018.02.07 人事労務ヘッドラインニュースを更新しました。

2018.01.31 人事労務ヘッドラインニュースを更新しました。

2018.01.22 人事労務ヘッドラインニュースを更新しました。

2018.01.15 【New!!】事務所通信2月号を先行アップロードいたしました。

2018.01.10 人事労務ヘッドラインニュースを更新しました。

2018.01.09 【New!!】新しいスタッフが1名入社しました!

2018.01.01 新年あけましておめでとうございます。本年もよろしくお願い申し上げます。

2017.12.28 人事労務ヘッドラインニュースを更新しました。

2017.12.21 人事労務ヘッドラインニュースを更新しました。

2017.12.15 【New!!】事務所通信1月号を先行アップロードいたしました。

2017.11.27 人事労務ヘッドラインニュースを更新しました。

2017.11.27 【New!!】事務所通信12月号をアップロードいたしました。

2017.11.10 人事労務ヘッドラインニュースを更新しました。

2017.10.15 事務所通信11月号を先行アップロードいたしました。

2017.10.17 人事労務ヘッドラインニュースを更新しました。

2017.10.04 人事労務ヘッドラインニュースを更新しました。

2017.09.26 人事労務ヘッドラインニュースを更新しました。

2017.09.19 人事労務ヘッドラインニュースを更新しました。

2017.09.18 【New!!】事務所通信10月号をアップロードいたしました。

2017.09.01 【重要】平成29年度の厚生年金保険料率について

2017.09.12 人事労務ヘッドラインニュースを更新しました。

2017.08.17 人事労務ヘッドラインニュースを更新しました。

2017.08.16 事務所通信9月号をアップロードいたしました。

2017.08.09 人事労務ヘッドラインニュースを更新しました。

2017.08.07 本日、当社屋内のネットワーク機器系統の故障により、電話、FAXが不通となる現象が発生致しました。14:45現在復旧しております。ご迷惑おかけしましたことお詫び申し上げます。

2017.07.31 【New!!】採用案内(正社員!!)を公開しました。

2017.08.01 誠に勝手ながら8月11日(金)~8月15日(火)まで夏季休業とさせていただきます。

2017.07.31 人事労務ヘッドラインニュースを更新しました。

2017.07.19 事務所通信8月号をアップロードいたしました。

2017.07.18 人事労務ヘッドラインニュースを更新しました。

2017.07.10 人事労務ヘッドラインニュースを更新しました。

2017.06.27 事務所通信7月号をアップロードいたしました。

2017.06.27 人事労務ヘッドラインニュースを更新しました。

2017.06.01 人事労務ヘッドラインニュースを更新しました。

2017.05.24 社会保険手続平成32年度をめどにオンライン申請を徹底へー第18回規制改革推進会議

2017.05.24 70歳以上の皆さまへ平成29年8月から、高額療養費の上限額が変わります(リーフレット)

2017.05.23 人事労務ヘッドラインニュースを更新しました。

2017.05.17 人事労務ヘッドラインニュースを更新しました。

2017.05.15 【New!!】事務所通信6月号を先行アップロードいたしました。

2017.05.01 【New!!】新しいスタッフが1名入社しました!

2017.04.26 人事労務ヘッドラインニュースを更新しました。

2017.04.26 人材確保に関する企業の意識調査―帝国データバンク

2017.04.26 働き方改革実行計画(工程表)―首相官邸

2017.04.24 【重要】平成29年度税制改正―配偶者控除・配偶者特別控除の見直し(平成30年より)

2017.04.20 保育園などに入れない場合2歳まで育児休業がとれるようになります!

2017.04.19 【New!!】事務所通信5月号を先行アップロードいたしました。

2017.04.13 人事労務ヘッドラインニュースを更新しました。

2017.04.04 人事労務ヘッドラインニュースを更新しました。

2017.03.31 【New!!】雇用保険料率が改定されます。

2017.03.31 人事労務ヘッドラインニュースを更新しました。

2017.03.28 ユースエール認定基準が変わります。

2017.03.27 平成28年度「過重労働解消キャンペーン」の重点監督の実施結果を公表

2017.03.24 くるみんマーク認定の厳格化について

2017.03.24 被扶養者資格の再確認について―平成29年度協会けんぽ

2017.03.23 「長時間労働」に関するアンケート調査―東京商工リサーチ

2017.03.21 人事労務ヘッドラインニュースを更新しました。

2017.03.18 リーフレット「本年 4 月から、短時間労働者の適用対象が広がります」

2017.03.17 リーフレット「ハローワークでは労働関係法令違反があった事業所の新卒求人は受け付けません!」

2017.03.16 リーフレット「技能実習法の成立について」

2017.03.15 リーフレット「高齢者介護施設における雇入れ時の安全衛生教育用パンフレット」

2017.03.16 事務所通信4月号を先行アップロードいたしました。

2017.03.01 【New!!】採用案内(パート)を公開しました。

2017.03.14 リーフレット「マイナポータルで何ができるの?」

2017.03.14 人事労務ヘッドラインニュースを更新しました。

2017.03.10 雇用保険料率の引き下げについて

2017.03.10 平成29年度の協会けんぽの健康保険料率について

2017.03.10 子ども・子育て拠出金(旧:児童手当拠出金)の引き上げについて

2017.03.10 人事労務ヘッドラインニュースを更新しました。

2017.02.22 人事労務ヘッドラインニュースを更新しました。

2017.02.16 人事労務ヘッドラインニュースを更新しました。

2017.02.14 【New!!】事務所通信3月号を先行アップロードいたしました。

2017.01.27 人事労務ヘッドラインニュースを更新しました。

2017.01.13 事務所通信2月号をアップロードいたしました。

2017.01.01 新年あけましておめでとうございます。本年もよろしくお願い申し上げます。

2016.11.28 誠に勝手ながら12月30日(金)~1月4日(水)まで冬季休業とさせていただきます。

2016.12.07 人事労務ヘッドラインニュースを更新しました。

2016.11.24 人事労務ヘッドラインニュースを更新しました。

2016.11.18 【New!!】事務所通信12月号をアップロードいたしました。

2016.11.16 人事労務ヘッドラインニュースを更新しました。

2016.11.07 人事労務ヘッドラインニュースを更新しました。

2016.10.27 人事労務ヘッドラインニュースを更新しました。

2016.10.24 人事労務ヘッドラインニュースを更新しました。

2016.10.18 人事労務ヘッドラインニュースを更新しました。

2016.10.15 【New!!】事務所通信11月号をアップロードいたしました。

2016.10.12 人事労務ヘッドラインニュースを更新しました。

2016.10.11 弊事務所Webサイトの各種コンテンツを更新しました。

2016.10.07 人事労務ヘッドラインニュースを更新しました。

2016.10.04 人事労務ヘッドラインニュースを更新しました。

2016.10.01 【とっても重要】弊事務所がマイナンバー法制に対応した新たな個人情報保護認証<SRP2>を取得しました。

2016.09.27 人事労務ヘッドラインニュースを更新しました。

2016.09.23 人事労務ヘッドラインニュースを更新しました。

2016.09.15 【New!!】事務所通信10月号をアップロードいたしました。

2016.09.12 人事労務ヘッドラインニュースを更新しました。

2016.09.08 【決まりました!】弊事務所ロゴマークデザイン決定!!

2016.09.06 人事労務ヘッドラインニュースを更新しました。

2016.09.01 【とっても重要】弊事務所ロゴマークデザインにつき現在コンテスト中です。

2016.08.31 最新の法令に従い、弊事務所特定個人情報に関する保護方針を更新いたしました。

2016.08.29 人事労務ヘッドラインニュースを更新しました。

2016.08.14 事務所通信9月号をアップロードいたしました。

2016.08.12 弊事務所Webサイトの各種コンテンツを更新しました。

2016.08.04 誠に勝手ながら8月11日(木)~8月15日(月)まで夏季休業とさせていただきます。

2016.08.01 弊事務所Webサイトリニューアルいたしました。

2016.07.15 事務所通信8月号をアップロードいたしました。

2016.06.15 事務所通信7月号をアップロードいたしました。

2016.05.15 事務所通信6月号をアップロードいたしました。

2016.04.15 事務所通信5月号をアップロードいたしました。

2016.03.15 事務所通信4月号をアップロードいたしました。

2016.02.15 事務所通信3月号をアップロードいたしました。

2016.01.15 事務所通信2月号をアップロードいたしました。

2016.01.01 新年あけましておめでとうございます。本年もよろしくお願い申し上げます。

2015.12.15 事務所通信1月号をアップロードいたしました。

2015.11.15 事務所通信12月号をアップロードいたしました。

2015.10.15 事務所通信11月号をアップロードいたしました。

2015.09.15 事務所通信10月号をアップロードいたしました。

2015.08.15 事務所通信9月号をアップロードいたしました。

2015.07.15 事務所通信8月号をアップロードいたしました。

2015.06.15 事務所通信7月号をアップロードいたしました。

2015.05.15 事務所通信6月号をアップロードいたしました。

2015.04.15 事務所通信5月号をアップロードいたしました。

2015.04.01 社会保険労務士個人情報保護事務所認証制度(SRP認証制度)の認証を更新しました。

2015.03.15 事務所通信4月号をアップロードいたしました。

2015.02.15 事務所通信3月号をアップロードいたしました。

2015.01.15 事務所通信2月号をアップロードいたしました。

2015.01.01 新年あけましておめでとうございます。本年もよろしくお願い申し上げます。

2014.12.15 事務所通信1月号をアップロードいたしました。

2014.11.15 事務所通信12月号をアップロードいたしました。

2014.10.15 事務所通信11月号をアップロードいたしました。

2014.10.01 弊事務所に新スタッフが1名入社しました。よろしくお願い申し上げます。

2014.09.15 事務所通信10月号をアップロードいたしました。

2014.08.15 事務所通信9月号をアップロードいたしました。

2014.07.15 事務所通信8月号をアップロードいたしました。

2014.07.01 労働保険手続において電子申請の取扱いを開始いたしました。

2014.06.01 弊事務所の取り組みにつき千葉県庁より“社員いきいき!元気な会社”宣言企業の認定をいただきました。

2014.04.01 社会保険手続において電子申請の取扱いを開始いたしました。

2014.01.01 新年あけましておめでとうございます。本年もよろしくお願い申し上げます。

2013.12.15 事務所通信1月号をアップロードいたしました。

2013.11.15 事務所通信12月号をアップロードいたしました。

2013.10.06 弊事務所に新スタッフがもう1名入社しました。よろしくお願い申し上げます。

2013.10.01 弊事務所に新スタッフが1名入社しました。よろしくお願い申し上げます。

2013.08.15 事務所通信9月号をアップロードいたしました。

2013.07.15 事務所通信8月号をアップロードいたしました。

2013.06.15 事務所通信7月号をアップロードいたしました。

2013.04.15 事務所通信5月号をアップロードいたしました。

2013.03.15 事務所通信4月号をアップロードいたしました。

2013.01.15 事務所通信2月号をアップロードいたしました。

2013.01.01 新年あけましておめでとうございます。本年もよろしくお願い申し上げます。

2012.12.15 事務所通信1月号をアップロードいたしました。

2012.11.15 事務所通信12月号をアップロードいたしました。

2012.10.15 事務所通信11月号をアップロードいたしました。

2012.09.15 事務所通信10月号をアップロードいたしました。

2012.08.15 事務所通信9月号をアップロードいたしました。

2012.07.15 事務所通信8月号をアップロードいたしました。

2012.06.15 事務所通信7月号をアップロードいたしました。

2012.05.15 事務所通信6月号をアップロードいたしました。

2012.02.15 事務所通信3月号をアップロードいたしました。

2012.01.15 事務所通信2月号をアップロードいたしました。

2012.01.01 新年あけましておめでとうございます。本年もよろしくお願い申し上げます。

2011.11.15 事務所通信12月号をアップロードいたしました。

2010.11.19 事務所通信お送りいたしました。

2010.11.10 弊事務所Webサイト開設いたしました。

ニュース


  • 【重要】2019-07-18 派遣社員の時給、3年後に3割引上げ
    •  厚生労働省は、派遣社員が3年間同じ業務で経験を積んだ後に業務内容が変わった際の賃金を3割上げるなどとする指針をまとめた。来年4月から始まる「同一労働同一賃金」への対応にあわせ、正社員との賃金の差を縮めることになる。

  • 【重要】2019-07-17 老舗企業の倒産等の件数が最多を更新
    •  帝国データバンクが社歴100年以上の企業の倒産、休廃業、解散件数の調査結果を発表した。これによると、昨年度の件数は465件で、2000年度以降で最多を更新した。また、倒産件数だけでみると、101件(前年度比28%増)で、2012年を上回る増加率だった。業種別でみると、小売業が167件で最も多く、全業種の36%を占め、老舗企業の人手不足や後継者難が深刻化している。

  • 2019-07-15 マイナンバーカード 普及のために各種証明書類を一体化
    •  政府は、2022年度以降、ハローワークカードやジョブ・カード、教員免許状を、マイナンバーカードと一本化することを明らかにした。また、お薬手帳は2021年中にも統合し、マイナンバーカードの普及につなげる。8月に一体化を盛り込んだ詳細な工程表をまとめる方針。

  • 2019-07-13 19年度経財白書 人材多様化企業の生産性上昇を分析
    •  内閣府は、2019年度の「経済財政白書」で、人材の多様性が高まった企業の生産性が年率1パーセント程度上昇すると分析を示し、男女が平等に活躍する企業ほど収益率が向上する傾向にあることなどが掲載されることを明らかにした。また、白書では、日本的な雇用慣行の見直しやグローバル化への対応についてもテーマとして掲載する。

  • 2019-07-09 「副業・兼業の場合の労働時間管理方法」厚労省検討会案を公表
    •  厚生労働省は、副業・兼業をする人の労働時間の管理について、有識者検討会の報告書案を公表した。あらかじめ1カ月分の労働時間の計画を複数の勤め先が共有して管理する仕組みのほか、企業側の負担に配慮して、働き手の健康管理への配慮がなされることを前提にそれぞれの企業が残業時間を管理すればよいとする選択肢が提示されている。月内にも報告書をまとめ、今秋以降、労働政策審議会で議論する方針。

  • 2019-07-09 18年版厚労白書、異例の「反省」「おわび」盛り込み公表
    •  一連の不祥事を受け公表が遅れていた2018年版「厚生労働白書」が、9日、公表された。障害や病気を有する人等の現状と取組みが特集された第1部に「中央省庁による障害者雇用の水増し問題に対する反省」、現下の政策課題への対応等について年次行政報告を行う第2部に「毎月勤労統計の不適切調査問題に対するおわび」が明記された、異例の内容となっている。

  • 2019-07-05 過去最高の黒字額も、今後の見通しは厳しく~協会けんぽ2018年度決算
    •  全国健康保険協会(協会けんぽ)は、2018年度の決算見込みが5,948億円の黒字で、1992年度の発足以降最高額となったと発表した。加入者の増加や賃金の上昇により保険料収入が増加したことが主な要因。ただし、国の補助金を差し引けば収支は赤字構造のままであり、高齢化の進展により財政状況はさらに厳しくなる見通しで、同協会は早ければ23年度頃には単年度収入が赤字転落すると予測している。

  • 2019-07-05 今春の賃上げ率2.07% 連合が春闘最終結果を発表
    •  連合が取りまとめた2019年春季労使交渉の最終集計によると、ベースアップと定期昇給を合わせた平均賃上げ率は、2.07%(平均賃上げ額5,997円)だった。人手不足を背景に外食・運輸関連企業等では大幅な賃上げに踏み切る動きがある一方、米中貿易摩擦等を背景に経済の先行き懸念が強まる自動車・電気企業では賃上げに慎重となり、全体では前年と同じ水準の賃上げ率となった。

  • 2019-07-05 18年度の公的年金運用益、2.3兆円 3年連続黒字
    •  年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)は、2018年度の運用益が2兆3,795億円の黒字、収益率は1.52%のプラスだったと発表した。黒字は3年連続。18年末時点では米中貿易摩擦等の影響による国内外の株価の下落で赤字だったが、1~3月期に米国を中心に海外の株価が大きく値を戻したため、黒字を確保した。

  • 2019-07-05 厚生労働省審議会、最低賃金の議論開始
    •  厚生労働省の中央最低賃金審議会は、2019年度の地域別最低賃金の議論を開始した。現在の全国平均874円(時給)を、4年連続で引き上げるかが焦点。また、最大224円の開きがある地域間格差も課題となる。

  • 2019-07-03 イデコプラス、従業員300人以下も対象へ
    •  厚生労働省は、個人型確定拠出年金iDeCo+(イデコプラス)の対象を、従業員「100人以下」から「300人以下」に拡大する方針。5月時点のイデコ加入者は125万人だが、イデコプラス導入企業は504社にとどまっている。来年の通常国会へ関連法改正案の提出を目指す。

  • 2019-07-03 高齢者世帯の平均所得、前年増の334万9,000円
    •  厚生労働省は、2018年の国民基礎調査を発表した。高齢者世帯の平均所得は334万9,000円(前年より5.1%増)だった。高齢者世帯収入における公的年金比率は61.1%(前年より5.2ポイント減)だった。働く高齢者の増加による結果とみられる。

  • 2019-07-01 昨年度の労災件数発表
    •  厚生労働省は、2018年度の労災認定数を発表した。労災申請は計1820件で、6年連続で増加した。うつ病など精神疾患は465件(前年度より41件減)、脳・心臓疾患は238件(前年度より15件減)だった。

  • 2019-06-28 大学病院の無給医2191人
    •  文部科学省は、大学病院で診療する医師・歯科医師のうち、勤務実態があるのに給与が支払われていない「無給医」が、全国50大学病院で計2,191人(調査対象の7%)いたと発表した。このうち合理的な理由なく無給であったのは751人で、各病院は最大2年遡って支給する。

  • 2019-06-27 パワハラ相談 最多8万件
    •  厚生労働省が発表した2018年度の「個別労働紛争解決制度」の利用状況によると、パワーハラスメントなどの「いじめ・嫌がらせ」の相談が8万2,794件と全体の25.6%を占め、過去最多を更新した。ほかの相談内容では「自己都合退職」が4万1,258件、「解雇」が3万2,614件と多かった。

  • 2019-06-27 国民年金の納付率68% 7年連続上昇
    •  厚生労働省は、2018年度の国民年金の納付率が68.1%(前年度比1.8ポイント増)だったと発表した。過去最低だった11年度の58.6%から7年連続で上昇した。納付率は若い世代ほど低い傾向にあり、25~29歳が56.32%で最低、55~59歳が77.48%で最高だった。

  • 2019-06-26 民間の障害者雇用 過去最多82万人
    •  厚生労働省の平成30年度障害者雇用実態調査によると、全国の民間企業で働く障害者は、82万1,000人と過去最多を更新した。5年前の前回調査より19万人の増加。企業の法定雇用率が2.0%から2.2%に引き上げられたことが影響しているとみられる。

  • 2019-06-26 改正労働者派遣法の影響を調査
    •  厚生労働省は、2015年に施行した改正労働者派遣法の影響について実態調査を行うこととした。同法では派遣労働者の安定就労につなげるため、同じ職場で働ける上限を3年とし、それを超えた場合には直接雇用に切り替えることなどを促している。アンケートや関係者への聞き取りを通じ、どの雇用が安定したのか、どんな課題があるのかをまとめる。

  • 2019-06-25 転勤拒否で解雇、NEC子会社を提訴へ
    •  育児に支障がでる転勤に応じなかったことで解雇されたのは不当だとして、NEC子会社の元社員が解雇の無効などを求める訴訟を起こす。元社員側は、2002年施行の改正育児・介護休業法で会社側に義務づけられた「転勤時の配慮」を怠っていると主張。「配慮」の基準があいまいなことから、他社にも同様の訴訟が広がる可能性も指摘されている。

  • 2019-06-21 雇用する外国人の日本語学習支援、事業主の責務に
    •  日本に住む外国人の日本語習得を後押しする「日本語教育推進法案」が20日、参院文教科学委員会で全会一致により可決された。法案は、国や自治体、外国人を雇用する事業主に対し、日本に住む外国人の希望や能力に応じて日本語教育を支援することを求めるもの。支援対象としているのは、就労者、外国人の子、留学生ら。

  • 2019-06-21 ILO総会 ハラスメント禁止条約が成立
    •  職場でのあらゆるハラスメントを全面的に禁止した国際条約が、国際労働機関(ILO)総会で賛成多数で採択された。新条約は、義務違反には必要に応じて制裁を科す厳しい内容となっており、保護対象は社員だけでなく、ボランティアや求職者など幅広い。各国の政府が2票、使用者、労働者代表が1票をもち、日本は政府、連合が賛成したが、経団連は棄権した。

  • 2019-06-21 都立学校教員の時間外勤務「月45時間以内」
    •  都教育委員会は、都立学校の教員の労働実態をより綿密に把握し、時間外勤務の上限を原則「月45時間以内、年360時間以内」とする方針を決めた。昨年には校内での時間外勤務を「月80時間以内」とする目標を定めたが、1月に国が示したガイドラインに沿って、時間外勤務の上限を引き下げることにした。

  • 2019-06-17 外国人材採用へ中小300社支援
    •  政府は、2020年度に中堅・中小企業が外国人材を採用しやすくする新たな枠組みをつくる。全国300社を対象に、外国人材の労務管理のノウハウ指南や、在留資格の取得手続きを支援する。企業と留学生のマッチングの場も設け、外国人材向けの相談会も開催する。

  • 2019-06-16 厚労省 「無期転換ルール」通知義務化等を検討
    •  厚生労働省は、改正労働契約法で2013年4月から制度が始まった「無期転換ルール」について、権利発生直前に企業が雇止めをする問題が起きていることを受け、対策に乗り出す。今秋までに雇止めの実態調査の結果をとりまとめ、対応策を検討する。企業側に対して、無期転換の権利発生までに対象者に通知するよう都道府県の労働局に通達を出して義務付けることなどが軸となる。

  • 2019-06-15 経産省 コンビニのあり方について検討会
    •  世耕弘成経済産業相は、24時間営業短縮などの問題で揺れるコンビニ業界のあり方を考えるため、経産省内に検討会を設ける考えを表明した。第1回会合は28日に開催、早ければ年内中に中間報告を取りまとめる。

  • 2019-06-13 複数就業者の労災給付増額へ
    •  厚生労働省は、副業・兼業をする労働者を念頭に、複数就業者が労災事故に遭った場合の給付額を増額する方針を示した。労災保険法などの改正を検討する。現在は労災に遭った事業場での賃金をもとに給付額を算定しているが、非災害事業場での賃金も含めて計算するようにする。被災害事業場での給付の原資となる保険料については、メリット収支率算定の基礎とせず、通勤災害と同様に取り扱う。

  • 2019-06-13 教員の勤務時間 日本が最長
    •  経済協力開発機構(OECD)の発表により、日本の小中学校の教員の勤務時間が加盟国・地域の中で最長であることが分かった。小学校では週54.4時間、中学校では56.0時間でいずれも最長。教育委員会への報告書作りといった事務作業や部活動が事務負担になっていた。文部科学省は「深刻に受け止める」としている。

  • 2019-06-13 追加給付はメリット収支率に反映せず
    •  厚生労働省は、毎月勤労統計の不正調査により、労災保険の給付額が過少となった従業員が追加給付を受けた場合でも、追加給付の額についてはメリット収支率の算定に反映せず、企業の労災保険率を据え置くと発表した。労災保険部会の答申を踏まえ、省令を改正する方針。

  • 2019-06-12 未払い賃金請求、期限延長へ
    •  厚生労働省は、企業に残業代などの未払い賃金を遡って請求できる期間を、現行の2年から延長する方針を決定。来年施行の改正民法で、債権消滅時効が原則5年となったことを踏まえたもの。経営側からは企業負担増大を懸念する意見があり、労使間の隔たりが課題。具体的な延長期間は、今秋にも労働政策審議会で議論される。

  • 2019-06-11 2018年度 マイナンバー法違反等279件
    •  政府の個人情報保護委員会の発表によると、2018年度に個人番号を含む情報が漏洩するなどマイナンバー法違反等のある事案が134機関で279件あったことがわかった。134機関の内訳は地方自治体80、国の行政機関が9、民間事業者が45。書類の紛失や民間事業者が必要なく情報収集した事案が中心で、悪用の報告はなかった。

  • 2019-06-11 外国人共生センター設置へ
    •  政府は、外国人材の受入れ・共生に関する幹事会を開催し、外国人との共生策を盛り込んだ「総合的対応策」の追加案を決定。外国人の雇用や日本での生活支援を効率的に行うために、法務、外務、厚生労働、経済産業各省の関係部局を集約した「外国人共生センター(仮称)」の設置が盛り込まれた。特定技能外国人材の都市部集中を防ぐため、自治体とハローワークが連携対応する措置も追加された。

  • 2019-06-08 改正障害者雇用促進法 成立
    •  中央省庁による障害者雇用の水増しを受け、不正の再発防止策を柱とした改正障害者雇用促進法が7日の参院本会議で全会一致で可決、成立した。不正防止策として、障害者手帳のコピー等の確認書類の保存を義務付ける。また、障害者を雇用する企業を支援するため、法定雇用率に算入できない週10時間以上20時間未満で働く短時間労働の障害者を雇用する企業に特例の給付金を支払う仕組みも設けた。

  • 2019-06-07 限定正社員の雇用条件明示、兼業・副業の労働時間通算見直しへ
    •  政府は、職務や勤務地、労働時間を限定する「限定正社員」の法整備を検討することを、6日の規制改革推進会議で明らかにした。労働契約の締結の際に、職務や勤務地を契約書などで明示するよう義務付ける内容。同会議では、ほかにも兼業・副業の推進に向けて労働時間を通算する制度の見直しや、通算で1日8時間以上働いた場合の割増賃金の支払い義務を緩和するよう制度の変更も検討する。近く閣議決定する規制改革実施計画で工程表を示す。

  • 2019-06-06 継続雇用年齢70歳へ引き上げ
    •  2019年の成長戦略素案が明らかになった。全世代型社会保障、人口減少下での地方対策、先端技術の活用が柱となっている。社会保障改革では、継続雇用年齢の70歳への引き上げや再就職支援などが企業の努力義務となる。法整備を来年の通常国会で行うとしている。

  • 2019-06-04 来年度から中小企業の補助金申請が簡単に
    •  政府は、中小企業が補助金申請を簡単に行えるようにする共通システムを構築する。2020年度から導入する方針で、省庁や自治体によって異なる申請様式を統一し、公募から事後手続きまでを電子化する。専用のIDとパスワードを設定し、経費のかかる電子証明書の取得も不要となる。

  • 2019-06-04 マイナンバーカード 2022年度中に全国で健康保険証の代わりに
    •  政府がマイナンバーカードの普及に向けた対策を決定した。健康保険証として利用可能とすること(2021年3月から)、医療費控除の申請手続きの自動化(2021年分の確定申告から)、カードを使った買い物にポイント還元(2020年度から)、自治体職員が企業やハローワーク・学校・病院などに出向いての申請の出張窓口を設置、などからなる。2022年度中にはほとんどの住民が保有することを想定し、今年8月をめどに具体的な工程表を公表する予定。

  • 2019-05-30 就職氷河期世代の就業支援で助成金・職業訓練強化へ
    •  厚生労働省は29日、「就職氷河期世代」である30代半ば~40代半ばの世代が安定した仕事に就くための就業支援策をまとめた。正社員として雇った企業への助成金の拡充や企業や自治体と連携しての職業訓練などを柱に、今後3年間を集中的な支援期間として進める。今夏にまとめる「骨太の方針」に盛り込む。

  • 2019-05-30 パワハラ防止関連法成立
    •  職場でのパワーハラスメント防止対策を企業に義務付ける労働施策総合推進法などの改正法が29日、参院本会議で可決・成立した。具体的にどのような行為がパワハラに当たるかの線引きは、年内にも厚労省が指針を示す。2020年(中小企業は2022年)4月から対応が義務付けられる予定。

  • 2019-05-29 留学生の在留資格緩和 接客業など就職先広がる
    •  法務省は、告示を改正して日本の大学や大学院を卒業・修了した外国人留学生向けの在留資格を緩和する。これまでは日本の大学を終えた留学生が日本で就職する場合、システムエンジニアや通訳など専門的な仕事に限られていたが、在留資格の一つである「特定活動」の対象を広げ、接客業や製造業などでも就職できるようにする(今月30日施行)。

  • 2019-05-28 外国人労働者の賃金実態把握に向け調査開始
    •  国が毎年実施する賃金構造基本統計の調査対象に、「特定技能」の在留資格や技能実習生など、日本で働く外国人労働者を加えることがわかった。7月に実施する調査から開始する。改正入管法が施行され、外国人労働者の増加が見込まれるなかで、定期的に実態を把握することで、外国人労働者を不当に低い賃金で働かせていないか確認する。

  • 2019-05-25 行政手続法が成立へ
    •  行政手続をオンラインで行えるようにするデジタル手続法が24日に成立した。(1) 行政手続をオンラインで完結させる、(2)一度提出した情報の再提出を不要とする、(3)民間と行政手続をオンラインで一括化することを柱とし、引っ越しや相続の手続き、法人設立登記などをネットネットで申請できるようにする。2019年度から順次実施される。

  • 2019-05-24 男性の育休取得の義務化目指す
    •  自民党の有志議員は、男性の育児休業取得の義務化を目指す議員連盟の発足に向けた準備会合を開いた。6月5日設立総会を開く。男性の申請がなくても企業が育休を与える仕組みや、育児のための時短勤務など柔軟な就労環境の実現に向けた検討を進め、法案の提出も視野に入れている。

  • 2019-05-24 「就職氷河期世代」への支援拡大
    •  1993年~2004年頃に高校や大学を卒業し、不況期で就職できなかったり、仕事に就いても非正規のままだったりする世代に向けて、政府が支援を強化する。具体的には、専門相談員を置いて求職者の就職相談にのったり、社会人の学び直しを整理したり、この世代を雇用した企業への助成金を拡充したりする。6月にまとめる経済財政運営と改革の基本方針(骨太方針)に盛り込まれる予定。

  • 2019-05-22 「最低賃金1,000円」早期実現を目指し骨太方針に
    •  政府は、最低賃金の水準を全国平均で1,000円に引き上げる目標を、6月にまとめる経済財政運営の基本方針(骨太方針)に盛り込む方針(現在の全国平均は時給874円)。人件費の負担が経営を圧迫しないよう中小零細事業者への対策も打ち出すとしている。

  • 2019-05-22 在留資格「特定技能」~技能試験に初の合格者
    •  4月から外国人の受入れ拡大にともない創設された在留資格「特定技能」をめぐり、今月21日に外食業の技能試験の結果が発表され、347人が合格したことがわかった(合格率75.4%)。「特定技能」の在留資格を取得するには、さらに、日本語能力試験の合格や企業との雇用契約など必要となる。

  • 2019-05-20 「限定正社員」の労働条件明示を義務化の方針
    •  「ジョブ型正社員」(限定正社員)に関する法整備が政府の規制改革推進会議で提言され、6月の閣議決定後、厚生労働省が労働契約法などの改正に向けた検討を行う。職務や勤務地、労働時間を限定して雇用契約を結ぶ限定正社員の労働条件を、契約書や就業規則に明示することを義務付ける方針。解雇や労働条件をめぐる労使間のトラブルを回避し、企業が制度を導入しやすくする。

  • 2019-05-18 外国人の労災事故が最多に
    •  厚生労働省の調査で、2018年に労災事故により死傷した外国人労働者が2,874人と、7年連続で増加し、過去最多となったことがわかった。このうち、784人(27.5%)は技能実習生だった。同省はイラストを多用した多言語対応の安全教材を作成するとしている。日本人を含む労働者全体での労災死傷者数は12万7,329人(前年比5.7%増)で、死亡者数は過去最少となったものの、第3次産業での死傷者の増加が目立っている。

  • 2019-05-18 年金受給開始年齢の選択範囲拡大
    •  政府は、高齢者がなるべく長く働き続ける環境を整備するため、年金の受給開始年齢の選択の幅を広げる方針を固めた。原則65歳受給開始年齢は引き上げず、受給開始年齢を60~70歳の間で選べる仕組みを変え、70歳超に広げる。来年の通常国会に関連法を提出する方針。

  • 2019-05-18 職場での熱中症による死傷者が倍増
    •  厚生労働省は、2018年の職場での熱中症による死者が28人、4日以上の休業者が1,150人であったと発表した。猛暑の影響から2017年と比較して2倍となった。業種別では建設業で多く発生しているほか、運送業や製造業でも急増しており、屋内作業での発生が目立つとしている。

  • 2019-05-17 大卒就職率、微減も97.6%の高水準
    •  厚生労働省と文部科学省の発表によると、今春卒の大学生の就職率が97.6%(4月1日時点。前年同期比0.4ポイント減)となったことがわかった。また、高校生の就職率は98.2%(3月31日時点。前年同期比0.1ポイント増)となった。いずれも過去2番目の高水準となっている。

  • 2019-05-16 70歳まで雇用を努力義務化の方針、改正高年齢法で
    •  政府は、希望する高齢者が70歳まで働けるようにする、高年齢者雇用安定法改正案の骨格を発表した。65~70歳について、「定年廃止」「70歳までの定年延長」「70歳までの継続雇用」「他企業への再就職支援」「フリーランス契約への移行」「起業支援」「社会貢献活動参加への資金提供」の選択肢により就業機会を確保するよう、企業に努力義務を課す方針。

  • 2019-05-16 扶養家族は国内居住者のみ、改正健康保険法成立で
    •  健康保険が適用される扶養家族について、国内居住者に限ることを原則とする改正健康保険法が可決、成立した。外国人労働者受け入れの対応として、要件を厳格化。厚生年金に加入する従業員の配偶者についても、受給資格要件に一定期間内の国内居住を加えた。

  • 2019-05-15 賃金改定状況調査でも不適切調査
    •  厚生労働省は、最低賃金を更新する際に参考資料となる「賃金改定状況調査」でも調査手法に誤りがあったと公表した。抽出調査のデータを本来の数値に近づける補正をしていなかったほか、調査対象を超える数の事業所に調査票を送付していた。調査結果への影響は軽微だったとしている。

  • 2019-05-15 マイナンバーカードで医療費控除手続を簡素化
    •  マイナンバーカードの活用により、確定申告における医療費控除の手続きが、2021年から簡素化される見通し。健康保険法等の改正に基づき、社会保険診療報酬支払基金、国民健康保険中央会、マイナポータル、国税庁のシステムを連携させ、申告書作成を自動化させる。

  • 2019-05-11 幼保無償化法成立
    •  10月から幼児教育・保育を無償化するための改正子ども・子育て支援法が可決、成立した。無償化の対象は、すべての3~5歳児と、住民税非課税世帯の0~2歳児、計300万人。認可保育園や認定こども園などの利用料は全額無料となり、認可外保育施設やベビーシッター利用には上限の範囲内で補助される。

  • 【重要】2019-05-09 新在留資格「特定技能1号」 2人が初取得
    •  出入国在留管理庁は、カンボジア国籍の技能実習生である女性2人が、大阪出入国在留管理局で変更の手続きを行って新たな在留資格である「特定技能1号」を取得したと発表した(業種は「農業」)。新在留資格による在留者が出たのは初めて。2人には4月26日付で資格変更を許可する通知書が送られていた。

  • 【重要】2019-05-06 副業・兼業の時間管理で混乱――厚労省・検討会で
    •  労働者の兼業・副業が拡大しつつあるなか、労働時間の正確な把握や割増賃金支払いのあり方で混乱が生じている。現行ガイドラインでは、労働者の自己申告に基づき使用者が通算した労働時間数を把握する方法を採っているが、必ずしも正確ではなく割増賃金や健康管理に支障が生じる可能性がある。割増賃金を支払うべき使用者の特定も困難となりかねない。労働時間数の正確な把握のために兼業・副業の使用者間で情報をやり取りする方法もあるが、とくに大手企業などでは事務処理量が膨大となる恐れがある。

      【提供:労働新聞社】

  • 2019-05-06 接遇向上へ交通事業者向け研修モデル――国交省
    •  国土交通省は、鉄道やバス、タクシーなど交通事業者が実施する従業員向け接遇研修を充実させるため、交通機関の種類ごとに必要な研修内容を示したモデルプログラムを作成した。障害者や高齢者など、移動に制約がある人への望ましい接し方を示した「接遇ガイドライン」に沿った対応を促し、各事業者における一定の接遇水準の確保を図る。プログラムには、障害当事者の参画の下で実施する現場職員に対する実技講習や、管理職など向けの障害疑似体験などを盛り込んだ。

      【提供:労働新聞社】

  • 【重要】2019-05-06 所定外と合わせ月45時――カゴメ・副業解禁
    •  カゴメ株式会社(愛知県名古屋市)は4月から、社員の副業・兼業を解禁した。費やせる時間は、所定外労働時間と合算して1カ月45時間までに定める。対象者は、直近1年の年間労働時間が1900時間未満で、かつ直近3カ月の平均残業時間が15時間未満の入社2年目以上の正社員と契約社員。正社員の場合、全体の約25%が当てはまる。他社で雇用される働き方も認める。

      【提供:労働新聞社】

  • 【重要】2019-05-06 運送業者の事業許可取消し――関東運輸局
    •  関東運輸局は運転者の過重労働防止のための改善基準告示などを守らなかったとして、関東西部運輸㈱(千葉県野田市)の事業許可を取り消した。これまで事業停止などの行政処分を3度行ってきたが、1月17日と23日の監査でも改善がみられず、累積違反点数が許可取消し処分に当たる80点を超えた。千葉・柏労働基準監督署も違法な時間外労働をさせたとして、同社を2度書類送検している。

      【提供:労働新聞社】

  • 【重要】2019-04-27 「妊婦へのケア」中小企業の3割が対応せず
    •  厚生労働省の調査で、中小企業の27.4%が、心身の不調を抱える妊婦に対して重い荷物を扱う作業を制限する、労働時間を短くする等の配慮を行っていないことがわかった。一方で、妊婦側も半数が会社に不調を伝えておらず、対応を求めにくい状況も浮き彫りとなった。同省は、今後中小企業に対し妊婦が安心して働けるよう制度の周知を図る方針。

  • 2019-04-26 「企業主導型保育所」1割が事業中止
    •  内閣府の調査で、2016~17年度に国の助成決定を受けた企業主導型保育所について、全2,736施設の約1割に当たる252施設が保育事業を取りやめていたことがわかった。うち、児童を受け入れる前に取りやめたのは214施設あった。政府は今後、運営実態の精査や審査等のルールの策定、参入要件の厳格化を行うとともに、必要に応じ助成金の返還を呼びかけるとしている。

  • 【重要】2019-04-26 2,802事業所で違法残業
    •  厚生労働省の発表によると、昨年11月に実施した過重労働が疑われる事業所に対する監督指導において、対象となった8,494事業所のうち2,802事業所(33%)で違法残業が確認され、是正勧告されたことが明らかになった。月100時間超の時間外労働は868カ所(うち34カ所で月200時間超)、賃金未払いは463カ所、従業員の健康障害防止措置未実施は948カ所あった。

  • 2019-04-26 個人データ 企業に利用停止義務
    •  政府の個人情報保護委員会は、個人情報保護法見直しの中間報告書を公表した。巨大IT企業などが収集する個人データについて、個人が利用の停止を求めた場合、企業に原則応じるよう義務づけることを検討し、来年の通常国会での法案提出を目指す。法改正が実現すれば、インターネットの閲覧履歴などから自分の趣味嗜好を企業に把握されるのを止められるようになる。

  • 2019-04-26 2018年度の有効求人倍率は1.62倍、完全失業率は2.4%
    •  厚生労働省が発表した2018年度の有効求人倍率は1.62倍(前年比0.08ポイント増)と9年連続で上昇し、1973年度の1.74倍に次ぐ2番目の高さだったことがわかった。また、総務省が発表した2018年度の完全失業率は2.4%(前年比0.3ポイント減)で9年連続で改善、1992年度(2.2%)以来の低水準だった。

  • 2019-04-26 パワハラ対策法案が衆議院通過
    •  企業に職場のパワーハラスメント防止を義務付ける労働施策総合推進法等の改正法案が、25日の衆議院本会議で可決された。改正案では、パワハラを「職場において行われる優越的な関係を背景とした言動」などと明記するとともに、相談窓口の設置や、パワハラをした社員の処分内容を就業規則に設けることなどを企業に義務付ける。2020年4月にも施行される見込み。

  • 2019-04-24 政府の障害者採用により民間では未達も
    •  中央省庁の障害者雇用数水増し問題後、民間企業を辞めて公務員になった人が337人いることが明らかになった。水増し問題を受け政府が新たに採用した障害者数は2,755.5人の1割強となる。障害者数の内訳は、常勤764人、非常勤1,991.5人となっている。国の大量採用により、法定雇用率未達になる民間企業が出てくる可能性が指摘されているため、厚生労働省は、年内については適正実施勧告、特別指導、企業名公表などを見送る方針。

  • 2019-04-24 財政制度審議会に社会保障改革案
    •  財務省は財政制度審議会で、社会保障費を抑制するための改革案を示した。現在、年金の受給開始は原則として65歳からで、希望すれば60~70歳の間で選ぶことができるが、75歳超でも開始できるようにする。このほか、高齢化で膨らむ医療費を抑えるため、75歳以上の高齢者が窓口で払う自己負担を現行の1割から2割に引き上げるべきだとした。

  • 【重要】2019-04-22 医療・情報を分離新設――厚労省・労災保険業種区分で報告
    •  厚生労働省は、労災保険適用に関する業種区分の見直しを検討した結果、「医療業」と「情報サービス業」の2分類を業種として分離新設することが可能とする報告書をまとめた。「医療業」の適用労働者数は330万人超、「情報サービス業」の適用労働者は110万人超と規模が大きく、保険集団としての安定性や均質性が確保されている。いずれも現在、「その他の各種事業」に含まれており、同一の労災保険率を適用している。平成33年度の労災保険率改定に合わせて業種区分が新設される可能性がある。

      【提供:労働新聞社】

  • 2019-04-22 中小への相談対応強化――東京労働局・平成31年度方針
    •  東京労働局は、平成31年度の行政運営方針を明らかにした。監督指導を通じた長時間労働是正および過重労働による健康障害防止や、中小企業の働き方改革に向けた相談対応強化に重点的に取り組むとした。年5日の年次有給休暇の取得義務や、管理監督者も含めた労働時間把握義務などへの対応について、各労基署が個別訪問によってきめ細かな相談・支援を行うほか、集団指導を通じて法改正事項への理解を促す。

      【提供:労働新聞社】

  • 【重要】2019-04-22 定年65歳へ引上げ――鉄鋼4社
    •  神戸製鋼所など大手鉄鋼4社は、2021年度以降に60歳に到達する社員を対象に、定年を60歳から65歳に引き上げる。生産年齢人口の減少への対応や現場力の維持などをめざす。4社は昨年の労使交渉から協議を続けてきた。給与や賞与に関しては60歳前後で「連続性のある制度」とする方向で妥結しており、賃金カーブの修正などの詳細を今後詰めていく。選択定年を設けるかで、4社の対応が分かれそうだ。

      【提供:労働新聞社】

  • 【重要】2019-04-22 課長職 管理監督者と認めず――横浜地裁
    •  日産自動車株式会社(神奈川県横浜市)の課長職だった男性労働者の遺族が残業代の支払いなどを求めた裁判で、横浜地方裁判所は労働者を管理監督者と認めず、360万円の支払いを命じた。同社は労働者の年収が1000万円を超え、経営の重要事項の企画立案をしていたことなどから、管理監督者に当たると主張した。同地裁は、待遇は管理監督者にふさわしいが「経営の意思形成に対する影響力は間接的に留まる」として、同社の主張を退けた。

      【提供:労働新聞社】

  • 2019-04-19 自民党 「勤労者皆保険」などを了承
    •  自民党厚生労働部会は、小泉進次郎厚労部会長らがつくった社会保障改革の提言を了承した。正規・非正規を問わず企業で働く人すべてが社会保険に加入する「勤労者皆社会保険」を提唱。公的年金の受給開始年齢を70歳超に遅らせたり、加入期間を延ばして受給額を多くしたりする「人生100年型年金」も提起した。また、在職老齢年金の廃止、兼業・副業の推進なども盛り込んだ。党内手続きを経て、政府の骨太の方針への反映を目指す。

  • 2019-04-19 経団連・大学側 通年採用への移行に合意
    •  2022年春入社から通年採用が広がる。22日に開催される経団連と就職問題懇談会等の大学側との協議会でまとめる報告書に方針が示される。春に一定数の学生をまとめて選考する方式も残る一方、大学卒業後の選考による方式、長期のインターンを併せた選考方式など、複数の方式が併存するものとみられる。

  • 2019-04-17 健康保険の国内居住要件 改正案が衆院可決
    •  16日、外国人労働者の受入れ拡大による医療費の膨張に対応するため、健康保険の給付対象となる扶養親族について、原則として国内居住を要件に追加する健康保険法などの改正案が、衆院を通過し参院に送付された。同案には、マイナンバーカードを保険証の代わりに使えるようにすることも盛り込まれている。

  • 2019-04-17 中小の人手不足対策で兼業推進検討
    •  政府が今夏にまとめる成長戦略に向けた検討会が16日開かれ、人手不足の緩和には、大企業が「兼業・副業」を一段と解禁させる必要があるとの意見が多く寄せられた。厚生労働省のモデル就業規則で副業・兼業を原則容認とする変更がなされたが、経済産業省によると副業解禁に積極的な企業は2割程度にとどまるため、政府は、大企業の人材を有効活用する策を具体化させたい考え。

  • 【重要】2019-04-15 外国人雇用企業へ計画指導――31年度・労働行政運営方針
    •  厚生労働省は、平成31年度の地方労働行政運営方針を作成した。4月から受入れを開始した特定技能外国人の雇用管理改善に向け、地域ごとに重点指導対象事業所を選定して訪問計画を作成したうえ、優先順位に基づき行政指導を展開する方針である。外国人の労働災害を防止するため、労働基準関係法令違反に対しては、司法処分を含め厳正に対処する。施行した働き方改革関連法に関しては、労働時間改善特別対策監督官による監督指導を強化し、法令遵守を強化する。

      【提供:労働新聞社】

  • 【重要】2019-04-15 高齢者雇用で手引作成へ――添乗サービス協会
    •  一般社団法人日本添乗サービス協会は今年度、高齢の添乗員の職域拡大の方向性や、新職域で必要となる能力を整理した高齢者雇用推進ガイドブックを作成する。添乗員の高齢化が進むなか、訪日観光客をもてなすインバウンド業務や国内送迎業務など、従来業務以外の活躍の場を提示することで、本人の体力・能力に応じて長く働き続けられる環境を整えるのが狙い。ガイドブックには、各職域で必要な能力に関するチェックシートを盛り込む。能力習得のための講習も実施していく方針。

      【提供:労働新聞社】

  • 2019-04-15 管理職へ「職務加算給」導入――オリックス
    •  オリックス株式会社(東京都港区)は、グループ13社における課長層以上部長層以下の管理職層を対象に「職務加算給」を新設し、月額2万~5万円を支給し始めた。以前と比べて多様な人材をマネジメントし、業務が高度化した管理職層へ報いる。貢献度が高ければ、部下を持たないポストでも支給する方針。会社が期待する役割が変動した場合、支給額の見直しはあり得る。

      【提供:労働新聞社】

  • 2019-04-15 “教師データ”の精度が鍵――埼玉県
    •  埼玉県は昨年度実施した「中小企業AI活用支援事業」の調査報告書を公表した。同県内の中小製造業10社を対象に、AI導入の効果検証と導入支援を行った結果をまとめている。10社は良品・不良品の検査工程で導入支援を受けたが、AIに学習させる教師データの精度により、検出率に大きな差が出た。報告書は検出率を上げるために、不良品のパターンを明確にしておくなど、課題の可視化が最も重要としている。

      【提供:労働新聞社】

  • 【重要】2019-04-16 70歳以上の厚生年金加入義務検討
    •  厚生労働省は、厚生年金の加入期間を延長し、一定以上の収入がある場合、70歳以上も加入して保険料支払いを義務付ける検討に入る。6月をめどに加入期間を延長した場合の年金額の変化を試算した結果を公表し、本格的な議論に入る。併せてパートタイム労働者等の適用拡大のさらなる拡大も検討を進めており、今秋結論をまとめる。

  • 2019-04-13 総人口8年連続減 70歳以上初の2割超
    •  総務省が発表した昨年10月1日時点の人口推計によると、総人口は前年より約26万3,000人減の1億2,644万3,000人で、8年連続の減少となった。このうち70歳以上は2,621万人で、総人口に占める割合が初めて2割を超えた。日本人だけでみると、前年より約43万人減の1億2,421万8,000人で、減少数、減少幅とも過去最大。一方、外国人は約17万人増の222万5,000人で、外国人の増加が日本の総人口の減少を緩和した形となった。

  • 2019-04-12 賃金の電子マネー支払い解禁の方針
    •  厚生労働省は、今夏をめどに省令を改正し、労働者への賃金支払いについて電子マネーによる方法を解禁する方針。会社が電子マネーを導入したとしても、賃金の受取方法は従来の現金、口座振込みを含めて、労働者が選択できる。厚生労働省が、適格な電子マネー業者(資金移動業者)を指定し、業者には預かった資金と同額以上を国に供託することなどを義務付け、不正アクセスなどにより賃金が支払えなくなる事態への対策をとる。

  • 2019-04-12 住民票に旧姓記載が可能に
    •  政府は、住民票などに旧姓を併記できるようにする住民基本台帳法施行令の改正を決定した。希望する人は、11月5日以降に住んでいる市区町村の窓口で、旧姓が書かれた戸籍謄本を提出して請求すると、同日以降に交付される住民票から、旧姓が記載される。住民票とマイナンバーの両方に、同時に旧姓が記載される。女性活躍を推進する観点から、結婚後も通称として旧姓を使い続けやすくする狙いがある。

  • 2019-04-11 障害年金支給停止処分に「違法」判決
    •  未成年で1型糖尿病を発症し、障害等級2級と認定された男女9人が、支給停止処分の取消しを求めていた訴訟で、大阪地裁は11日、認定基準が非常に抽象的で、処分通知書には障害等級が2級に該当しないとする結論しか記されていないと判断し、不利益処分の具体的な理由を明らかにしなかった国の対応は行政手続法違反として、取り消す判決をした。

  • 2019-04-11 介護職員月額給与が30万円超える
    •  厚生労働省が10日に公表した昨年9月末時点の介護職員の月額平均給与(賞与などを含む)は30万9,700円で、前年比1万850円増となった。要因には介護報酬の0.54%引上げと、有効求人倍率が全国平均で約4倍と高止まりしていることがあるという。政府は、今年10月に消費増税による増収分等計2,000億円を使って、臨時の報酬改定を予定している。

  • 2019-04-11 介護職員へのハラスメント被害の初調査
    •  厚生労働省が、介護職員へのハラスメントに関する初めての調査を実施(委託先:三菱総合研究所)し、特別養護老人ホームや訪問介護事業所などで働く介護職員の半数以上が、利用者からハラスメントを受けたことがあることがわかった。特養では70.7%、訪問介護では50.1%の職員が「ある」と回答。利用者の家族からの被害も20%以上の職員が経験している。被害を受けた特養職員の22.1%、訪問介護職員の9.2%でハラスメントを原因とした病気やケガをしていた。

  • 【重要】2019-04-11 介護保険料計算ミス 外郭団体が不足分を補填
    •  厚生労働省は、外郭団体の社会保険診療報酬支払基金の計算ミスにより、2019年度に必要な介護保険料が最大約200億円不足する恐れが生じていることについて、支払基金が剰余金を活用して不足額を補填する方針を固めた。計算ミスは健保組合と共済組合が納付すべき介護保険料が本来より低く計算されたもので、各健保組合は追加拠出に応じるか納付を2020年度に先送りすることになる。補填により、各市町村で保険料が不足する恐れはない。

  • 2019-04-10 民間の障害者雇用 最多53万人
    •  厚生労働省は、民間企業で働く障害者の割合(障害者雇用率)が、2018年6月1日時点で2.05%となり、前年から0.8ポイント上昇したと発表した。雇用者数は約53万4,000人で、15年連続で過去最高となった。2018年4月に改正障害者雇用促進法が施行され、民間企業の障害者雇用率が2.0%から2.2%に引き上げられたことによる。障害者雇用率を達成した企業は約4万6,000社で、達成率は45.9%(前年比4.1ポイント減)となった。

  • 【重要】2019-04-08 パートの社会保険適用拡大に反対表明――複数業界団体
    •  パートタイム労働者を多く雇用する複数の業界団体はこのほど、厚生労働省に対してパートタイム労働者の社会保険適用拡大に反対する意見書を提出した。2016年10月の適用拡大によって、就労調整が進み、多数の企業で労働力不足に陥っているとした。パートタイム労働者自身も適用拡大を望まない傾向が強く、さらなる要件緩和に強く反対している。地方の中小事業者のコスト負担がこれ以上増大すれば、経営悪化、経営危機に追い込まれる可能性もあると懸念を表明した。

      【提供:労働新聞社】

  • 【重要】2019-04-08 建設業の著しい短工期契約を禁止――建築業法改正へ
    •  国土交通省は、建設業の働き方改革の促進と現場の生産性の向上に向けて、建設業法などの改正法案を国会に提出した。工期の適正化を通じて長時間労働の是正を図るため、発注者に対し、著しく短い工期による請負契約の締結を禁止する。違反者には国交大臣などによる勧告・公表を実施する。現場の処遇改善方策として、建設業の許可基準も見直し、社会保険への加入を要件化する。

      【提供:労働新聞社】

  • 2019-04-08 IHIや富士通で導入へ――勤務間インターバル制度
    •  今春の労使交渉で、勤務間インターバル導入で妥結した企業が相次いだ。株式会社IHI、富士通株式会社、株式会社村田製作所などは、導入を決定している。日立造船株式会社のように「労使で話し合って、導入の可否を決める」とする妥結を行ったパターンもみられる。2011年4月に”努力義務化”した三菱重工業株式会社は、”義務化”格上げに向けて協議を進める。

      【提供:労働新聞社】

  • 2019-04-08 ターレ事故防止へ豊洲市場に初の安全指導――亀戸労基署
    •  東京・亀戸労働基準監督署は、今年3月、豊洲市場の事業者などに対する集団指導を、築地市場からの移転後、初めて実施した。約100人が参加している。荷の運搬に用いる重機の取扱いなど安全関係を中心に対策を指示、スピードの出し過ぎに注意することや、荷物を適切に整理して動線を邪魔しないことなどを要請した。今後も集団指導を継続的に実施していくとしている。

      【提供:労働新聞社】

  • 【重要】2019-04-05 厚生年金未加入推計156万人
    •  厚労省の調査により、厚生年金に加入する資格があるのに未加入になっている労働者が推計156万人に上ることがわかった。2017年10月から2018年3月にかけて、国年第1号被保険者から抽出調査した結果をもとに推計したもの。約3年前の前回調査から44万人減ったものの、未加入労働者は相当数あり、企業が保険料の負担を避けるために加入逃れをしているケースが多いとみられている。

  • 【重要】2019-04-05 介護保険料算出にミス 追加負担も
    •  厚生労働省は4日、介護保険料の算出に誤りがあったため、2019年度に徴収すべき保険料総額が本来より約200億円不足する可能性があることを発表した。厚生労働省所轄の「社会保険診療報酬支払基金」が加入者(40~60歳)の数を誤ったためとしている。厚生労働省は徴収を担う健康保険組合などに追加拠出を求めており、保険料の引上げを迫られる可能性がある。

  • 【重要】2019-04-05 職業紹介事業者 20年春から労働法違反の求人拒否も
    •  厚生労働省は2020年3月から、悪質な企業による採用を防ぐため、職業紹介事業者が労働法令に違反している企業の求人を拒否できるようにする。具体的には、過去1年間に2回以上、労働基準法や最低賃金法に違反して是正勧告を受けたり送検されて企業名が公表されたりすると拒否できる。職業紹介会社のほかハローワークも対象。2017年の改正職業安定法で悪質な企業の求人を拒める規定が盛り込まれたが、具体的な開始時期や内容が決まっていなかった。

  • 2019-04-01 建設業 外国人受け入れで監督機関
    •  国土交通省は、「特定技能」による外国人受け入れが始まるのを受け、建設業で働く外国人の労務管理を徹底するため、日本建設業連合会や全国建設業協会などの業界団体とともに専門機関である「建設技能人材機構」を設立した。機構は、適切な技能を備えた人材の確保と受け入れ企業の監督を行う。海外の教育機関と提携し、人材育成から試験・選考までを実施し、作業員に配るICカードで技能の資格や経験をデータとして一元管理する仕組み等も設ける。

  • 【重要】2019-04-01 改正入管法 施行
    •  4月1日、新在留資格「特定技能」を創設した改正出入国管理・難民認定法が施行され、法務省の外局として出入国在留管理庁が同日発足した。

  • 2019-04-01 前年比減も6年連続賃上げ――中小・中堅結果
    •  金属労協(JCM)に続く中堅中小労組による19賃上げ交渉の回答引出しが始まり、本紙が3月22日時点で単純平均した92組合における賃金改善額は1,215円となった。前年の水準より200円ほど低いが、6年連続の賃上げとなった大手の水準(1,350円)に肉薄している。前年と同じ84社でみても同様の傾向である。人材獲得のみならず、すでに雇用している人材を手放すわけにはいかない中小企業の防衛行動という側面もありそうだ。

      【提供:労働新聞社】

  • 2019-04-01 コンビニ店主を「労働者」と認めず――中労委
    •  中央労働委員会は、コンビニ加盟店主が加入する労働組合がFC(フランチャイズ)契約の締結先である㈱セブン-イレブン・ジャパンと㈱ファミリーマートに団体交渉を求めた2件の労働紛争について、団交応諾を命じた初審命令をそれぞれ取り消した。FC加盟店主は、資金調達や従業員雇用など経営者として相当の裁量を持つ「独立した小売事業者」であり、事業者性も顕著と指摘し、「労働組合法上の労働者に当たると評価できない」と判断した。団交に応じなかったことは不当労働行為に該当しないと認定している。

      【提供:労働新聞社】

  • 2019-04-01 スーパーチェーン・計画年休制度広がる
    •  年次有給休暇の取得率が全業種平均から15ポイントも低い小売業において、取得率向上への取組みが活発化している。マックスバリュ九州㈱(福岡県)や㈱ライフコーポレーション(大阪府)、まいばすけっと㈱(神奈川県)は、個人別付与方式の計画年休を導入。ライフは4月から、計画年休に加えて半休制度を始めた。

      【提供:労働新聞社】

  • 2019-04-01 被災地の解体工事・元従業員へ賠償命令――東京地裁
    •  福島県浪江町の被災建物解体撤去工事現場で、元従業員2人が汚染された廃材を工事敷地内に埋めたことにより損害が生じたとして、建設会社が是正工事の代金や逸失利益など計6000万円の賠償を求めた裁判で、東京地方裁判所(井出正弘裁判官)は元従業員らに72万円の支払いを命じた。元従業員らは一部が混入しただけと主張したが、同地裁は混入といえる量ではなく、「埋めたと推認できる」と判断した。逸失利益の請求は因果関係が認められないとして棄却した。

      【提供:労働新聞社】

  • 【重要】2019-03-30 所定内給与30万6,200円と過去最高に
    •  厚生労働省が29日に発表した2018年の賃金構造基本統計調査によると、フルタイムで働く労働者の所定内給与(月額)の平均が30万6,200円(前年比0.6%増)と過去最高となったことがわかった。ただ、男女間の格差、非正規・正社員との格差は拡大した。

  • 【重要】2019-03-29 勤務医の残業上限規制の枠組みまとまる
    •  厚生労働省は、地域医療を担う病院の勤務医、研修医らの残業時間の上限を特例として、「年1860時間(休日労働含む)」と決めた。一般の医師の上限は原則「年960時間」とし、休日労働を含めた一般労働者と同じ長さとなる。また、連続勤務は28時間までに制限するなどを病院側に義務付ける。2024年4月から適用される。

  • 2019-03-28 求人募集に受動禁煙対策明示義務
    •  厚生労働省は、企業に対し、求人募集を出す際、企業が講じている受動禁煙対策を明記するように義務付けると発表した。改正健康増進法の全面施行に合わせ、2020年4月から適用となる。

  • 2019-03-27 「就活ルール」政府が維持要請
    •  2021年春入社の学生(今の大学2年生)から適用される「就活ルール」について、政府は26日、経済団体や業界団体に順守するよう要請書を送った。現行ルールを概ね踏襲した内容となっている。昨年10月、経団連が現2年生からルールを作らないことを決めたのを受けたもの。

  • 2019-03-27 コンビニの人手不足で「行動計画」要請へ
    •  人手不足によりコンビニの24時間営業が難しくなっている問題をめぐり、経産省はコンビニ大手4社(セブンイレブン、ファミリーマート、ローソン、ミニストップ)に人手不足などに対する「行動計画」を4月末までにまとめるよう求める方針を明らかにした。

  • 2019-03-25 障害者雇用で「優良マーク」
    •  厚生労働省は、中小企業を対象とした障害者雇用に関する認定制度を創設する。認定制度の評価基準は(1)施設のバリアフリー化、(2)障害者の能力を引き出せる仕事の創出、(3)障害者の活躍を推進する雇用計画の作成等を想定しており、対象は従業員300人以下の企業とする方針。認定企業には「認定マーク」を使うことを認める。政府は新制度開始のための障害者雇用促進法改正案を今国会に提出しており、2020年度の施行を目指している。

  • 【重要】2019-03-25 「自己都合退職」の相談増
    •  厚生労働省のまとめによると、2017年度に全国の労働基準監督署などに寄せられた労働相談の中で、「自己都合退職」に伴う相談が、10年前の2.5倍に増加していることがわかった。人手不足の状況下で、会社からの慰留や理由の聞き取りが発生し、引き留めたい企業側と、退職希望者との間でトラブルが増加しているとみられている。

  • 2019-03-25 19春闘・「最大限」の回答に手応え――金属労協
    •  3月13日の集中回答日、金属労協の髙倉明議長は、先行大手の賃上げ回答について「最大限引き出した」と述べた。国内経済にかげりが生じている中での成果と胸を張り、以後に連なる中堅中小が大手を上回る賃上げで格差是正を実現するよう期待を寄せた。同日、賃上げを要求した49組合中の35組合が同様の回答を引き出し、獲得額の平均は1373円。前年より200円弱低いが、6年連続の賃上げに。

      【提供:労働新聞社】

  • 2019-03-25 「多様な人材」活用に重点――東商
    •  東京商工会議所は、2019年度事業活動計画を策定し、中小企業の人材確保・育成や円滑な事業承継の推進に重点的に取り組む方針を明らかにした。人手不足の解消に向け、高齢者や外国人などの「多様な人材」の活躍を推進する。高齢者活躍推進に関する意見書を策定し、必要な支援策を国などに求めていくほか、外国人材の新たな受入れ制度の周知に注力する。産業雇用安定センターとの連携強化を通じて中小企業における高齢者の確保・活用を後押ししていく。

      【提供:労働新聞社】

  • 2019-03-25 新卒が共同し新店舗運営――串カツ田中・育成方法見直す
    •  ㈱串カツ田中ホールディングス(東京都品川区)は今年4月から、新入社員が共同して新店舗の立上げを繰返し行う育成制度を導入する。同期と共にいる期間を伸ばしたり、トレーナーを配置したりして安心感を持たせる。早くから責任ある業務に携わらせてやりがいも感じさせ、早期離職を防ぎたい考えだ。

      【提供:労働新聞社】

  • 2019-03-25 保護具付けず30年間・基準値超える被曝で送検――土浦労基署
    •  茨城・土浦労働基準監督署は放射線技師に基準値を超える被ばくをさせたとして、医療法人社団筑三会(茨城県つくば市)と同法人の理事長を労働安全衛生法第22条(放射線による健康障害防止措置)など違反の疑いで水戸地検土浦支部に書類送検した。技師は平成28年に皮膚がんを発症し、右手の人差し指を切断する手術を受けた。プロテクターと測定器を付けずに30年近く検査業務に従事しており、同労基署が検査記録を基に推計したところ、年間の被ばく線量は869ミリシーベルトだった。

      【提供:労働新聞社】

  • 【重要】2019-03-23 在留カード番号 届出義務化へ
    •  厚生労働省は、外国人を雇用した事業主が厚生労働省に提出する「外国人雇用状況の届出」に、在留カード番号の記載を義務付ける方針を固めた。4月からの外国人労働者受け入れ拡大に伴い不法就労を防ぐことが狙いで、2019年度中の運用改正を目指す。

  • 【重要】2019-03-21 「特定技能」で働く外国人労働者の運用要領公表
    •  法務省は、「特定技能」で働く外国人労働者の受入れに向け、企業側の支援内容を具体的に盛り込んだ運用要領を公表した。現金自動預け払い機(ATM)の使い方やごみの分別方法、喫煙のルールなど、日本の生活について8時間以上のガイダンスを行うことを義務付けた。また、外国人が住居を借りる際、企業が連帯保証人となるほか、1人あたり7.5平方メートル以上の部屋を確保することが義務付けられている。

  • 2019-03-20 外国人材受け入れで日・フィリピンが覚書
    •  政府は、4月に創設する在留資格「特定技能」で来日するフィリピン人労働者の受け入れにあたって、悪質な仲介業者に関する情報共有などを進めるための覚書をフィリピン政府と交わした。外国人労働者の受け入れ拡大に合わせ、日本政府がこの種の覚書を他国と結ぶのは初めて。他にもベトナムや中国など8カ国とも近く覚書を交わす予定。

  • 【重要】2019-03-20 介護事業所の処分が過去最多に
    •  厚生労働省は、介護報酬の不正請求や法令違反などにより2017年度に処分を受けた介護事業所数は過去最多の257か所(前年度比13か所増)であったことを発表した。処分内容は、介護保険事業所の指定取消しを受けた事業所が169か所、一定期間の事業停止処分が88か所、介護報酬の返還請求額が約11億7,800万円。

  • 2019-03-19 大卒内定率91.9% 8年連続の上昇に
    •  2019年春卒業予定の大学生の就職内定率が、91.9%(2月1日時点)になったことが、文部科学、厚生労働両省の調査でわかった。前年同期比0.7ポイントの増、8年連続の上昇で、比較可能な2000年以降では過去最高の記録となった。

  • 【重要】2019-03-18 勤務医の労務管理 全8,300病院で点検
    •  厚生労働省は、勤務医の労働時間問題の対策を進めるため、全国の病院を対象に、労働基準法に基づく勤務医の労務管理ができているかを点検する。4月にも全国8千超あるすべての病院を対象に回答を求める。不適切な実態が明らかになった場合は、各都道府県に設置された「医療勤務環境改善支援センター」が対応を支援し、支援を受けても状況が改善しない場合は、労働基準監督署による指導を実施することも検討する。

  • 2019-03-18 UIJターン者採用で新助成金――厚労省・31年度
    •  厚生労働省は平成31年度、東京一極集中の是正と人手不足緩和などの観点から「UIJターン」による就職希望者を採用した東京圏以外に所在する事業所に新たな助成金を支給する方針である。就職説明会の開催や人材募集・採用パンフレットなどの作成に要した経費の2分の1(中小企業、上限100万円)が対象となる。すでに実施中の「地方就職希望者活性化事業」と併せて運営し、若年者の地方還流を促進する意向である。

      【提供:労働新聞社】

  • 2019-03-18 建設技能者・能力評価制度を開始へ――国交省
    •  国土交通省は今年4月から、「建設キャリアアップシステム」を活用した建設技能者の能力評価制度を開始する。このほど開催した有識者会議で、同制度の枠組みを定める大臣告示案と、運用ルールを示したガイドライン案について了承を得た。同システムに蓄積・登録された就業日数と保有資格に基づき評価を行い、各技能者を4段階にレベル分けするとした。能力評価実施機関となるのは各専門工事業団体で、職種ごとに評価基準を作成したのち、国交大臣の認定を得て技能者評価を実施する。

      【提供:労働新聞社】

  • 2019-03-18 産・育休明け 勤務地選択制度を導入――キリンビール
    •  キリンビール㈱(東京都中野区)は4月以降、産前産後休業や育児休業から復職する社員に対し、勤務地を都道府県単位で選択できる制度を開始する。配偶者との同居や親族からの支援が受けやすい地域で復職させ、仕事と育児の両立を図りやすくする狙い。対象は、勤続3年以上で全国転勤型の総合職などとした。キリングループ全体では、以前から一部で行っていた「制約のある働き方」を体験する取組みを拡大した。

      【提供:労働新聞社】

  • 2019-03-18 外国人材派遣会社を設立――長崎県・農業分野に特定技能者
    •  長崎県は農業分野に外国人材を派遣する専門会社を設立した。4月に始まる新たな在留資格で来日した外国人を雇用し、農産物の生産現場に派遣する。年間300人ほどの受入れを予定しており、5月のサービス開始をめざし手続きを進めている。通年派遣のほか、スポットでの利用にも対応する。各農家からJAに発注された農作業をJAが取りまとめて通年の業務にし、JAが派遣を受け入れる方法も選択肢としている。

      【提供:労働新聞社】

  • 【重要】2019-03-16 外国人労働者の受入拡大による政省令公布
    •  政府は、4月から新たな在留資格(特定技能)で働く外国人労働者の待遇や労働環境の基準を示した政省令を交付した。原則として、報酬は預貯金口座に支払い、受入人数や給与の支払状況を定期的に地方出入国在留管理局に報告するよう企業に義務付ける。その他、健康診断を義務付けたり、日本人と同等以上の報酬で外国人を雇用するよう求めたりしている。

  • 2019-03-16 介護分野の外国人材について厚労省通知へ
    •  「特定技能」の介護分野で働く外国人材について、就業後半年間は、1人で夜勤をさせない、入浴や食事の介助の際、別のスタッフがサポートするなどの対応を、全国の事業所に要請する方針を固めた。介護サービス利用者らの不安を解消する狙いで、3月中に自治体を通して事業所に通知する予定。

  • 2019-03-16 介護実習生の日本語能力緩和基準へ
    •  厚労省は、介護分野の技能実習生の日本語能力の要件を緩和するよう基準を改正し、実習生の受入れ拡大を目指すことがわかった。1年後にN3(日常会話を理解できる)に合格できなくても、さらに2年間の在留を認め、N4(ややゆっくりの日常会話を理解できる)のままでも計3年間は滞在できるようになる。3月中に告示が出る予定。

  • 2019-03-16 中労委、コンビニ店主に団交権認めず
    •  コンビニエンスストアの加盟店でつくる「コンビニ加盟店ユニオン」が、フランチャイズ契約の解除が恣意的に行われているなどとして、コンビニ大手2社に団体交渉に応じるよう求めた労働紛争で、中央労働委員会は、オーナーは労働組合法上の労働者に当たらず、団交権は認められないとの初判断を示した。同ユニオンは取消しを求めて行政訴訟を起こす方針。

  • 2019-03-15 デジタル手続法案が閣議決定、今国会に提出へ
    •  行政手続のオンライン化を推進する「デジタル手続法案」が15日、閣議決定された。ITを活用し、役所の窓口で行っていた行政手続(引っ越しや死亡・相続、介護保険関係、子育て支援など)をパソコンやスマートフォンで行えるようにするというもので、法案には、本人確認などに用いる添付書類の撤廃も盛り込まれる。今国会に提出し、成立を目指す。

  • 【重要】2019-03-13 雇用保険、18日より現受給者へ適正額
    •  毎月勤労統計の不適切調査問題で、厚生労働省は、3月18日より、雇用保険の適正金額での給付を開始する。受給者の手続きは不要。17日以前の手当の不足額は、4月以降に追加給付される。また、すでに受給を終えている人への追加分は、11月頃の見込み。

  • 2019-03-12 省庁、障害者雇用率未達で予算減額へ
    •  中央省庁における障害者雇用数の水増し問題で、政府は、法定雇用率を達成できない省庁の予算を減額する仕組みを導入する。未達1人あたり60万円を、翌年度予算から減額する方針。国会、裁判所、会計検査院、人事院にも、同様の取組みを求める。

  • 2019-03-11 「特定技能」申請の外国人に健診義務付け
    •  法務省は、外国人労働者受入れ拡大で新設される在留資格「特定技能」の取得申請の際、健康診断書の提出を義務付ける方針。上陸基準省令や関連規定を改正し、3月中旬に公布の予定。特定技能以外の在留資格申請者への健診義務化も検討する。

  • 2019-03-11 助成金「働き方改革支援コース」新設
    •  厚生労働省は、中小企業が残業時間を抑える目的で新規に従業員を雇用した場合に支給する助成金「働き方改革支援コース」を新設する。雇用保険法施行規則を改正し、4月から導入する。支給額は短時間労働者1人に40万円など。

  • 2019-03-11 特定技能外国人・監督指導を強化へ――厚労省
    •  厚生労働省は、4月1日に施行する改正出入国管理法に対応するため、事業場に対する監督指導などの充実・強化に取り組む構えである。特定技能の在留資格で入国した外国人を雇用した事業場に対する重点的な監督指導を展開するほか、外国人の労働災害防止対策の実施、都道府県労働局などによる外国人向け相談態勢の整備を図る。不法就労対策では、法務省が把握する情報と厚労省の外国人雇用状況届の情報が一致しないケースなどを重点対象として在留・雇用管理の徹底をめざす。

      【提供:労働新聞社】

  • 2019-03-11 心臓疾患スクリーニングの受診率向上へ――国交省・運送業向けガイドライン
    •  国土交通省は、事業用自動車運転者の健康に起因する事故を抑止するため、「自動車運送事業者における心臓疾患対策ガイドライン」を作成する。心臓疾患の早期発見に有効なスクリーニング検査の受診方法のほか、実施後の精密検査の受診や治療の手順、必要な就業上の措置などを盛り込む方針。心臓疾患スクリーニング検査を運転者に受診させている運送事業者は3%程度にとどまることから、ガイドラインを通じて同検査の普及を図る。

      【提供:労働新聞社】

  • 2019-03-11 本業時間が10%増加へ―古河電工・働き方改革で社内表彰
    •  非鉄金属メーカーの古河電気工業株式会社(東京都千代田区)は、社内各部署が展開している働き方改革の取組みを評価するため、初めて社内表彰=HKアワードを開催した。HKは働き方改革の頭文字をとったもの。就業時間に占める本業の設計業務の比率を70%から80%に増やした設備開発部門など、計10部署を選出している。評価に当たっては総労働時間数削減よりも、生産性向上の成果や社内での展開可能性などを重視した。

      【提供:労働新聞社】

  • 2019-03-11 契約社員へ退職金支払い命令――東京高裁・労契法20条裁判
    •  株式会社メトロコマースの元契約社員ら4人が正社員との労働条件の差を不合理として訴えた裁判の控訴審で、東京高等裁判所は一審判決を変更し、退職金の一部など計220万円の支払いを命じた。退職金には功労報償的な性格が含まれるとして、長期勤務者に一切支払っていないのは不合理と判断。正社員の退職金規程に当てはめ算定した額の4分の1の支払いを命令した。一審は早出残業手当の割増率を除き請求を棄却、損害額を4109円としていた。

      【提供:労働新聞社】

  • 2019-03-09 パワハラ対策法案、閣議決定
    •  政府は、職場のパワーハラスメント防止策を義務付ける労働施策総合推進法の改正案を閣議決定し、衆議院に提出した。大企業は2020年4月、中小企業は2022年4月より義務化の見込み。具体的な防止策としては「懲戒規定の策定」「相談窓口の設置」などを指針で定める方針。

  • 2019-03-09 高プロ、最低賃金の確認方法が決定
    •  高度プロフェッショナル制度における、対象者の賃金が最低賃金を上回っているかどうかの確認方法について、労働政策審議会が省令案を妥当と答申し、決定した。「対象者に支払われることが決まっている賃金」を「健康管理時間(在社時間と社外で働いた時間の合計)」で割った額と、最低賃金とを比較する。

  • 2019-03-08 賃金構造統計の不正調査 8日にも報告書公表
    •  厚生労働省の統計不正問題のうち、長年にわたりルールを逸脱した郵送による調査が行われていた「賃金構造基本統計調査」について、検証を進めてきた総務省は、報告書を取りまとめ8日にも公表する方針を固めた。郵送への切替えの具体的な開始時期・経緯はわからなかったもようだが、厚労省は今後、関係する職員を処分する方向で検討を進めている。

  • 2019-03-06 「働きやすさ」開示を義務化 厚労省方針
    •  厚生労働省は、従業員301人以上の企業を対象に、育児休業や有給休暇の取得率、平均残業時間等「従業員の働きやすさ」を測る指標の開示を義務付ける方針を固めた。企業に働き方改革を促すことがねらい。今国会に提出予定の女性活躍推進法改正案に盛り込み、2020年度の開始を目指す。

  • 2019-03-05 技能実習生の処遇をめぐり日立に勧告・指導
    •  日立製作所とグループ企業10社の計11社12事業所が、2018年に技能実習生に実習の必須業務をさせていなかったなどとして、外国人技能実習機構から技能実習適正実施・実習生保護法に基づく改善勧告や改善指導を受けていたことがわかった。日立はすでに改善を実施したとしているが、不十分と判断されれば、実習計画の認定が取り消される可能性もある。

  • 2019-03-04 パワハラ防止措置を義務化――厚労省・今国会に法案
    •  厚生労働省は、パワーハラスメント防止対策の法制化などを新たに規定した女性活躍推進法等の一部改正案要綱をまとめた。このほど、労働政策審議会(樋口美雄会長)の了承を得たため、近日中に通常国会に提出する。職場のパワハラを防止するため、労働者の相談に応じるなど、事業主に必要な雇用管理上の措置を義務付けた。紛争解決のための調停制度の利用および都道府県労働局による助言・指導なども実施する。

      【提供:労働新聞社】

  • 2019-03-04 荷主が自主行動宣言へ――国交省・ホワイト物流推進運動
    •  国土交通省は、トラック運転者確保に向けて今春から展開する「ホワイト物流推進運動」について、企業の取組み内容案を明らかにした。物流事業者や荷主企業、利用者である国民など関係者が連携し、物流業における働きやすい労働環境を実現などに取り組むもの。趣旨に賛同する荷主企業は、物流事業者が労働法令を遵守できるよう配慮することなどを内容とする「自主行動宣言」を行う。今年3月下旬をめどに賛同企業の募集を開始し、特設サイトで公表する。

      【提供:労働新聞社】

  • 2019-03-04 広がるウェアラブル端末配布―テルモなど
    •  社員に歩数や心拍数などを計測できるウェアラブル端末を配布・貸与して健康増進へ――こうした取組みが業界を問わずに増えている。社員の健康度合いを高め、生産性向上につなげる狙いだ。医療機器大手のテルモ㈱は健保組合と共同で今月から、組合員6000人に順次端末を配布する。先行して取り組んだ企業によると、端末装着の効果は単に健康増進だけに留まらない。商談の契機になった例があった。

      【提供:労働新聞社】

  • 2019-03-04 バイトへ賞与不支給は不合理――大阪高裁
    •  基本給や賞与、福利厚生に関する正職員との相違が労働契約法第20条に違反するとして、大阪医科薬科大学のアルバイト職員が起こした訴訟で、大阪高等裁判所は、賞与や夏期特別有給休暇などについて、全く支給・付与しないことを不合理とする判決を下した。賞与については、職員の成績や同法人の業績に連動しない算定方法であり、新卒正職員の60%を下回る場合、不合理な相違に当たるとしている。

      【提供:労働新聞社】

  • 2019-03-01 失業率が2か月ぶりに悪化 1月は2.5%
    •  総務省の労働力調査で、1月の完全失業率は前月から0.1ポイント悪化し、2.5%だったことがわかった。悪化は2カ月ぶり。同省では、女性を中心により良い条件の職を求めて離職する人が増えたことによるものと見ており、就業者数や正規の職員・従業員数は増加を続けていることなどから、「雇用情勢は着実に改善している」との判断を維持している。

  • 2019-02-28 個人情報保護法 来年の改正に向けて議論開始
    •  個人情報保護委員会は、2020年の個人情報保護法の改正に向けた議論を開始した。昨年5月に施行されたEUの一般データ保護規則(GDPR)なども参考に、インターネット上の個人情報を削除してもらう「忘れられる権利」などについて、どう確保するかが焦点。また、データ漏洩を起こした企業の報告ルールや罰則のあり方についても検討する。

  • 2019-02-27 介護現場のハラスメント防止協定を締結
    •  介護職員らの労働組合「日本介護クラフトユニオン」は、42の介護事業者とハラスメント防止についての協定を結んだ。介護の現場で利用者やその家族からのハラスメントが問題になっていることから、職員向けの研修の開催や、事業所内で情報共有する仕組みの作成、相談窓口を設置する。

  • 2019-02-26 企業主導型保育所の参入要件を厳格化
    •  政府は、定員割れや早期の閉鎖などが問題となっている企業主導型保育所の改善策の骨子案を明らかにした。新規開設する保育事業者には5年以上の事業実績があることを条件とし、定員20人以上の施設は保育士の割合を50%から75%に引き上げるなど参入要件を厳しくする。2019年度からの実施を目指すとしている。

  • 2019-02-25 7業界に導入マニュアル作成へ――厚労省・同一労働同一賃金
    •  基本給や賞与、福利厚生に関する正職員との相違が労働契約法第20条に違反するとして、大阪医科薬科大学のアルバイト職員が起こした訴訟で、大阪高等裁判所は、賞与や夏期特別有給休暇などについて、全く支給・付与しないことを不合理とする判決を下した。賞与については、職員の成績や同法人の業績に連動しない算定方法であり、新卒正職員の60%を下回る場合、不合理な相違に当たるとしている。

      【提供:労働新聞社】

  • 2019-02-25 建設業・火災相次ぎ緊急会議開く――東京労働局
    •  東京労働局は、今年に入り東京都内の建設現場で火災が相次いで発生したため、大規模建設現場を施工する大手建設事業者23社を集め、火災防止に向けた緊急会議を開いた=写真。現場における火気作業の有無の把握や火気を取り扱う下請に対する適切な指示の実施など、必要となる安全対策を提示している。そのうえで、施工中の現場における総点検の実施と、点検結果に基づく改善施策の報告を要請した。

      【提供:労働新聞社】

  • 2019-02-25 ICT活用・会計伝票16万枚ゼロに――遠鉄・生産性向上策
    •  遠州鉄道株式会社(静岡県浜松市)は、会計伝票とグループ会社間の請求書のやり取りを電子化した。年間16万枚あった紙伝票がゼロ枚になり、印刷や保管の作業がなくなる。一部のアルバイト採用では、面接に替えて応募者の「自撮り動画」を活用、面接日程調整などの時間を省く。ICT(情報通信技術)を駆使し、生産性向上をめざす。

      【提供:労働新聞社】

  • 2019-02-25 中小の事業承継・世襲ありきから脱却を――中経連・提言
    •  中部経済連合会は、中小企業の事業承継・譲渡の円滑化に関する提言書を公表した。世襲ありきの姿勢が事業承継を困難にしていると指摘し、家族以外にも視野を広げて候補者を探すとともに、マッチングの成功例、失敗例を収集してデータベースに蓄積し、広く共有できるようにすべきとした。今後、厚生労働省などの関係省庁や、商工会議所などの経済団体に提言していくとしている。

      【提供:労働新聞社】

  • 2019-02-23 昨年の実質賃金 速報値と変わらず0.2%増
    •  厚生労働省は2018年の毎日勤労統計の確報値を発表した。名目賃金から物価変動の影響を除いた実質賃金は前年比0.2%増、現金給与総額(名目賃金)は前年比1.4%増で速報値と同じだった。また、同省は毎月勤労統計の不適切調査問題を巡り、有識者検討会を実施し、実質賃金の参考値の算出と公表の可否について議論した。

  • 2019-02-22 AI判断の過程、企業に説明責任 指針案
    •  民間の「パーソナルデータ+α研究会」が、AIによる個人情報の分析・評(プロファイリング)で、融資や採用・人事の場面において個人が不当に不利益を被ることがないようにするための指針案をまとめた。個人情報保護法ではプロファイリングの取扱いが不明確で、国内の法規制は遅れているため、必要に応じて法律の改正を政府に働きかける。

  • 2019-02-21 勤務医残業 上限の特例は年1,860時間
    •  2024年度から勤務医に適用される残業の罰則つき上限について、厚生労働省は検討会で、地域医療の確保に必要な場合は「年1,860時間」とすると提案した。その場合、連続勤務時間を28時間以下、次の勤務までの休息時間を9時間以上とする。研修医など技能向上のために集中的な診療が必要な医師への上限も年1,860時間。一般勤務医の上限は、一般労働者と同じ年960時間となる。

  • 2019-02-18 ネット上で出資を募る中小事業者を補助金審査で優遇
    •  中小企業庁は、中小企業の試作品開発費などを補助する「ものづくり・商業・サービス補助金」の審査において、インターネット上で小口資金を募るクラウドファンディングを実施する企業を加点する。近く公募を初め、締め切りは2月中と5月中の2回設ける。

  • 2019-02-18 障害者就労・週20時間未満を拡大――厚労省
    •  厚生労働省の労働政策審議会障害者雇用分科会(阿部正浩分科会長)は、「今後の障害者雇用施策の充実強化」に関する意見書案を明らかにした。短時間であれば就労可能な障害者の雇用機会確保を支援するため、週所定20時間未満の雇用障害者数に応じて、事業主に特例的な給付金を支給するとしたほか、中小企業を対象とする優良認定制度を創設する方向である。障害者雇用納付金の徴収対象を常用労働者「50人以上」に拡大するとみられていた点については、「引き続き検討」とトーンダウンした。

      【提供:労働新聞社】

  • 2019-02-18 防災対策促進へ認定制度――中企庁
    •  中小企業庁は、「中小企業強靭化研究会」の中間取りまとめを行い、自然災害に対する中小企業の事前防災・減災対策の促進に向けた総合的な取組みに関する「中小企業・小規模事業者強靭化対策パッケージ」を明らかにした。災害時の初動対応の準備など事前対策を強化する企業の取組みを経済産業大臣が認定する制度を法的措置として新たに設ける。認定を受けた企業に対しては、設備投資に対する税制優遇などのインセンティブ措置を講じるとした。認定制度などを盛り込んだ中小企業強靭化法案(仮称)を通常国会に提出する考え。

      【提供:労働新聞社】

  • 2019-02-18 7月にフォーラム開催へ―日本ドラッグストアチェーン協会/薬剤師確保対策
    •  日本チェーンドラッグストア協会は、薬剤師の確保対策に本腰を入れ始めた。昨年のうちにドラッグストアで働く魅力をまとめたパンフレットを作成し、今年7月には初めて薬科大学関係者と企業幹部が集うフォーラムを開催する。大学関係者と企業の「対話の場」に位置付ける。低くない賃金水準や調剤以外の仕事にも携われる職域の広さなどを訴えたい考えだ。

      【提供:労働新聞社】

  • 2019-02-18 自殺めぐる訴訟・1千万円で一転和解に――大阪高裁・原審判決の7分の1
    •  有限会社黒門小雀弥で調理師として働いていた男性の自殺は過重労働が原因として、遺族が経営者を訴えた裁判の控訴審で、同社が遺族に1000万円を支払うことで和解したことが分かった。1審は休日を取得していたとする同僚らの証言を、会社と口裏合わせした可能性があるとして採用せず、約7000万円の支払いを命じていた。高裁では複数の従業員が口裏合わせを否定した。同社は和解に応じた理由を「自殺は過重労働が原因ではないが、遺族の気持ちに配慮した」と話している。

      【提供:労働新聞社】

  • 2019-02-17 技能実習生も登録義務化 建設キャリアアップシステム
    •  国土交通省は、4月から本格導入される建設キャリアアップシステムへの登録について、新しい在留資格である「特定技能」で働く外国人に加えて、建設現場で働く外国人技能実習生についても登録を義務付ける予定。現在働いている実習生は対象外とし、7月頃から新規に受け入れる実習生を対象とする。対象を広げることで外国人労働者の待遇改善を促す。

  • 【重要】2019-02-15 パワハラ対策法案要綱を了承
    •  厚生労働省の労働政策審議会は14日、企業に相談体制の整備等、パワハラ対策を義務づける雇用対策推進法改正案などの要綱を了承した。改正法案を今国会に提出し、成立すれば1年内に施行されるが、中小企業に対しては2年の猶予期間を設ける。同審議会では、一般事業主行動計画の策定等の義務を101人以上の事業主に拡大する女性活躍推進法の改正案要綱も了承された。

  • 【重要】2019-02-15 公的医療保険の扶養家族の要件を見直し 2020年4月施行方針
    •  政府は、健康保険法等の改正案を閣議決定し、健康保険組合、協会けんぽの加入者の扶養家族の対象を、原則国内居住者に限定することとした。留学や海外赴任への同行など一時的な国外子中は例外として扶養家族にできること、厚生年金加入者の配偶者の受給資格要件に一定期間の国内居住を追加することなども規定する。国民健康保険については加入資格の確認を徹底するとしている。2020年4月施行の方針。

  • 2019-02-14 障害者雇用促進法改正への意見書まとまる
    •  障害者雇用促進法の見直しについて、労働政策審議会の分科会が意見書をまとめた。水増し問題を受け、厚生労働省に調査権限を持たせ、障害者手帳のコピー等の書類の保存も法律で義務付ける。また、国から支給される民間企業向けの給付金について、週10時間以上の雇用でも支給(現状は週20時間以上が対象)すること、障害者雇用に積極的な中小企業を認定する制度の創設も提言した。

  • 【重要】2019-02-14 マイナンバーカードで健康保険証を代用
    •  政府は、2021年3月から原則としてすべての病院でマイナンバーカードを健康保険証として使えるようにするため、今国会に提出する健康保険法改正案に関連規定を盛り込む。カード読み取り機のない診療所などには、導入や改修にかかる費用を補助する。マイナンバーカードの普及率は人口の約12%の1,564万枚程度(2018年12月時点)にとどまっている。

  • 2019-02-13 中途求人倍率が低下して2.13倍に
    •  パーソルキャリアが発表した1月の中途求人倍率は、前年同月比0.22ポイント低い2.13倍だった。求人数はなお高い水準にあるが、転職希望者の増加が続き、倍率は5カ月連続でマイナスとなった。求人数は前年同月比で3.7%増えたが、2018年前半までと比べると伸び率は縮小。一方、転職希望者は前年比14.2%増えている。

  • 2019-02-11 職業紹介利用・違約金契約業者を排除――厚労省
    •  厚生労働省は、4月1日の改正出入国管理法施行に合わせて、外国人労働者雇用管理改善指針を大幅に見直す方針である。外国人が安心して就労・生活し、企業や地域社会の一員として活躍できるよう事業主が対処すべき事項を示している。外国人と違約金、保証金の徴収契約を結ぶ職業紹介事業者からあっせんを受けないことや、在留期間が満了した場合には帰国費用などに関する相談・支援に努めるよう求めた。一時帰国では、休暇付与などについて配慮が必要である。

      【提供:労働新聞社】

  • 2019-02-11 働き方改革支援を強化――東京都・平成31年度
    •  誰もがいきいきと活躍できる都市の実現をめざしている東京都は2019年度、企業における働き方改革の支援を強化する。テレワーク導入に向けたコンサルティングを拡充するとともに、コンサルティングを受けた企業に対し、トライアル導入に向けた経費を支援する。さらに、働き方の見直しに関する目標を設定して表明する「働き方改革宣言」を行った企業に対する助成金支給や専門家派遣などの支援企業数を、前年度の1.5倍に当たる1500社に拡大する。

      【提供:労働新聞社】

  • 2019-02-11 「資格制度」創設へ検討開始――携帯端末修理業界
    •  携帯電話の修理業者が加入する複数の業界団体が共同で、修理技術や接客技術のレベルを測る資格制度の創設検討を開始した。共通する資格制度を創設し、労働者がキャリアパスを見通せるよう改善したい考え。試験は実技中心となる見込み。資格は3~4段階程度に分け、最上位は人材育成を担えるレベルに設定する方向だ。受験資格の範囲も検討課題の1つに上がっている。年内にも資格制度を導入したい考えだ。

      【提供:労働新聞社】

  • 2019-02-11 労契法20条・不合理性を5年で線引き――大阪高裁
    •  正社員と相違のある8つの手当と2つの休暇が、期間の定めを理由とした不合理な労働条件を禁止する労働契約法第20条に違反するとして、日本郵便株式会社(東京都千代田区)の時給・月給制契約社員8人が起こした訴訟で、大阪高等裁判所は、契約期間が通算5年を超えた部分に関して、年末年始勤務手当など2手当2休暇の相違を不合理と判断し、約430万円の支払いを命じた。1審大阪地裁が認めた扶養手当は、相違の不合理性を認めなかった。

      【提供:労働新聞社】

  • 2019-02-08 実質賃金 昨年比0.2%増
    •  厚生労働省が発表した2018年の毎月勤労統計(速報)によると、名目賃金から物価変動の影響を除いた実質賃金は、前年比0.2%増だった。プラスは2年ぶり。調査対象を2017年、2018年で同じ事業所に絞り、より実感に近いとされる「参考値」は示さなかった。現金給与総額(名目賃金)は昨年比1.4%増、消費者物価指数は1.2%の上昇だった。

  • 2019-02-04 精神障害者に就労パスポート
    •  厚生労働省は2019年度から、精神障害者の就労拡大のため、得意作業や職場での留意点を明記した「就労パスポート」を導入する。背景には、改正障害者雇用促進法による精神障害者の雇用の義務化がある。今春までに記載内容の詳細や活用法をまとめ、2019年中に発行する。就労パスポートには障害者本人と、ハローワークやNPOなどの支援機関が書き込む内容を話し合う。

  • 2019-02-04 比例付与対象者・前年繰越分の年休認めず――厚労省通達
    •  厚生労働省はこのほど、4月1日に施行する改正労働基準法の「解釈」を都道府県労働局長あてに通達した。同法第39条第7号に新たに規定した使用者による年次有給休暇の時季指定義務に関する運用基準を明らかにしている。労働者が年休の比例付与対象者の場合、前年度繰越分の年休を合算して10日以上となったとしても使用者の時季指定対象とならないとしている。時季指定後に労働者が自ら年休を取得したケースについて、当初時季指定した年休は当然には無効とはならないなどとした。

      【提供:労働新聞社】

  • 2019-02-04 AI導入で作業時間短縮――情報産業サービス協会・事例集
    •  一般社団法人情報サービス産業協会は、様々な産業における働き方改革を推進するため、取組み時に役立つ最新ITについて解説し、その導入企業事例を示した報告書「IT活用からはじめる、働き方改革」をまとめた。効果的なツールとしてAI(人工知能)とRPA(ロボットによる業務自動化)を提示し、作業時間短縮につなげているケースを取り上げている。テレワーク導入時のセキュリティー対策の重要性も指摘し、静脈認証を採用した事例などを紹介した。

      【提供:労働新聞社】

  • 2019-02-04 広がる「仮眠室設置」――集中力向上めざす
    •  企業規模にかかわらず、仮眠室を設けて就業時間中に昼寝を推奨する企業が増えている。リフレッシュによって社員の集中力を高め、労働生産性を上げるのが目的だ。このうちの1社である三菱地所では実証実験を行い、仮眠後の集中度の高まりを裏付けた。厚生労働省は、午後早い時刻における30分以下の昼寝に効果があるとしている。

      【提供:労働新聞社】

  • 2019-02-04 36協定なく過重労働させた運送会社を送検――東金労基署・葛飾警察署が合同捜査
    •  千葉・東金労働基準監督署は警視庁葛飾警察署と合同捜査を行い、36協定を締結・届出せず時間外労働をさせたとして、貨物自動車運送業を営む有限会社アクトコーポレーションと同社の取締役を労働基準法第32条(労働時間)違反の疑いで千葉地検に書類送検した。昨年5月、同社の労働者が配送中に過労が原因とみられる居眠り運転をし、2人を死傷させる事故を起こした。同警察署は取締役を道路交通法(過労運転の下命・容認)違反の疑いで逮捕・送検した。事故前の時間外労働は過労死ラインを超えていた。

      【提供:労働新聞社】

  • 【重要】2019-02-02 マイナンバーと戸籍情報連携に向け法改正
    •  法務省の法制審議会は、1日、マイナンバー制度と戸籍情報を連携させる戸籍法等の見直し案をまとめた。案には、連携によりマイナンバーを示せば年金請求等戸籍証明書の提出が必要な社会保障分野の手続きについて提出が不要になること、本籍地以外でも戸籍証明書を取得しやすくなること等が盛り込まれている。通常国会に関連法案を提出し、2023年4月からの連携開始を目指している。

  • 【重要】2019-02-02 公的年金の運用 過去最大14.8兆円の赤字
    •  公的年金を運用する年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)は、2018年10~12月期の運用実績が14兆8,039億円の赤字になったと発表した。世界的な株安が原因で、四半期ベースでの赤字幅は過去最大。ただ、今回の短期的な運用結果が年金財政や年金給付に影響を与えることはないとされている。

  • 2019-02-01 求人倍率45年ぶりの高水準、失業率26年ぶりの低水準
    •  厚生労働省の発表によると、2018年平均の有効求人倍率が1.61倍となり、45年ぶりの高水準となったことがわかった。就業者数は、6年連続で増加し6,664万人となり、女性や高齢者の増加が目立っている。また、同日に総務省が発表した2018年平均の完全失業率が2.4%となり、26年ぶりの低水準となったことがわかった。

  • 2019-01-31 年金記録管理一元化に向け新システム導入へ
    •  厚生労働省は、国民年金や厚生年金などの種類ごとに別になっている公的年金の記録管理システムを一元化し、新しいシステムをつくる方針を明らかにした。遅くとも2026年1月までには、一括管理できる体制を目指すとしている。

  • 2019-01-28 危機管理能力強化へプログラム作成へ――厚労省・31年度新規事業
    •  厚生労働省は平成31年度、企業のマネージメント力を支える人材育成強化プロジェクト事業(仮称)を新たにスタートさせる。近年、セクシュアルハラスメント、パワーハラスメント、情報セキュリティーの不備などに端を発する不祥事が相次ぎ発生し、職場環境の悪化や生産活動の停滞につながるケースが拡大している。様々な危機管理対応を含む総合的なマネージメント力を強化する研修プログラムを新規に開発し、主に中小企業を対象とした人材育成を後押しする考えである。

      【提供:労働新聞社】

  • 2019-01-28 経営競争力強化へ新たな人材管理手法検討――経産省
    •  経済産業省は、企業がグローバル化などの大きな環境変化に直面するなか、競争力強化に向けた人材マネジメントのあり方を検討するための有識者研究会を設置した。今後の課題として、個人の成長につながる評価の実施や、複線型で柔軟な人事制度の導入を挙げている。データ活用によって多様な個人ニーズに応える人事の実現も課題に掲げており、先端技術を活用して人材マネジメントの改善を図る「HRテック」の利活用が重要な要素になるとみている。

      【提供:労働新聞社】

  • 2019-01-28 ベビーシッター代を支給――ノバレーゼ/土日出勤支援策で
    •  婚礼大手の株式会社ノバレーゼ(東京都中央区)は、土日祝日に勤務する社員を対象にベビーシッター代の支給を開始した。社員は、会社が設定する月ごとの利用時間内であれば、時給2000円以内のシッターを会社負担で利用できる。利用者とシッターをオンラインでマッチングするサービスを提供する企業と提携も結んだ。土日に出勤しやすい環境を整え、育児世代の社員が活躍・成長できる場を広げる。

      【提供:労働新聞社】

  • 2019-01-28 障害者雇用・テレワークを積極活用――福岡県・5段階で導入めざす
    •  福岡県は、「テレワークによる障がい者雇用促進検討会議」の報告書を公表した。導入、運用など5段階に分け、取組みの一連の流れを俯瞰できるようにしたほか、チェックリストにより行うべき取組みを可視化できる。たとえば導入段階においては、体調管理のため、中抜け時間の取扱いを定めておくべきとした。定着率アップに向け、健常者同様、社員証の交付や定期的な教育も重要としている。

      【提供:労働新聞社】

  • 2019-01-26 教員の働き方改革 中央教育審議会が答申
    •  教員の働き方改革を検討してきた中央教育審議会は、長時間労働の解消などに向けた対策を盛り込んだ答申を文部科学相に提出した。時間外勤務の上限を「月45時間、年360時間」としたガイドラインを提示したほか、年単位の変形労働時間制を自治体が導入できるようにすることなども盛り込んだ。2020年度以降の実施を目指す。

  • 2019-01-26 外国人労働者 最多の146万人
    •  厚生労働省は、2018年10月時点の国内で働く外国人労働者が146万463人(前年比14%増)と過去最高だったことを発表した。国籍別の割合では中国(27%)、ベトナム(22%)、フィリピン(11%)と続き、特にベトナムは前年比32%増と大幅に増加した。

  • 2019-01-26 技能実習 認定取消し
    •  法務省、厚生労働省は、三菱自動車やパナソニックなどの4社について、技能実習法に基づき技能実習計画の認定を取り消したと発表した。三菱自は実習計画と異なる作業をさせたこと、パナソニックは労働関係法令に違反していたことが問題とされた。4社は今後5年間実習生の受け入れができなくなり、4月から導入される「特定技能」の外国人も受け入れができなくなる可能性が高い。

  • 2019-01-26 裁量労働制の違法適用で社名公表
    •  厚生労働省は、裁量労働制を違法に適用した企業の社名公表の基準を発表した。公表対象は、複数の事業場を持つ大企業に限定。裁量労働で働く社員のおおむね3分の2以上が対象外の仕事をしていた、そのうち概ね半数以上が違法な時間外労働をしていた、うち1人以上が月100時間以上の残業をしていた、という3条件にすべて該当する事業場が複数見つかれば社名を公表する。

  • 2019-01-24 統計不正問題 雇用保険3月から修正額
    •  「毎月勤労統計」の不正調査問題について、厚労省は、過少給付となっている雇用保険や労災保険について、3月から6月にかけて正しい金額の給付を始めることを表明した。失業給付など雇用保険の受給者約80万人には3月以降、労災保険や船員保険では4月以降の給付から順次額が補正される。なお、過去の不足分については支給時期の見通しが立っていないとした。

  • 2019-01-23 個人データ移転規制 日本が例外に
    •  政府の個人情報保護委員会は、欧州連合(EU)との間で国境をまたぐ個人データの流通を例外的に認める枠組みを23日に発効すると発表した。2018年5月にEUで施行された一般データ保護規則(GDPR)の中で、データの保護水準がEUと同等と認定した国にはデータの持ち出しが例外的に認められており、日欧両政府は、互いを「保護水準が十分」と認定した。個人データが自由に行き来できることで、企業活動の円滑化につながる。

  • 2019-01-22 企業主導型保育所の利用率約6割
    •  内閣府の調査で、企業が設置する企業主導型保育所の利用率が約61%であることがわかった。2018年3月末時点での施設数は1,420で、定員は29,461人。年齢別の利用率は、0~2歳児が約72%に対し、3歳児以上は約22%と低い結果となった。

  • 2019-01-21 特例として派遣形態も容認――法務省・外国人の新「在留資格」で方針
    •  政府は、「特定技能の在留資格に係る制度の運用に関する基本方針」を閣議決定した。特定技能として受け入れた外国人労働者の雇用形態は原則として直接雇用とするが、業務分野の特性によって必要不可欠な場合は例外的に派遣形態を認めるとした。同一の業務区分内では、再度の試験など必要とせず転職が可能である。報酬額は、雇用契約において日本人と同等とする必要がある。労働法令に違反の疑いが生じた際は、厚生労働省が指導・監督すべきとした。

      【提供:労働新聞社】

  • 2019-01-21 建設元請が「見積り尊重宣言」――日建連
    •  建設業の元請企業で構成する一般社団法人日本建設業連合会は、下請企業の技能者の賃金引上げを図る「労務費見積り尊重宣言」の取組みを開始した。適切な労務費(労務賃金)を内訳として明示した1次下請けからの見積書を元請企業が尊重する活動で、このほど取組み方法や具体例などを示した実施要領を策定した。段階的に職種や地域などの取組み範囲を拡大させていき、2023年度に完全実施することを目標として掲げている。

      【提供:労働新聞社】

  • 2019-01-21 優良監理団体と企業結ぶ――ビルメンテナンス業界/技能実習でセンター
    •  ビルメンテナンスの業界団体が、外国人技能実習制度の活用促進に向けて「支援センター」を開設した。優良と認めた監理団体と技能実習生受入れを希望する企業をつなぐ連携事業や、技能実習生指導責任者検定準備講習会などを行う方針だ。業界団体の調査によれば、実習生を受け入れたい企業は増加傾向にあるという。

      【提供:労働新聞社】

  • 2019-01-21 日本郵便・病気休暇の無給扱いで損害――東京高裁が賃金相当額支払い命令
    •  日本郵便株式会社(東京都千代田区)の時給制契約社員3人が正社員との労働条件の差を違法として訴えた裁判で、東京高等裁判所は1審に引続き2つの手当と2つの休暇の差を不合理と認め、約167万円の支払いを命令した。1審がそれぞれ正社員の8割、6割の支給を命じた年末年始勤務手当と住居手当を10割の支給としたほか、新たに病気休暇を無給扱いとしたことによる損害として賃金相当額を認容、1審から損害賠償額を77万円増額した。夏期冬期休暇は付与しないことで損害は発生していないとした。

      【提供:労働新聞社】

  • 2019-01-21 個人事業者が労組結成
    •  楽器販売「ヤマハミュージックジャパン」が運営する英語教室で、講師として働く女性14人が労働組合(「ヤマハ英語講師ユニオン」)を結成した。14人は個人事業者として同社と委任契約を結び、講師としてレッスンを任される形式で働いているが、実態は個人の裁量で動くことができず、会議も原則出席が義務付けられ、使用する教材も指示を受けている状況だった。今後は、同社へ待遇改善を求めていくという。

  • 2019-01-19 大卒内定率87.9%と8年連続増に
    •  文部科学省と厚生労働省との調査で、2019年春に卒業予定の大学生の就職内定率が87.9%(昨年12月1日時点)であったことがわかった。前年同期を1.9ポイント上回り、8年連続の上昇となった。

  • 2019-01-19 外国人の起業希望者に新たな資格「特定活動」
    •  政府は、外国人の起業を支援するため、留学後に起業を希望する者に「特定活動」の在留資格を与え、最長1年の滞在延長を認める。従来は外国人留学生が卒業すると「留学」の在留資格を失うため、起業するには留学中に起業し「経営・管理」の在留資格を取得する必要があったが、要件が厳しかった。新制度では起業の準備期間を1年にして自治体の支援も手厚くし、日本で働く外国人材を積極活用する方針。

  • 2019-01-18 2019年度の年金額0.1%引き上げへ
    •  厚生労働省は、2019年度の公的年金の受取額を0.1%引き上げる。国民年金の場合、満額で月額65,008円(+67円)となる予定。4年ぶりのプラス改定となるが、マクロ経済スライドを4年ぶりに発動するため、実質的な年金水準は目減りすることになる。

  • 2019-01-18 扶養家族の要件変更へ健康保険法改正案概要まとまる
    •  厚生労働省は17日、外国人労働者の受入れ拡大に伴い、健康保険から給付を受けられる扶養家族の要件を、「原則、日本に居住していること」とする健康保険法などの改正案の概要を公表した。今月末召集予定の通常国会に法案提出をめざす。施行は2020年4月1日を予定。

  • 2019-01-16 「建設キャリアアップシステム」試験運用開始
    •  「建設キャリアアップシステム」とは、建設現場で働く労働者の稼働日数や内容などを記録し、技能を評価するシステム。4月からの本格運用を前に、東京を中心とした24現場で試験的に運用が始まった。登録は任意だが、国交省と建設業界は今後5年で国内の全建設労働者約330万人の登録を目指す予定。

  • 2019-01-16 就業者2040年に2割減 厚労省推計
    •  厚生労働省が初めて2040年の労働力人口の推計を公表し、経済が成長せず働く高齢者や女性が増えない場合、2040年の労働力人口は2017年実績から1,300人近く減って2割減になるとした。また、2040年は高齢者人口がピークを迎える時期にあたり、就業者に占める65歳以上の割合が2割近くになるとした。

  • 2019-01-15 中小企業の申請負担減 政府方針
    •  政府は、行政手続を簡素化するために、社会保険と補助金の手続きをオンライン申請できるシステムを開発する。事務の負担感が強い中小企業を中心に省力化につなげる狙い。また、電子署名方式ではなく、ID/パスワード方式を導入する。新方針は、中小・小規模企業の長時間労働の是正を検討している関係省庁の作業部会が2月にまとめる。

  • 2019-01-15 女性活躍推進法の改正目指す
    •  政府は女性社員の活躍推進に向けた行動計画の査定を義務付ける対象を、現在の従業員301人以上の企業から101人以上の企業へ拡大する方針を決めた。女性活躍推進企業を評価する新たな認定制度も創設する。女性活躍推進法改正案の今通常国会への提出を目指す。

  • 2019-01-15 医師の残業時間の上限規制、新たに年2,000時間案
    •  厚生労働省は11日、2024年度から適用となる医師の残業時間の上限規制について、地域医療に欠かせない病院に限っては2035年度まで年間1,900~2,000時間まで容認する案を、医師の働き方改革を議論する検討会において示した。労働組合から反対意見が出たことで合意には至らなかったため、引き続き議論を続けるとしている。

  • 2019-01-14 持ち株会社の使用者性認めず――中労委
    •  中央労働委員会は、昭和ホールディングス株式会社の子会社社員の加入する労働組合が、子会社工場などの土地売却に伴う雇用問題を巡って持株会社である同社などに団体交渉を求めた事案で、同社は労働組合法上の使用者に当たらないと判断し、労組の救済申立てを棄却した。グループ内子会社に対して経営戦略的観点による管理・監督を行っていたが、子会社の社員の基本的な労働条件について、雇用主と同視できる程度に現実的かつ具体的に支配していたとはいえないとした。

      【提供:労働新聞社】

  • 2019-01-14 持ち株会社の使用者性認めず――中労委
    •  中央労働委員会は、昭和ホールディングス株式会社の子会社社員の加入する労働組合が、子会社工場などの土地売却に伴う雇用問題を巡って持株会社である同社などに団体交渉を求めた事案で、同社は労働組合法上の使用者に当たらないと判断し、労組の救済申立てを棄却した。グループ内子会社に対して経営戦略的観点による管理・監督を行っていたが、子会社の社員の基本的な労働条件について、雇用主と同視できる程度に現実的かつ具体的に支配していたとはいえないとした。

      【提供:労働新聞社】

  • 2019-01-14 業界団体がGLTD(所得補償保険)開始――リフォーム産業
    •  会員企業の多くを中小規模が占める一般社団法人日本住宅リフォーム産業協会は、全会員が加入できる団体長期障害所得補償保険(GLTD)を4月に開始する。下請として働く一人親方も加入できる。労災以外に、業務外の負傷なども補償対象とした。1人当たりの掛金は1カ月最大で1400円程度。安心して働ける環境を整え、人材確保につなげる。

      【提供:労働新聞社】

  • 2019-01-14 パワハラで慰謝料250万円命じる――長崎地裁
    •  広告制作を行う株式会社プラネットシーアール(長崎県長崎市)のデザイナーが、上司からパワハラを受け精神障害を発症したとする訴訟で、長崎地方裁判所は、上司の注意が業務を逸脱したいじめ行為に当たると判断した。パワハラに対する慰謝料250万円と未払い残業代など含め計2000万円の支払いを命じた。上司は、目つきが気に食わないなどと注意したほか、午前中いっぱいを叱責に費やした日もあった。いまだに職場復帰できる状態でない点も重視した。

      【提供:労働新聞社】

  • 2019-01-11 公立校教員の残業時間上限、休日労働含め算定へ
    •  文部科学省は、教員の働き方改革を議論する中央教育審議会で、公立校教員の勤務上限時間に関する指針案について、残業時間を算定する際に休日労働を含むよう明記した修正案を提示した。部活動指導などで土日に働く教員が多い実態を踏まえたもので、中教審は、近く最終的な提言をまとめるとしている。

  • 2019-01-10 医師の残業上限、不足地域で「年2,000時間」
    •  2024年4月から適用される「医師の残業の上限規制」の原案がわかった。医師不足の地域においては特例として「年1,000~2,000時間」までの残業を容認し(2035年度末までの特例措置)、一般の医師については「休日労働込みで960時間」を上限とする方針。

  • 2019-01-09 「毎月勤労統計」で不適切調査
    •  厚生労働省の「毎月勤労統計」の調査が、2004年から一部の事業所のみを調査対象とする不適切な手法で行われていたことがわかった。同統計は雇用保険や労災保険の給付水準の基になっており、これら保険料の過少給付は数百億円規模にのぼる。厚労省は過少分を遡及して給付するとしており、政府は既に閣議決定した2019年度予算案を修正する見込み。

  • 2019-01-09 国家公務員の定年、65歳に延長へ
    •  国家公務員の給与に関する改正案の概要が判明した。「定年を60歳から65歳へ段階的に引上げ」「60歳より給与7割程度に減」「60歳未満の賃金カーブを抑制」「原則として60歳で管理職から外す」ことなどが柱。国家公務員法など関連法改正案を提出し、2021年4月施行を目指す。

  • 2019-01-07 外国人労働者相談コーナー、設置進まず
    •  全国の労働局(47カ所)および労働基準監督署(321カ所)において、外国人労働者からの労務相談に外国語で対応する「外国人労働者相談コーナー」の設置が広まっていない実態が、厚生労働省のまとめでわかった。相談コーナーがあるのは34カ所のみで、うち20か所は対応言語が1つだけだった(2018年11月時点)。

  • 2019-01-06 「裁量労働制の違法適用で社名公表」厚労省が新制度創設
    •  厚生労働省は、裁量労働制を違法適用している企業の社名を公表する制度を新設する方針を固めた。複数の事業場を持つ大企業を対象として、(1)裁量労働制を適用する社員の3分の2以上が制度の対象外の業務に従事しており、(2)その半数以上が違法な時間外労働を行っているなど複数の条件を設け、すべてに当てはまる事業場が複数見つかった場合に社名を公表する。1月中にも運用を始める。

  • 2018-12-30 国民年金への加入は「職権適用」を原則に~厚労省が検討
    •  厚生労働省は、若者の国民年金加入漏れを効率的に防ぐため、20歳になった人の加入時の手続きについて、年金機構が手続きを進める「職権適用」の仕組みを原則とするよう省令を改正する方針を固めた。2019年10月の切替えを目指す。従来通り役所で加入手続をすることもでき、学生納付特例の申請も役所で受け付ける。

  • 2018-12-28 「外国人労働者受入れ拡大」政省令案を公表~法務省
    •  法務省は、外国人労働者の受入れを拡大する改正入管法の関連政省令案を公表した。「同じ業務に従事する日本人と同等以上の報酬を支払う」などの雇用契約基準、報酬額・行方不明者数等の届出など受入企業の義務の内容等が盛り込まれている。1月26日まで意見公募を行ったうえで、3月に公示する方針。

  • 2018-12-27 高プロの具体的な運用ルールが決定
    •  厚生労働省は、高度プロフェッショナル制度の運用ルールを盛り込んだ省令案と指針案をまとめた。対象者の年収は1,075万円以上、金融商品開発などの5業務を対象とし、企業側が出勤時間や仕事の具体的な指示をすることは原則禁止とする。また、企業は制度適用の際に1年ごとに本人の同意を得るのが適当と定めた。

  • 2018-12-26 教員の精神疾患による休職 4年ぶりに増加
    •  2017年度に精神疾患により休職した公立小中高校などの教員が、5,077人(前年度比186人増)で、4年ぶりに増加したことが文部科学省の調査でわかった。全教員の0.55%(前年度比0.02ポイント増)に当たる。2007年度以降、休職者が5,000人前後で高止まりしていることから、教員の長時間労働が影響していると同省は推測している。

  • 2018-12-26 国の障害者雇用率1.22% 行政機関は28機関が基準未達
    •  厚生労働省は、2018年6月時点の国の機関全体の障害者雇用率が1.22%だったことを公表した。中央省庁など行政機関は1.24%で、34機関のうち28機関は法定雇用率の2.5%を下回り、不足数は約3,900人だった。同省は水増しの再発防止に向け、各機関への立ち入り調査を行えるように法整備を検討する。

  • 2018-12-25 「特定技能」の詳細が決定
    •  政府は、改正入管法による新しい在留資格「特定技能」の詳細を決定した。来年4月からの5年間で約34万人を上限として外国人労働者を受け入れる方針。技能試験は4月から介護、宿泊、外食の3業種で実施し、残りの11業種は19年度中に始める。また、外国人との共生のための「総合的対応策」として、生活相談窓口を全国に100カ所設置する。

  • 2018-12-24 出入国在留管理庁・出頭、改善命令も――外国人受入れで
    •  「特定技能雇用契約」において、外国人であることを理由とした報酬、教育訓練、福利厚生施設の利用において差別的取扱いをしてはならない――法務省が臨時国会に提出していた出入国管理及び難民認定法と法務省設置法の一部を改正する法律案が成立した。同法によると、外国人により人材の確保を図るべき産業分野を定め、分野別運用方針に則って受入れ人材の基準などを定めるとした。新設する出入国在留管理庁は、外国人を受け入れた「特定技能所属機関」に検査に立ち入り、報告徴収、改善命令および公表することができる。

      【提供:労働新聞社】

  • 2018-12-24 建設業団体へ下請契約適正化を要請――国交省
    •  国土交通省は、日本建設業連合会など建設業団体に対し、下請契約の適正化や施工管理徹底を文書で要請した。建設技能労働者の適切な賃金水準の確保をめざし、団体会員企業において、適切な価格による発注者からの受注や下請契約の締結といった取組みを行うよう求めている。公共工事設計労務単価を参考に下請代金を決定する際は、同単価に割増賃金などが含まれていない点に注意するよう促した。

      【提供:労働新聞社】

  • 2018-12-24 島津製作所は昼休み前後から―就業中の禁煙対策/段階的に喫煙制限
    •  就業時間中の喫煙を全面的に禁止する企業が増加傾向にある。島津製作所は10月、昼休み前後の2時間を禁煙とし、2020年に全面禁煙にする。オリンパスも21年の敷地内禁煙に向け段階的に喫煙所を撤去中。いずれも社員の健康確保が目的だ。一方、「顧客からタバコ臭を指摘された」として、顧客満足度(CS)アップ対策として着手する例もある。

      【提供:労働新聞社】

  • 2018-12-24 中間搾取などで3社6人送検――熊本・八代・玉名労基署が共同捜査
    •  熊本県内の3労働基準監督署は労働者供給事業で利益を得た櫻井精技株式会社(熊本県八代市)、オオクマ電子株式会社(同県熊本市)、吉野電子工業株式会社(同県玉名郡)、川上電装(同県熊本市)の代表者など3社6人を労働基準法第6条(中間搾取)違反などの疑いで熊本地検八代支部と玉名支部に一斉送検した。オオクマ電子と吉野電子工業は二重派遣により、川上電装の代表者は自身が責任者を務める会社の労働者を供給し不当な利益を得ていた。

      【提供:労働新聞社】

  • 2018-12-19 厚年・健保適用拡大の議論始まる
    •  厚生労働省は、18日、働き方の多様化を踏まえた社会保険の対応に関する懇談会の初会合を開いた。来夏を目途に短時間労働者への適用範囲拡大を検討し、2020年の通常国会に法案を提出する方針。企業規模や月給の要件を引き下げる必要があるが、保険料の一部を負担する企業側の反発も強い。

  • 2018-12-18 医師の勤務間休息9時間以上、連続勤務28時間以内
    •  厚生労働省は、医師の働き方改革に関する検討会で、勤務間インターバルを9時間とする一方、当直がある際の連続勤務時間の上限は28時間とする案を示した。地域医療や研修医らの研修機会の確保に必要な場合は、一般医師よりも緩い上限規制を適用し、こうした医師には休息の確保と連続勤務の上限を義務化。一般の医師には努力義務とする。

  • 2018-12-17 個人情報漏洩企業に報告義務 政府検討
    •  政府の個人情報保護委員会は、個人情報保護法を改正し、個人情報を漏洩した企業に報告を義務付ける方針。現行は努力義務だが、欧州の一般データ保護規則(GDPR)では、漏えいから72時間以内の報告義務がある。違反企業には勧告・命令で是正を求め、命令違反への罰金の上限(現行30万円以下)引上げや課徴金の導入も検討する。2020年の法案提出を目指すとしている。

  • 2018-12-17 働き方改革・新規雇用で1人60万円助成――厚労省・31年度
    •  厚生労働省は平成31年度、働き方改革関連法の施行に伴い労働者を増員した中小企業に、新たな助成金制度を設ける方針である。雇用管理改善のための計画を作成し、人員配置の変更、労働者の負担軽減などに取り組んだ中小企業に対して、新規に雇入れた労働者1人当たり60万円(上限10人)を支給するとしている。中小企業では、労働時間を削減する際などにおいて人員確保が困難なケースがあり、同法の施行日も1年間先送りされている。同助成金の活用によって働き方改革へ向けた環境整備を図る。

      【提供:労働新聞社】

  • 2018-12-17 IT産業の高齢者雇用ガイドラインを作成――情報サービス産業協会
    •  一般社団法人情報サービス産業協会は、長期的に活躍できるIT人材の育成方法を示した「高齢者雇用推進ガイドライン」を作成した。実際に活躍している人材の行動特性を30歳代以降の世代別に明らかにするとともに、その行動特性を身に付けさせるための方法を提示している。50歳代以上で活躍している人材は、「探求心」や様ざまな立場の人と折衝・調整を行う「対人折衝力」などが高いと指摘。育成に向け、日ごろから多数の関係者とかかわる仕事を経験させることなどが重要とした。

      【提供:労働新聞社】

  • 2018-12-17 ソフトバンクは「休業支援金」――年末年始の休業拡大
    •  人手不足が深刻な販売業などにおいて、年末年始に休業日を設けて従業員満足度アップをめざす取組みが拡大している。携帯電話大手3社では、ソフトバンクが販売代理店に対して12月31日~1月3日の休業を推奨し、休みやすくする目的の「支援金」を用意した。NTTドコモは年末年始4日間を休業日に設定。スーパーマーケットチェーンでは、マルエツが全店舗で、成城石井が74%の店舗で元日休業に取り組む。

      【提供:労働新聞社】

  • 2018-12-17 千葉県警・無許可派遣で2人逮捕――千葉労働局が告発
    •  千葉県警は11月29日、無許可で労働者派遣事業を行ったサン・ワーク株式会社の会長と代表取締役の男女2人を逮捕した。千葉労働局が、7月20日に刑事告発していた。同社は昨年8月に無許可事業主として全国でも初めて法人名を公表された。同労働局は法人名公表後も行政指導を続けたが、同社は「労働者」でなく個人事業主と主張し続け、是正に応じなかった。

      【提供:労働新聞社】

  • 2018-12-16 特定技能の外国人建設労働者の情報を一括登録義務化
    •  国土交通省は、「特定技能」で働く外国人建設労働者の就労日数や内容、技能、社会保険加入状況、在留資格などを建設キャリアアップシステムに登録することを受入企業に義務づける。日本人労働者にも同様のシステムが適用されるため、技能に応じて日本人と同等の適正な賃金の支払いを促す。

  • 2018-12-15 企業のパワハラ防止を義務化
    •  厚生労働省は、労働政策審議会に職場のパワーハラスメント防止を法律で義務づける報告書を示し、了承された。2019年の通常国会に法案を提出する。法律ではパワハラを「優越的な関係に基づき、業務の適正な範囲を越えて、身体・肉体的苦痛を与えること」と定義し、防止策に取り組むことを企業に義務づける。労働施策総合推進法を改正して盛り込む方針。

  • 2018-12-15 高卒者の内定率が26年ぶりの高水準
    •  文部科学省の発表で、2019年春卒業見込みの高校生の就職内定率(10月末時点)が78.2%(前年同期比1.0ポイント上昇)となり、9年連続で上昇したことがわかった。就職希望者約18万6,000人のうち、約14万6,000人が内定を得ている。男子の内定率は79.1%(同1.0ポイント増)、女子は76.7%(同0.9ポイント増)だった。

  • 【重要】2018-12-13 障害者雇用に積極的な中小企業の認証制度を検討
    •  厚生労働省は、障害者雇用に積極的な中小企業に対して認証マークを付与する制度を創設する方針。法定雇用率の達成、障碍者が働きやすい職場環境整備、処遇改善への取組みなどを総合的に評価する。また、週20時間未満の障害者雇用についても助成金の支給対象とすることも検討。来年の通常国会で障害者雇用促進法を改正して導入を目指す。

  • 2018-12-13 ベテラン介護職員 年収440万円か月8万円増
    •  厚生労働省は社会保障審議会の分科会で、来年10月に実施する介護職員の処遇改善案を示した。10年以上の経験を積んだ介護福祉士のうち少なくとも1人について、全産業の平均年収である440万円以上とするか、月8万円増やすことを求めている。来年10月からの消費税引上げによる増収分1,000億円と介護保険料1,000億円の計2,000億円を使い、他産業と遜色のない水準に引き上げる方針。

  • 2018-12-13 改正入管法の省令、安衛規則改正案明らかに
    •  政府は、入管法改正に伴い、特定技能資格で就労した外国人が帰国費用を捻出できない場合、受入企業が負担することを義務づける規定を省令に明記する。外国人が一時帰国を希望した場合に休暇を取得させることも義務として盛り込む。また、来年1月から安衛規則を改正し、労災事故で死傷した外国人の国籍・地域と在留資格の報告を事業者に義務づける。

  • 2018-12-12 外国人材送り出し国との2国間協定を8カ国と締結へ
    •  政府は、改正入管法による新在留資格「特定技能」について、まずは多くの技能実習生を日本に送り出しているベトナム、フィリピン、カンボジア、中国など8カ国を中心に受け入れる方向で調整に入った。悪質ブローカーなどを排除するため、労働者の権利保護を目的とした2国間協定を、これらの国との間で結ぶ。

  • 2018-12-10 外国人受入れ・分野間の移動可能に――政府答弁など
    •  政府は、これまでの答弁や会見で、臨時国会に提出している出入国管理法改正案は、「移民政策」ではないことや、技能実習とは異なり外国人労働者の転職が可能などとする運用方針を明らかにした。受け入れ対象業種は、雇用状況などの変化に応じて追加や削除する必要があるため法律では規定せず、また必要とされる人材を確保した際には在留資格認定証明書の交付を停止するとした。賃金については、同一職場の日本人と比較するが、比較対象者がいないときは近隣事業所の賃金と比較するとしている。

      【提供:労働新聞社】

  • 2018-12-10 テレワーク導入率50%超へ拡大――東京都・中小振興で展望提示
    •  多様な人材が活躍する中小企業をめざし、テレワーク実施率を拡大へ――東京都は、中小企業振興に関する中長期ビジョン(仮称)の中間まとめを作成した。今後の中小企業振興のめざすべき姿の1つに「多様な人材の活躍」を挙げ、数値目標として「都内企業におけるテレワーク導入率50%超」を設定した。長時間労働の解消など働き方改革の実現に向けた専門家派遣を展開するほか、テレワーク導入支援を強化するとした。

      【提供:労働新聞社】

  • 2018-12-10 希望者に2カ月海外研修――ユニ・チャーム
    •  大手消費財メーカーのユニ・チャーム株式会社(東京都港区)は来年、若手社員のキャリア形成支援に向け、希望者に2カ月間海外で働く機会を提供する「グローバルインターンシップ」を導入する。海外にかかわる仕事を行う機会のない社員にもチャンスを与え、将来的な赴任を視野に入れたキャリアプランを描かせる狙い。他にも、新卒で入社して初配属から3年目を迎える時点で希望する部署へ異動を認める「フリーエージェント(FA)制度」なども開始した。

      【提供:労働新聞社】

  • 【重要】2018-12-10 保育所の「落選狙い」に対処――厚労省・内定辞退理由を審査へ
    •  厚生労働省は育児休業の延長を目的に、落選を狙って保育所に入所申込みをする問題への対応案を示した。第一希望の保育所の内定を辞退し、二次調整に申し込み落選した場合、保留決定通知書にその旨を記載する。企業とハローワークはその旨の記載があるとき、内定辞退にやむを得ない理由があったかどうかを確認審査し、育児休業・給付の延長可否を決定するとした。対応案は12月中に閣議決定され、来年度以降の運用方法になる見込みだ。

      【提供:労働新聞社】

  • 2018-12-10 勤務間インターバル検討会「休息8~12時間」
    •  「勤務間インターバル」について、厚生労働省の有識者検討会は、休息時間を「8~12時間」と例示するなどした報告書を示した。勤務間インターバルについては来年4月から企業に努力義務が課されるが、法律に具体的な数字は明記されていない。今回の報告書でも、休息時間の設定方法や時間数について例示したうえで、労使で協議して導入することを勧めている。

  • 【重要】2018-12-08 改正入管法が成立 2019年4月1日施行
    •  8日、改正出入国管理法が可決・成立した。新たな在留資格である「特定技能」の創設が柱。日本語能力と技能の試験家に合格するか技能実習を終了した外国人に「特定技能1号」、より高度な試験に合格し熟練技術を持つ人には「特定技能2号」の資格が付与される。詳細は法務省令で定める。入国管理局は「出入国在留管理庁」に改組される。

  • 2018-12-07 新経済・財政再生計画の工程表年内決定へ
    •  政府の2019~21年度の経済・財政再生計画の新たな工程表の原案が明らかになった。3年前のものに比べ、社会保障改革に関する項目が100近く列挙され大幅に増加。まず1年で「生涯現役」に向けた雇用改革を断行し、3年間で社会保障制度改革を進める方針を示した。

  • 2018-12-06 教員の時間外労働上限「月45時間、年360時間」
    •  中央教育審議会は、教員の働き方改革に向けた答申素案を示した。民間の働き方改革法と同様に時間外労働の上限を月45時間、年360時間以内にするガイドラインを設けるとともに、「自発的行為」とされていた授業準備や部活動指導を正式な勤務時間として位置づけたが、残業代の代わりに基本給の4%を一律に支給する給与制度の改革に
      ついては踏み込まなかった。

  • 2018-12-05 建設業の賃金監視に新機関を設置 国土交通省
    •  国土交通省は、出入国管理・難民認定法の改正案に関連して、建設業の賃金不払いや過重労働などの労務管理を監視する機関を、2019年4月を目途に設置する方針を示した。特定技能の外国人を受け入れる建設会社の、事前の計画通りの賃金支払い、労務管理、安全講習を受けさせているかなどをチェックする。

  • 2018-11-30 日中社保協定を承認
    •  30日午前の参院本会議で、日中の社会保障協定が全会一致で承認された。2019年中の発効を目指して細則を決める。協定が発効すると、中国に赴任して5年以内の駐在員は日本に年金保険料を納め、5年超の駐在員は原則として中国に納めることとなる。労災・雇用・健康・介護保険の保険分野については対象外。

  • 2018-11-30 求人倍率低下も、なお高水準
    •  厚生労働省が発表した10月の有効求人倍率(季節調整値)は1.62倍(前月より0.02ポイント低下)で、8カ月ぶりの低下となったが、依然として高水準で、新規求職の申込件数は前年同月比3.0%増の42万2,089件だった。また、総務省が発表した10月の完全失業率(季節調整値)は2.4%(前月より0.1ポイント悪化)となり、3カ月ぶりに悪化した。

  • 2018-11-29 新卒初任給、過去最高を記録
    •  厚生労働省は、2018年の大卒の初任給が前年より0.3%増えて206,700円となり、過去最高を更新したことを発表した。5年連続の増加。大学院修士課程修了(238,700円)、高専・短大卒(181,400円)、高卒(165,100円)もいずれも過去最高となった。

  • 【重要】2018-11-28 「同一労働同一賃金」の指針決定
    •  労働政策審議会の部会が27日、正規社員と非正規社員の不合理な待遇差の解消を目指す「同一労働同一賃金」の指針案を了承した。指針では、正規社員と非正規社員の能力や経験などが同じなら基本給や賞与は同額を支給するよう求め、通勤などの手当、食堂利用などの福利厚生は原則、待遇差を認めないとした。また、同一賃金に向けて「労使で合意することなく正規社員の待遇を引き下げることは望ましい対応とはいえない」との記述も盛り込んだ。

  • 2018-11-28 賃上げ2年連続最高を更新
    •  厚生労働省が公表した賃金引上げに関する調査結果で、定期昇給やベースアップ(ベア)による1人平均の賃金引上げ額は月額5,675円となり過去最高を2年連続で更新したことがわかった。賃金を引き上げた(予定含む)企業も89.7%と過去最高となった。

  • 【重要】2018-11-27 70歳まで雇用継続へ 法改正を検討
    •  政府は26日に行われた未来投資会議で、雇用の継続を企業に求める年齢を現在の65歳から70歳へ引き上げるために高年齢者雇用安定法の改正をめざすとした。雇用継続は定年延長や再雇用制度の導入だけでなく、別の企業で働き続けるといった他の選択肢を盛り込むことも検討する。

  • 2018-11-24 労働条件の提示がSNSでも可能に
    •  厚生労働省は、来年度から企業が労働者に労働条件を提示する際に、SNSの利用を認める方針を固めた。今年9月に労働基準法施行規則を改正し、労働条件の提示をFAXのほか電子メールなど、「受信者を特定して情報を伝達するための電気通信」の利用でも可能としたが、この「電気通信」に、LINEやフェイスブックなどSNSも含まれると解釈することとし、年内にも全国の労働局長に変更を通知する。

  • 2018-11-24 外国人の労災死亡者数10年で125人に
    •  厚生労働省によると、日本国内での外国人労働者(技能実習生含む)の労災死亡者数が、2017年までの10年間で125人に上ることがわかった。2017年の死傷者数は約2,500人(うち死亡者は15人)で、特に建設業や製造業での事故が目立った。厚生労働省は、企業に対し安全対策の徹底を求めるとしている。

  • 2018-11-22 中小企業の防災対策で優遇措置
    •  中小企業が防災・減災対策を盛り込んだ「事業継続力強化計画」を作成し、政府が認定すれば公的支援が受けられるとの方針が出された。政府は、支援策として「設備投資減税」、「補助金決定の優遇」、「金融支援」、「損害保険料などの割引」等をあげ、来年の通常国会で中小企業等経営強化法などの改正案を提出し、来夏施行を目指す。

  • 2018-11-21 障害者雇用促進法の改正を検討へ
    •  中央省庁などによる障害者雇用の水増し問題などを受け、厚生労働省は障害者雇用促進法の改正の検討を始めた。法改正により、障害者が能力を発揮できる環境の整備や、中央省庁での障害者数の算定が適切に行われているかチェックする機能を強化したい考えで、来年の通常国会への提出を目指す。

  • 【重要】2018-11-17 氷河期世代の無業者へ就労&生活支援
    •  国は、バブル崩壊後の就職氷河期で希望する仕事に就けず、現在無業者の就業や自立を支援するため、2019年度から新たな仕組みを導入する。厚労省は地域若者サポートステーションによる職業体験などの就労支援を行い、同時に自治体は家賃補助などで生活を安定させつつ就職につなげる狙い。

  • 2018-11-17 企業の27%で66歳以上も働ける制度
    •  厚生労働省の調査(従業員31人以上の企業対象)で、66歳以上でも働ける制度を設けている企業が全体の27.6%に上ることがわかった。希望者全員が働ける制度に限ると10.6%になる(中小企業11.4%、大企業3.5%)。厚労省は、人手不足を背景に、「中小企業で高齢者の活用がより進んでいる」としている。

  • 2018-11-16 キャリアアップ助成金の拡充検討へ
    •  政府は、パート・アルバイトの労働時間を延長した企業への助成金を拡充する。「キャリアアップ助成金」のうち、労働時間延長を盛り込むコースなどの拡充を検討し、短時間労働者の就業時間を延ばしたうえで、社会保険を適用すれば受給できるようにする。1人当たりの助成金額や対象人数も引き上げる。2019年度までに拡充を目指す方針。

  • 【重要】2018-11-15 働き方改革実現に向け厚労省が方針
    •  厚生労働省は、働き方改革の実現に向け、「長時間労働の事業所への監督指導を徹底し、悪質な場合は書類送検などで厳正に対処する」とする政策指針となる基本方針をまとめた。年内にも閣議決定される見通し。

  • 2018-11-15 「高プロ」運用ルールを示す指針案公表
    •  2019年4月に導入される高度プロフェッショナル制度(高プロ)について、具体的な運用ルールを示す指針案が公表された。対象期間は長くて1年間とし、終了ごとに改めて同意をとることが適当などとした「適用の対象期間」や、出勤時間の指定など「会社がしてはいけない指示」、高プロ適用前より賃金が減らないようにする等「賃金に関すること」、その他「休日に関すること」などが盛り込まれた。

  • 2018-11-14 入管法審議入り 外国人材 5年で34万人
    •  外国人労働者の受け入れを拡大する出入国管理法改正案が13日、衆院本会議で審議入りした。政府・与党は2019年4月からの新制度導入に向けて、今国会での成立を目指す。2019年度からの5年間の受け入れ見込み数は最大で34万5,150人になるとしており、業種別では、介護業が最も多く最大6万人、建設業は最大4万人、農業は最大3万6,500人となっている。

  • 【重要】2018-11-11 配偶者年金「国内居住」を要件に
    •  政府は、外国人労働者受け入れ拡大をめぐり、厚生年金の加入者が扶養する配偶者が年金の受給資格を得るには「国内居住」を要件とする方法で検討に入った。早ければ2019年度中にも国民年金法を改正する方針。

  • 2018-11-09 マクロ経済スライド完全実施で国の負担3.3兆円減~会計検査院試算
    •  少子高齢化に合わせて年金の給付水準を自動的に抑えるために2004年度から導入されたマクロ経済スライド(賃金や物価が上昇した場合の増額を小幅にとどめ、年金財政を安定させる仕組み)が完全に発動されていれば、2016年度の給付水準は、実際の水準よりも5.0ポイント低かった(国の負担が3.3兆円抑えられた)ことが会計検査院の試算で明らかになった。マクロ経済スライドは、これまで2015年度の1度しか発動されていない。

  • 2018-11-07 公的医療保険、「国内居住」を要件に 外国人の不適切利用対策へ政府方針
    •  政府は、外国人による公的医療保険の不適切利用を防ぐため、健康保険法を改正して適用条件を厳格化する方針を固めた。日本で働く外国人が母国に残した家族については、適用対象から原則として除外する。来年4月の開始を目指す外国人労働者の受入拡大に向け、環境を整えることがねらい。来年の通常国会への改正案提出を目指す。

  • 2018-11-06 職場のパワハラ防止策 厚労省が法整備案を提示
    •  厚生労働省は、労働政策審議会の分科会に対し、職場のパワハラを防止するための対策案として、法律や指針で企業側に周知や相談対応を義務付ける案や、行為そのものを禁止する案などを示した。今後、法律による防止措置を義務付ける方向で検討を行い、来年中に関連法案を国会に提出することを目指す。

  • 2018-11-02 入管法改正案を閣議決定
    •  政府は、出入国管理・難民認定法(入管難民法)改正案を閣議決定した。新たに在留資格「特定技能1号」「特定技能2号」を創設し、単純労働を含む分野に外国人労働者の受入れを拡大する。今国会中の成立を目指し、施行は来年4月1日からを見込む。

  • 2018-11-02 新たな「裁量労働制実態調査」骨子案を提示 来年度にも実施方針
    •  厚生労働省は、裁量労働制で働く人の実態を調べるための新たな調査の骨子案を有識者会議に示した。同制度を導入する事業場と導入していない事業場の双方を対象に、「労働時間等の状況」「労働者の健康状態等」「裁量労働制の運用実態等」について、事業場・労働者への調査を実施する。来年度にも実施する方針。

  • 2018-11-01 高プロの具体的な対象業務について議論
    •  厚生労働省は、労働政策審議会の分科会で高度プロフェッショナル制度の具体的な対象業務の素案を公表した。政府が当初から想定している5業務のうち、対象となる仕事と対象外となる仕事を示した。例えば研究開発業務では「新素材や新型モデルなどの開発」は対象で、「作業工程を使用者から定められる業務」は対象外とした。労働者側は「対象者の範囲が広い」などと指摘。引き続き議論が行われる。

  • 2018-10-31 「過労死等防止対策白書」を発表~教職員の労働実態を分析
    •  厚生労働省は、2018年度版の「過労死等防止対策白書」を発表した。これによると、教職員の1日の平均勤務時間は11時間17分で、学校別では「中学校」、職種別では「副校長・教頭」が最も長かった。ストレスの悩みや内容は、「長時間勤務の多さ」(43.4%)が最も多く、「職場の人間関係」(40%)、「保護者・PTA対応」(38%)と続いた。

  • 2018-10-30 9月の有効求人倍率1.64倍に上昇 正社員は過去最高に
    •  厚生労働省が発表した9月の有効求人倍率(季節調整値)は、1.64倍(前月比0.01ポイント上昇)で、44年8カ月ぶりの高水準だった。また、正社員の有効求人倍率は1.14倍で過去最高値を更新。総務省が発表した9月の完全失業率は2.3%(前月比0.1ポイント低下)で2カ月連続で改善した。

  • 【重要】2018-10-29 確定拠出年金 65歳まで延長を検討
    •  厚生労働省は、原則60歳までとなっている確定拠出年金の加入期間を65歳まで延長することを検討していることを明らかにした。60歳を超えても働き続ける人が増えているため、老後の備えを手厚くできるようにするのが狙い。2020年の通常国会に確定拠出年金法の改正案を提出する方針。

  • 2018-10-27 22年春入社も現行日程を維持
    •  政府は、現在の大学1年生にあたる2022年春以降に入社する学生の就職・採用活動について、会社説明会を「3年生の3月」、面接などの選考を「4年生の6月」とし、当面は現行の日程を維持する方向性を示した。正式決定は来年度になる。

  • 2018-10-25 障害者手帳「カード型」へ
    •  厚生労働省が社会保障審議会に障害者手帳の「カード型」を提案し、了承された。早ければ来年度から交付される。自治体が交付する障害者手帳と精神障害者保健福祉手帳について、カード型を選択できるようにする。

  • 2018-10-25 社会福祉施設の労災、過去最多
    •  社会福祉施設における労働災害の死傷人数が昨年は8,738人と過去最多となったことが、厚生労働省のまとめでわかった。2008年から約1.8倍増加しており、職員数の増加ペースを上回った。内訳では「動作の反動・無理な動作(腰痛)」が34%、「転倒」が33%だった。

  • 2018-10-24 中央省庁、障害者雇用で初の統一試験
    •  障害者雇用数水増し問題を受け、人事院は、障害者を国家公務員の常勤職員として採用する初の統一選考試験の日程を発表した。来年2月3日に全省庁統一の筆記試験を実施し、合格者は各省庁の面接に進む。来年秋にも同様の試験を実施し、非常勤職員と合わせて4,000人の雇用を目指す。

  • 2018-10-24 有給取得率51.1% 就労条件総合調査
    •  厚生労働省は、平成30年「就労条件総合調査」の結果を発表した。昨年の年次有給休暇の取得率は51.1%(前年から1.7ポイント上昇)だった。付与日数は18.2日(前年と同)で、労働者が実際に取得した日数は9.3日(前年から0.3日増)だった。

  • 2018-10-22 障害者雇用水増し問題、中央省庁で3,700人
    •  障害者雇用数水増し問題で、国の検証委員会は報告書を公表した。国の指針に反する方法で参入していた職員数は28機関で3,700人だった(昨年6月時点)。障害別の内訳では、身体障害者が3,390人で、全体の9割以上を占めた。省庁別では国税庁が最多の1103人だった。また、再調査の結果、地方自治体でも3,800人の水増しが確認された。

  • 2018-10-18 派遣労働の約4割正社員希望
    •  厚生労働省が発表した2017年に行った実態調査の結果で、派遣労働者のうち39.6%が正社員で働きたいと回答していたことがわかった。一方、派遣労働者が働く事業所で「派遣社員を正社員に採用する制度がある」と回答した事業所は24.4%だった。また、派遣労働者の年齢層は40~44歳が16.5%で最多。平均賃金は時給換算で1,363円と、2012年結果に比べ12円増えた。

  • 2018-10-17 パワハラ 相談体制の拡充と法規制への議論
    •  厚生労働省は、2019年度から職場のパワハラ対策を強化する。都道府県労働局に置く相談員の増員、夜間・休日にも対応する新たな相談窓口の設置(業務は民間へ委託)などを行う。現状ではパワハラの防止措置に関する規定がないが、労働政策審議会の分科会では年内にも、パワハラ防止策を企業に義務付ける法規制の具体案をまとめる予定。

  • 2018-10-16 就活ルール 現在の大学2年生については従来ルールを維持
    •  15日、政府は2021年春入社の学生(現在大学2年生)の就職活動時期の新ルールに関して、現行日程(3年生の3月に説明会解禁、4年生6月に面接解禁)を維持することで大筋一致した。現在大学1年生以降のルールについての検討は来年以降になるとみられる。9日に経団連が、2021年春入社組から「就活ルール」(採用指針)を撤廃することを決定していた。

  • 2018-10-16 高プロの対象者を決める議論を開始
    •  来年4月に導入される高度プロフェッショナル制度(高プロ)について、具体的な対象者を決める議論が労働政策審議会の分科会で始まった。厚生労働省の素案では、法律が「平均の3倍を相当程度上まわる水準」と定める対象者の年収について、「1,075万円を参考に決める」とした。労働者側はこの基準では低いと反発している。

  • 2018-10-15 介護事業所の認証制度が始まる
    •  厚生労働省は、介護事業所の人手不足対策として、研修や休暇制度など働きやすさに焦点を当てた認証制度を始める。「明確な給与・昇級体系の導入」「休暇取得や育児・介護との両立支援」などの項目を設定して介護事業所を評価・認証する。今年度中にガイドラインを策定し、来年度以降、全国の都道府県での実施を目指す。

  • 【重要】2018-10-11 建設労働者確保育成助成金 5億円過大支給
    •  2017年度までの2年間に、建設労働者確保育成助成金が少なくとも1,151業者に対し過大支給されていたことが、会計検査院の調べでわかった。厚生労働省が実際の賃金に関係なくすべての年齢の平均給与額を基に助成額を一律に計算したためで、若手を対象とした本助成金と賃金設定が合っていなかった。実際に従業員に支払われた計約10億円の賃金に対する本来の助成額は8億円で、約5億円が過大支給となった。

  • 2018-10-11 外国人労働者の永住が可能に
    •  外国人労働者の受入れ拡大のため、政府は新たに2種類の在留資格「特定技能1号、2号」(仮称)を設け、来年4月の導入を目指す。技能実習生(在留期間最長5年)が日本語と技能の試験の両方に合格すれば「特定技能1号」の資格を得られる。在留期間は最長5年で、家族の帯同は認められない。さらに難しい試験に合格すれば「特定技能2号」の資格を得られ、家族の帯同や永住も可能となる。

  • 2018-10-10 「就活ルール」撤廃へ 経団連
    •  経団連は、2021年春入社組から「就活ルール」(採用指針)を撤廃することを決定した。これを受け、政府は採用日程などを協議する関係省庁連絡会議を設けることを発表。早ければ10月中にも結論が出る。また、内閣府と文部科学省の調査から、就活ルールを守っていない企業が62.4%(前年比3%増)あったことがわかった。

  • 2018-10-08 電子メール等による労働条件通知書交付が可能に
    •  労働者への労働条件通知書について、従来の書面による交付に代えて電子メールやファクスなどによる交付が可能になる。労働基準法施行規則改正により来年4月から適用。電子メール等による受取りを希望した労働者に限られ、印刷してそのまま書面化できるものに限られる。労働者が電子メール等での受取りを希望しない場合は、これまでどおり書面で交付しなければならない。

  • 2018-10-05 名目賃金0.9%増で13カ月連続プラス
    •  厚生労働省が発表した8月の毎月勤労統計調査(従業員5人以上)によると、8月の名目賃金に当たる1人当たりの現金給与総額は前年同月比0.9%増の27万6,366円だった。基本給の伸びが続き、13カ月連続のプラスとなった。

  • 2018-10-05 養育費・賠償金取立てをしやすく
    •  法制審議会は4日、養育費や賠償金の取り立てをしやすくする仕組みの新設などを盛り込んだ民事執行法の改正要綱を答申した。法務省はこの要綱をもとに改正案をまとめ、早期の国会提出を目指す。具体的には、確定判決などに基づいて裁判所に申し立てれば、財産情報を金融機関等から入手できる仕組みや、加害者や元配偶者の勤務先情報を取り寄せられるようにするなどが盛り込まれた。

  • 2018-10-05 休み方改革で中小企業に補助
    •  厚生労働省は中小企業の休み方改革を後押しするため、ボランティアや病気療養などを目的とした特別休暇制度を導入する中小企業を支援する。就業規則に特別休暇の規定を盛り込み、実際に残業時間が月平均で5時間減った場合に最大で100万円を助成する。2019年4月から実施する。

  • 【重要】2018-10-08 育休後・正社員復帰まで認めず――東京地裁・雇止めは無効と判断
    •  語学学校を経営する株式会社ジャパンビジネスラボ(東京都港区)において、育休後いったん有期契約社員となった女性労働者が、正社員復帰を拒まれたあと雇止めになったことを不服とした訴訟で、東京地方裁判所(阿部雅彦裁判長)は、労働者の雇止めを無効と判断した。不誠実な交渉を理由に110万円の支払いを命じた。正社員に復帰させなかった点については、育児・介護休業法違反には当たらないとした。

      【提供:労働新聞社】

  • 【重要】2018-10-05 65歳以上雇用へ法改正
    •  政府は、現在65歳までの雇用確保措置が義務となっている継続雇用年齢を、65歳以上に引き上げる法改正を検討する。どの程度、企業に強制力がある制度にするかは今後詰める。政府は70歳を超えてから公的年金の受給を開始できる制度改正も検討しており、年金と雇用の両面から高齢者が活躍できる仕組みを作る方針だ。

  • 【重要】2018-09-29 平均給与 5年連続の増加
    •  国税庁の調査から、民間企業で働く会社員やパート従業員などの平均給与(2017年)が前年を10万6,000円上回り、432万2,000円となったことがわかった。5年連続の増加となった。役員らを除く正規雇用者の平均給与は493万7,000円、パート・派遣社員などの非正規雇用者は175万1,000円で、両者の差は拡大傾向にある。

  • 【重要】2018-09-29 新在留資格 大幅拡大へ
    •  外国人労働者の新たな在留資格として14業種が候補に挙がっており、政府は、その中から十数業種を対象とする方針であることが明らかになった。当初は、5業種としていたが対象を拡大する。来年4月の導入に向け、秋の臨時国会に出入国管理法改正案等を提出する予定。候補業種は、農業/介護/飲食料品製造業/建設/造船・舶用工業/宿泊/外食/漁業/ビルクリーニング/素形材産業/産業機械製造/電子・電気機器関連産業/自動車整備/航空。

  • 2018-10-08 パートに「要素別点数法」を――厚労省が職務評価を推奨
    •  厚生労働省は、正社員との不合理な待遇格差の解消や就労意欲の向上に向け、パートタイム労働者を対象とした「要素別点数法」による職務評価制度導入を推奨している。職務の大きさを構成要素ごとに評価してポイント化し、総計ポイントに基づいて賃金などの待遇決定につなげる手法で、「同一労働同一賃金」の実現に資するとみている。導入ガイドラインによると、作業が簡易で、評価ポイントを様ざま場面で応用できるとした。

      【提供:労働新聞社】

  • 2018-10-08 治療と仕事の両立支援・上場企業の実施率は5割――東京労働局
    •  東京労働局が上場企業に実施したアンケート調査で、病気の治療と仕事の両立支援に取り組んでいる企業が約半数にとどまっていることが分かった。国の両立支援ガイドラインで示している取組みのうち、経営トップによる両立支援の方針表明や、労働者に対する研修を行う企業割合はそれぞれ2割程度にすぎない。同労働局は今後、経営トップの方針表明を推進するため、企業の基本方針を募集し、特設ホームページなどを通じて広く紹介していく考え。

      【提供:労働新聞社】

  • 2018-10-05 休み方改革で中小企業に補助
    •  厚生労働省は中小企業の休み方改革を後押しするため、ボランティアや病気療養などを目的とした特別休暇制度を導入する中小企業を支援する。就業規則に特別休暇の規定を盛り込み、実際に残業時間が月平均で5時間減った場合に最大で100万円を助成する。2019年4月から実施する。

  • 2018-10-05 養育費・賠償金取立てをしやすく
    •  法制審議会は4日、養育費や賠償金の取り立てをしやすくする仕組みの新設などを盛り込んだ民事執行法の改正要綱を答申した。法務省はこの要綱をもとに改正案をまとめ、早期の国会提出を目指す。具体的には、確定判決などに基づいて裁判所に申し立てれば、財産情報を金融機関等から入手できる仕組みや、加害者や元配偶者の勤務先情報を取り寄せられるようにするなどが盛り込まれた。

  • 【重要】2018-09-28 女性就業率初めて7割超
    •  総務省の労働力調査で15~64歳の女性の就業率が前年同月より2.1ポイント高い70.0%となり、比較可能な1968年以来初めて7割となった。男性の就業率は83.9%で、男女合わせた就業率は77.0%と過去最高だった。

  • 【重要】2018-09-28 最高裁初判断 自賠責 労災支給でも被害者へ全額
    •  労災保険の給付を受けられる交通事故被害者が、労災給付で賄いきれない損害を受けた場合に自賠責保険の保険金をどれだけ受け取れるかが争われた訴訟の上告審で、最高裁は、「被害者保護の観点から被害者は保険金全額の支払いを受けられるべき」とし、保険会社は従来の運用より被害者への保険金を増やさなければならないと初判断した。保険会社は今後、運用の見直しを迫られる。

  • 2018-09-27 外国人就労 企業向け指導・相談体制強化へ
    •  厚生労働省は、来年4月から在留資格が広がる(農業や介護、建設などの業種で、一定の技能や日本語能力を持つ外国人に最長5年の在留資格を認める)ことに伴い、新たな在留資格を得た外国人を受け入れる企業向けの指導・相談体制を強化する。企業を巡回する指導員や職業相談員約170人を全国の拠点に配置するなどし、外国人が働きやすい環境整備を目指す。

  • 2018-09-27 約4割が職場での受動喫煙を経験
    •  厚生労働省の調査で、受動喫煙を職場で経験する人が4割いることがわかった。職場での受動喫煙が「ほとんど毎日ある」が13.5%、「時々」が23.8%で、そのうち不快を感じたり体調が悪くなったりすることがあるとの回答は38.8%にのぼった。

  • 【重要】2018-09-26 パワハラ防止 年内に具体策まとめる
    •  厚生労働省は25日、労働政策審議会の分科会において、職場のパワーハラスメント(パワハラ)防止策の議論を始めた。対策を企業に義務づける「法制化」するか法的強制力のないガイドライン(指針)策定にとどめるかが焦点で、年内に具体策をまとめる方針。

  • 2018-09-25 就労証明書の手続き電子化へ
    •  政府は、10月より順次、保育所の入所申請などに必要な就労証明書の手続きを電子化する。個人が証明書を自治体から取り寄せる必要がなくなり、勤務先の企業に依頼すれば、担当者がマイナンバーの個人専用サイト「マイナポータル」から証明書のひな型を直接入手し、パソコンで記入できるようになるなど、効率化が期待される。

  • 2018-09-24 全監督官に「行動規範」――厚労省が施策方針案
    •  厚生労働省は、新たに作成する「労働施策基本方針」(案)を明らかにした。先の通常国会において雇用対策法を全面改正し、労働施策の総合的推進に向け同基本方針を新たに作成・公表することになっていた。長時間労働の是正に向け、労働基準監督機関による監督指導を徹底するとともに、すべての労働基準監督官が依るべき基本的な「行動規範」を定めて適正・公正な運用を確保する。事業主の努力義務として、労働者が意欲と能力に応じて就業できる環境整備に取り組むよう求めている。

      【提供:労働新聞社】

  • 2018-09-24 働き方改革へ相談体制強化――中企庁・平成31年度概算要求
    •  経済産業省は平成31年度、中小企業対策として、生産性向上・働き方改革・人手不足対策や、事業承継支援に重点的に取り組む。31年度概算要求において、多様な経営課題に対応する「よろず支援拠点」設置や専門家派遣などを行う「ワンストップ総合支援事業」に前年度予算比11・9億円増の62・1億円を計上した。同拠点のコーディネーターを増員し、相談体制を強化する。企業の現状を踏まえて事業承継計画の策定支援などを行う新規の「事業承継・世代交代集中支援事業」には、45億円を計上した。

      【提供:労働新聞社】

  • 2018-09-24 ニッポンレンタカー・24時間営業を廃止――レンタカー各社が働き方改革
    •  レンタカー業界で働き方改革が進んでいる。ニッポンレンタカーサービス株式会社(東京都千代田区)は、店舗の24時間営業を取りやめる。深夜の営業をなくし、社員のワーク・ライフ・バランスを推進する。改正労基法に基づく残業時間の“上限規制”への対応する側面もある。他社でも営業時間短縮などの取組みが進行中だ。

      【提供:労働新聞社】

  • 2018-09-24 期間限定雇用充足へジョブペアリング開始――愛知労働局
    •  愛知労働局は、複数の企業の期間限定雇用を組み合わせて求人充足を図る「ジョブペアリング」の取組みを開始した。求人を組み合わせて労働者の離職期間を短縮し、安定雇用の実現と企業の労働力確保をめざす。農産物の収穫や季節物の商品の製造・販売などは、期間限定雇用で募集人数が多い。同県内の企業からは人手不足の進展により、採用が難しくなっているとの声が高まっていた。

      【提供:労働新聞社】

  • 【重要】2018-09-22 人材派遣健康保険組合解散へ
    •  人材派遣会社の社員やその家族(約51万人)が加入する「人材派遣健康保険組合」が、2018年度末での解散を決めた。加入者への医療費支出の負担増など、財政状況の悪化を理由としている。加入者の大半は、主に中小企業が加入する「全国健康保険協会(協会けんぽ)」に移る予定。協会けんぽ設立以降、最も多い移行人数となる。

  • 2018-09-21 裁量労働制 調査手法の議論始める
    •  厚生労働省は20日、裁量労働制の対象業務拡大に向け、裁量労働制で働く人の労働実態を調べる調査の検討を始めた。統計学や労働経済学の専門家、労使関係者らでつくる検討会で調査の内容を決め、2019年度にも始める見通し。裁量制拡大は同省の調査結果への批判を受けて働き方改革関連法から削除された経緯がある。

  • 2018-09-19 年金「扶養親族等申告書」記入項目簡略化
    •  日本年金機構は18日、年金の所得控除に必要となる2019年分の「扶養親族等申告書」を対象者約810万人に発送した。18年分の申告書は税制改正などの影響で様式が大幅に変更されたことから未提出が続出したため、19年分は記入項目を簡略し、前年と変更がない場合は「変更なし」の欄に丸をつけ、署名、押印すればよくする。また、控除の仕組みを説明するお知らせ等も同封する。提出期限は10月末。

  • 2018-09-19 人手不足の介護業界に実態調査
    •  介護職員らの労組「日本介護クラフトユニオン」が行った月給制と時給制で働く組合員を対象に行った調査の結果によると、介護業界の離職率を減らすための方法を聞く質問で最も多かった回答が、「賃金を高くする」で約8割、次いで「休日を取れるようにする」が約3割だった。

  • 【重要】2018-09-18 高齢者の就業者数807万人 過去最高に
    •  総務省が65歳以上の日本の高齢者の推計人口(9月15日現在)を発表し、65歳以上と定義される高齢者人口が前年比44万人増の3,557万人となり、総人口に占める割合が28.1%と過去最高を更新したことがわかった。また、労働力調査によると、2017年の高齢者の就業者数も前年比37万人増の807万と過去最高となった。

  • 【重要】2018-09-17 不合理な待遇差解消へ指針案――厚労省・働き方改革
    •  厚生労働省は、短時間・有期雇用労働者等に対する不合理な待遇の禁止等に関する指針案を明らかにした。昨年12月に作成した「同一労働同一賃金ガイドライン案」を大幅に修正している。不合理な待遇の相違を解消するため、労使の合意なく通常の労働者の待遇を引き下げるのは望ましくないことや、定年後に継続雇用された有期雇用労働者であることのみをもつて直ちに待遇の相違が不合理ではないとは認められないとしている。併せて、待遇差に関する説明義務の具体的実施方法も示した。

      【提供:労働新聞社】

  • 2018-09-17 「専門工事共同施工制」創設へ――国交省・働き方改革推進策
    •  国土交通省は、建設業の人材確保・育成に向けて、働き方改革の推進施策を強化する。平成31年度予算概算要求において、関連予算として30年度当初予算の1.5倍となる1億2700万円を計上した。複数の専門工事企業の共同施工時に、下位の下請企業における主任技術者の選任を不要とする「専門工事共同施工制度」(仮称)を創設するための実態調査・分析に乗り出す。さらに、民間発注工事における長時間労働是正や週休2日の確保に向けて、工期設定の実態把握や、民間発注者向けの事例集を作成する。

      【提供:労働新聞社】

  • 2018-09-17 居酒屋で会社説明会――第一カッター興業
    •  第一カッター興業株式会社(神奈川県茅ケ崎市)は、このほど策定した中期経営計画の中で「人材」をキーワードに掲げ、将来の担い手の確保・育成および働き方改革などに取り組む。根幹をなす大卒採用では、1つの技術に深く携われる”変態”を確保すべく、居酒屋で会社説明会を行う手法を採り入れる方針だ。学生が直接、社長と話せる場を作る。採用以外では、多様な人材が働ける環境づくりなどを行う。

      【提供:労働新聞社】

  • 【重要】2018-09-17 新在留資格・製造、小売も対象に――全国知事会・業種拡大を提言
    •  全国知事会のプロジェクトチームは、政府が来年4月の開始をめざし検討を進める新たな在留資格に関する提言書を取りまとめ、上川陽子法務大臣に手交した。検討中と報道のある農業、介護、建設、宿泊、造船の5業種のほか、人手不足が深刻な製造業や卸・小売業なども対象にすべきとしている。上川大臣は「受入れ業種は5つに限っていない。提言を参考にしながら、関係省庁と協議をしていきたい」と受入れ業種の拡大に積極的な姿勢をみせた。

      【提供:労働新聞社】

  • 2018-09-17 地方の中小企業を対象に最低賃金上げで助成金増額へ
    •  厚労省は、企業が最低賃金を引き上げた場合に労働者数に応じて助成する「業務改善助成金」の見直しを行う。現在は、最低賃金を30円以上引き上げた場合、すべての都道府県で一律に50~100万円を助成しているが、2019年度に最低賃金が800円未満の地方企業については、最大170万円に増やす。最低賃金が低い地域の底上げがねらい。

  • 【重要】2018-09-15 厚生年金の適用拡大へ議論開始
    •  厚生労働省の社会保障審議会は14日、短時間労働者の厚生年金の適用範囲拡大について議論を開始した。2016年10月から、501人以上の従業員がいる事業所で、週の労働時間20時間以上、賃金月8万8千円以上などの要件を満たす人が新たに適用対象となったが、より小規模の事業所への適用や賃金要件の引下げなどを検討するとしている。2020年にも改正法案を提出する方針。

  • 【重要】2018-09-14 従業員の7割が客から迷惑行為
    •  流通業やサービス業などの労働組合でつくるUAゼンセンの調査で、飲食やレジャー施設などで働く従業員の約74%が、客から暴言や暴力などの迷惑行為を受けていたことが判明した。迷惑行為に対する対応については、36%が「謝り続けた」と回答している。このような状況を受け、UAゼンセンは、8月に迷惑行為対策の法整備を求める要請書を厚生労働省に提出した。

  • 2018-09-10 「建設業」の技術・技能系19万円台に――本紙調査・31年度高卒の求人初任給
    •  企業の人材獲得欲が著しく高まっていることが、本紙の高卒求人初任給調査で鮮明になった。とくに求人数が激増している技術・技能系は前年を3千円ほど上回る18万円台半ばまで高騰。より高い水準となった販売・営業系は、事務系とともにサンプル数が少なく、あくまで参考レベルにとどめたい。技術・技能系は全業種とも前年の金額を上回っているが、「建設業」は19万円台に乗った。

      【提供:労働新聞社】

  • 2018-09-10 建設工事の安全衛生経費確保へ施策方針案――国交省
    •  国土交通省は、建設工事における安全衛生経費が末端の下請まで確実に支払われるようにするため、実効性ある施策の検討方針案を明らかにした。各工事現場で実施する安衛対策に関する負担区分や必要な金額を元請・下請双方で共有する施策を講じることで、下請契約における安衛経費の確保を図る。具体的には、実態調査による現状把握を行ったのち、元請・下請それぞれの対策を示したチェックリストを作成する。安衛経費の内訳の明示を徹底するためのガイドライン策定なども検討する。

      【提供:労働新聞社】

  • 2018-09-10 荷待ち時間3割減らす――農産物分野・協議会設立
    •  農産物の輸送に必要な運輸業者の安定的な確保に向け、一般社団法人農産物パレット推進協議会が8月に立ち上がった。農家・運輸業者・卸売業者などの間で共通のパレットを利用し、物流効率の向上をめざす。目標として、2020年までに荷待ち・荷役時間の3割削減を掲げた。農産物の輸送については、出荷量が直前に決まるなどの事情から長時間労働になりやすいという課題があった。

      【提供:労働新聞社】

  • 2018-09-10 中小に宿泊型保健指導――協会けんぽ愛知・静岡支部
    •  全国健康保険協会(協会けんぽ)の愛知と静岡支部はいわゆるメタボの撲滅に向けた新事業として「宿泊型保健指導」をスタートさせる。愛知支部は9月29~30日、静岡支部は11月末~12月初めの実施を予定している。1泊2日などの日程で各種検査や健康プログラムを受ける特定保健指導の1つで、協会けんぽによる宿泊型保健指導の実施は初の試みとなる。これまで大企業中心の展開だった同指導を中小企業にも広めたい考えで、協会けんぽでは、来年度以降の全国展開も見据えている。

      【提供:労働新聞社】

  • 【重要】2018-09-08 日本年金機構の事務処理ミス2017年度は3,786件
    •  日本年金機構は、2017年度の入力漏れや入力ミスなど事務処理ミス件数が3,786件あったと公表した。このうち、年金額や保険料徴収額など金銭的な影響があったミスは2,818件で、影響総額は約48億7千万円だった。1件のミスが複数人に影響した事案もあり、影響を受けた人数は件数よりも多い。

  • 2018-09-06 「70歳雇用」実現に向け高齢者就労促進施策を検討~政府方針
    •  政府は、原則70歳まで働き続けることができるよう、環境整備を始める。高齢者雇用に積極的な企業への補助金の拡充、高齢者が働くインセンティブを高めるために評価・報酬体系の官民での見直しを行うとともに、高年齢者雇用安定法を改正し継続雇用年齢を徐々に70歳にまで引き上げる方針。今秋から本格的な検討に入る。

  • 【重要】2018-09-03 36協定指針案・時間延長は最小限に――厚労省・安全配慮義務も考慮を
    •  厚生労働省は、改正労働基準法第36条第1項の協定(36協定)で定める労働時間の延長および休日労働について留意すべき事項に関する指針案などを明らかにした。労使当事者は、協定締結に当たって、労働時間延長や休日労働を「必要最小限」に留めるよう指摘している。使用者に対しては、協定上の時間数を超えて労働させることができる時間内であっても、労働契約法第5条に基づく安全配慮義務を負う可能性があると明記。使用者による年次有給休暇時季指定義務に関しては、前倒し付与の運用について規定した。

      【提供:労働新聞社】

  • 2018-09-03 500社程度に高齢者派遣――東京都
    •  東京都は10月から、65歳以上の高齢者の就業を促進するため、企業への労働者派遣制度などを柱とする新規事業「シニア就業応援プロジェクト」を開始する。就業先となる企業を500社程度選定し、希望や能力に応じて高齢者を派遣する。派遣期間は1~2カ月程度で、派遣就労に関する費用は東京都が負担する。企業は、派遣期間終了後に直接雇用に切り替えることで、能力の高い人材を確保できる。

      【提供:労働新聞社】

  • 2018-09-03 病児保育補助など開始――小野薬品
    •  小野薬品工業株式会社(大阪府大阪市)は、2014年度と比較して15~17の各年度に減少した残業代の全額を、病児保育や資格取得の補助といった形で社員に還元し始めた。社員が自ら選べる福利厚生メニューの充実も図った。社員への還元とは別に、減った残業代に応じた金額を会社が拠出し、医療関係のNPOなどに寄付する活動も開始した。社会貢献活動と連動させ、社員の働き方改革に対する意欲を高める。

      【提供:労働新聞社】

  • 【重要】2018-09-03 最賃違反の清掃業者を逮捕――岐阜労基署
    •  岐阜労働基準監督署は、所定支払日に賃金を支払わなかったとして、清掃業の株式会社ゴゾ(岐阜県岐阜市)の代表取締役を最低賃金法第4条(最低賃金の効力)違反の疑いで逮捕し、法人としての同社を書類送検した。同代表取締役は、個人事業主として経営する別の会社でも賃金未払いを発生させていた。十数回の出頭命令に一度も応じなかった。同社と同代表取締役それぞれに略式命令により罰金10万円が科された。

      【提供:労働新聞社】

  • 【重要】2018-08-27 障害者雇用納付金・50人以上に対象拡大――厚労省が検討会報告
    •  厚生労働省が設置した障害者雇用のあり方に関する研究会は、このほど報告書をまとめ、障害者雇用納付金制度の適用対象企業を常用労働者「50人以上」まで拡大すべきなどと提言した。多様な働き方推進の観点から、週所定労働時間が20時間未満の障害者雇用も支援対象とする考えである。法定雇用率は、従来から一定の算定式に当てはめて引き上げてきたが、今後は計算結果に応じて直ちに引き上げるのではなく、雇用支援機関の態勢や安定雇用などを勘案するとしている。

      【提供:労働新聞社】

  • 【重要】2018-08-27 2社4人を労災隠しで送検――木更津労基署
    •  千葉・木更津労働基準監督署は労働災害の発生場所を偽る労災かくしを共謀して行ったとして、業務の発注者、派遣元会社、派遣先会社など計2社4人を労働安全衛生法第100条(報告等)違反の疑いで千葉地検木更津支部に書類送検した。被疑者らはクライアント会社の事業場内で起きた労災を、派遣元会社の敷地内で発生したと偽った労働者死傷病報告を提出した。救急車を呼ぶまでに2時間もかかっているなど報告に不審な点があり、同労基署が調査に乗り出したところ違反が発覚した。

      【提供:労働新聞社】

  • 【重要】2018-08-23 職場の障害者虐待が最多 問題への関心高まる
    •  厚生労働省は、昨年度に職場で虐待を受けた障害者が1,308人(前年度比35%増)、調査を始めた13年度以降で最多であったことを明らかにした。虐待の内容別では、低賃金で働かせるなどの「経済的虐待」(83.5%)が最も多かった。同省は、「虐待問題の関心が高まり、労働局などへの通報や相談が増えた」と分析している。

  • 2018-08-23 「働き方改革法」施行対応に支援体制を強化
    •  厚生労働省は、2019年度に企業の労務管理などの対応にあたる専門拠点の人員を700人前後で対応し、3倍強に増やす。全都道府県に設置されている「働き方改革推進支援センター」で社労士や中小企業診断士を常駐させ、同年度から始まる働き方改革関連法への対応のため中小企業への支援体制を強化する。

  • 2018-08-22 働きやすい介護事業所を評価 認定制度を導入
    •  厚生労働省は、2019年度から介護事業所の認定制度を始めることを明らかにした。職員の人材育成や職場環境の改善のために、キャリアパスの仕組みや休暇取得、育児・介護へのサポート、資格取得への支援制度の有無などを評価する。

  • 【重要】2018-08-20 残業時間、賃金を虚偽記載――筑西労基署・実習受入れ業者を送検
    •  茨城・筑西労働基準監督署は、監督官に虚偽記載の賃金台帳とタイムカードを提出したとして、縫製業を営む個人事業主の男性を労働基準法第101条(労働基準監督官の権限)違反の疑いで水戸地検下妻支部に書類送検した。中国人技能実習生に時給400円で過労死ラインを超える違法な時間外労働をさせていたが、臨検時にあらかじめ用意した虚偽の帳簿を提出し、摘発から逃れようとした。

      【提供:労働新聞社】

  • 2018-08-20 メール、FAXも認める――賃金などの条件明示・厚労省規則改正へ
    •  厚生労働省は、働き方改革推進法の成立に伴って、労働基準法関連省令の一部改定案を明らかにした。労基法第15条(労働条件の明示)に基づく労働条件明示において、現行では認められていないファクシミリや電子メールなどでも可能とする。同法第18条に規定している労働者の過半数を代表する者とは、使用者の意思によって選出されたものではないことを明確化した。使用者による年次有給休暇の時季指定に当たっては、労働者ごとに管理簿を作成する必要がある。

      【提供:労働新聞社】

  • 【重要】2018-08-20 43人死傷火災受け対策本部――東京労働局
    •  東京労働局は、7月26日に東京都多摩市内の建設工事現場で作業員5人が死亡、38人が負傷する火災事故が発生したことを受けて、原因調査や再発防止措置を講じるための「災害対策本部」を設置した。鋼材の溶断作業中に発生した火花が断熱材に引火した可能性があることから、都内建設現場での火災防止に向けて、建設業界団体に対し、断熱材の付近で火気を使用しない工事計画の策定などを緊急要請している。工事現場における火気作業の安全対策に関する自主点検も実施する。

      【提供:労働新聞社】

  • 2018-08-20 ヌーラボ 旅費の一部補助――広がり始めたワーケーション
    •  リゾート地などに滞在しながら仕事を進める「ワーケーション」が徐々に広がっている。情報通信業の株式会社ヌーラボ(福岡県福岡市)は今夏、沖縄県の宮古島での就業を支援する制度を導入した。家族も含めた旅費の一部を補助する。自治体などの企業に対する誘致活動も盛んだ。先月末には長野県軽井沢町に「軽井沢リゾートテレワーク協会」が発足した。和歌山県は7月に「体験企画」を催している。

      【提供:労働新聞社】

  • 2018-08-17 パワハラ対策で中小企業を支援
    •  厚生労働省は9月から、中小企業のパワーハラスメント対策の支援に乗り出す。パワハラ対策は従業員1,000人以上の企業の88%が対策を行っているのに対し、99人以下では26%にとどまる。このため全国約100社を対象に、専門知識を持った社労士らを無料で派遣し、相談窓口の設置や社内規定の整備などを後押しする。

  • 2018-08-13 副業・兼業の労働時間管理手法を検討へ――厚労省
    •  厚生労働省は、副業・兼業を行う労働者の「実効性ある労働時間管理」のあり方について専門家による検討を開始した。複数事業場で雇用される労働者は通算した労働時間数が労働基準法の規制対象となるが、現行では自己申告により把握することが望ましいとされているに過ぎない。的確な労働時間数の把握ができないと、長時間労働となって健康を損ねる可能性も高い。副業・兼業を通じたキャリア形成促進のためにも労働時間管理の整備が求められるとした。

      【提供:労働新聞社】

  • 2018-08-13 水道工事で多発する重機災害半減へ――東京都が行動計画
    •  東京都は、都が発注する水道工事における労働災害を防止するため、中期的な労災防止の数値目標と重点対策を定めた「水道工事事故防止アクションプラン2018」を策定した。休業4日以上の死傷災害などを年間10件以下に抑えるとともに、多発する車両系建設機械による災害の半減をめざす。建設機械による事故防止に特化した安全テキストの作成や講習会の開催などを通じて工事受注者への支援を強化する。下請会社を含む全作業員への教育支援も開始する。

      【提供:労働新聞社】

  • 2018-08-13 女性運転士在籍者倍増・「専用路線」が奏功――京成バス
    •  京成バス株式会社(千葉県市川市)で女性運転士の数が急拡大している。今年6月末時点で50人を超え、2013年度末と比べ倍以上の在籍数になった。運行が平日日中のみの路線を女性運転士専用路線としたほか、運転士向けの育児短時間勤務制度やマタニティ休暇制度の導入が奏功した。21年までに女性運転士を100人にする目標も立てている。

      【提供:労働新聞社】

  • 2018-08-11 2017年度の労基法違反による是正指導 過去最高の1,870社
    •  厚生労働省の発表によると、2017年度の労働基準監督署による労働基準法違反に関する是正指導を受けた企業は1,870社(前年度比4割以上の増加)となり、過去最多となったことがわかった。割増賃金の支払額は約446億円(同3.5倍)、対象労働者は20万5,235人(同2倍以上)と、いずれも過去最高だった。

  • 2018-08-09 最低賃金引上げ 審議会目安超え4割
    •  厚生労働省の中央最低賃金審議会は、24日から18年度の最低賃金引上げに向けた最終協議を行っており、政府の掲げる3%程度の引上げを踏まえ全国平均で25円以上の上げ幅が見込まれているが、8日時点で43都道府県が答申を終え、そのうち19県で目安を超えた。6月に有効求人倍率が1.62倍と44年ぶりの高水準となるなど、深刻な人手不足が続いており、労働者の流出への危機感が背景にあるとみられる。

  • 2018-08-08 非正規の約3割「自分の都合のよい時間に働きたいから」
    •  7日に公表された総務省労働力調査の詳細集計で、非正規雇用は2,095万人と前年同期より4%多いことがわかった。役員を除く雇用者に占める非正規の職員・従業員の割合は37.6%。非正規で働く理由を「自分の都合のよい時間に働きたいから」と回答した人が29.9%で最も多く、前年同期比70万人増。人手不足を受け、待遇改善が進んだことが大きいと見られる。16年10月からのパート労働者への厚生年金適用拡大による加入者数は18年3月時点で38万2,841人と、想定の25万人を上回っている。

  • 2018-08-08 違法残業 45%で確認
    •  厚生労働省は、2017年度に長時間労働が疑われた2万5,676事業所への立入調査で、約45%の1万1,592カ所で労使協定の上限時間を超えて働かせるなどの違反を確認したと発表した。このうち74%に当たる8,592カ所では、「過労死ライン」とされる月80時間超の時間外労働が確認された。

  • 2018-08-07 介護事業所の3分の2で人手不足 4年連続で増加
    •  「介護労働安定センター」の介護労働実態調査(2017年度)の結果によると、介護事業所の66.6%(前年度比4.0ポイント増)で人手不足を感じていることが明らかになった。このうち88.5%の事業所が「採用が困難」を理由に挙げた。また、既に外国人労働者がいる事業所は5.4%にとどまり、「活用する予定がある」と答えたのは15.9%だった。受入方法については、「技能実習生」(51.9%)が最多で、「経済連携協定(EPA)」が39.5%となった。

  • 2018-08-07 勤務間インターバル制度に助成金方針
    •  厚生労働省が、時間外労働等改善助成金を拡充し、中小企業の勤務間インターバル制度の導入に助成金を支給する方針を決めた。2019年度予算の概算要求に費用を盛り込む。助成額は、新たに制度を導入する場合は、休息時間11時間以上で1企業当たり100万円、9時間以上11時間未満は80万円とする方向で、制度を導入済みでも休息時間を延長した場合は助成するとしている。

  • 2018-08-06 障害者求職16%増
    •  厚生労働省によると、ハローワークでの2016年度の障害者の新規求職申込数は約17万6,000件で、5年前に比べ16.3%増となった。特に、精神障害者の求職は1.5倍と大幅に増えた。16年度の精神障害者の求職件数は11年度比49.9%増の約8万5,000件で、障害者全体の半分近くを占めた。知的障害者も15.4%増えたが、身体障害者は11.6%減った。身障者の場合、既に雇用が比較的進んでいたことが減少の理由とみられている。

  • 【重要】2018-08-03 自民党が厚生労働省の分割案
    •  自民党の行政改革推進本部がまとめた、中央省庁の再々編に向けた提言案が明らかになった。厚生労働省については、社会保障分野の重要性の高まりから業務量が極めて多くなっており、分割も視野に入れた検討が必要だとしている。2001年の省庁再編時に厚生省と労働省が統合されたことによる効果が見られない政策もあるとし、2020年を目標に新体制を発足させたいとしている。

  • 2018-08-06 業種区分・サービス業対象に再編――厚労省・労災保険率改定に合わせ
    •  厚生労働省は、平成33年度の労災保険率改定に合わせて、「業種区分」を一部見直す方針である。近年のサービス経済化に伴って構成割合が拡大しつつある「その他の各種事業」のうち情報サービス業、教育業、医療業、社会福祉又は介護事業などの7業種を、それぞれ一つの保険集団とみなして業種区分に位置付ける方向で検討を開始した。今年度中に専門家による検討を終わらせ、見直し案を提示する予定となっている。

      【提供:労働新聞社】
















ALLたま社会保険労務士事務所
千葉県柏市で20年の実績。
お困り事、お役に立てます事ございましたら、いつでもお気軽にご連絡ください。

powered by Quick Homepage Maker 4.91
based on PukiWiki 1.4.7 License is GPL. QHM

最新の更新 RSS  Valid XHTML 1.0 Transitional