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2019.12.31 本年も大変お世話になりました。

2019.12.20 事務所通信1月号をアップロードいたしました。

2019.12.01 人事労務ヘッドラインニュースを更新しました。

2019.11.20 事務所通信12月号をアップロードいたしました。

2019.11.01 人事労務ヘッドラインニュースを更新しました。

2019.10.20 事務所通信11月号をアップロードいたしました。

2019.10.01 人事労務ヘッドラインニュースを更新しました。

2019.09.20 事務所通信10月号を先行アップロードいたしました。

2019.09.01 人事労務ヘッドラインニュースを更新しました。

2019.08.15 事務所通信9月号をアップロードいたしました。

2019.08.01 事務所通信8月号をアップロードいたしました。

2019.07.01 事務所通信7月号をアップロードいたしました。

2019.06.01 事務所通信6月号をアップロードいたしました。

2019.05.01 事務所通信5月号をアップロードいたしました。

2019.05.08 人事労務ヘッドラインニュースを更新しました。

2019.04.22 人事労務ヘッドラインニュースを更新しました。

2019.04.01 【New!!】事務所通信4月号を先行アップロードいたしました。

2019.04.01 人事労務ヘッドラインニュースを更新しました。

2019.03.25 人事労務ヘッドラインニュースを更新しました。

2019.03.18 人事労務ヘッドラインニュースを更新しました。

2019.03.11 人事労務ヘッドラインニュースを更新しました。

2019.03.04 人事労務ヘッドラインニュースを更新しました。

2019.03.01 事務所通信3月号(特別版)を先行アップロードいたしました。

2019.02.25 人事労務ヘッドラインニュースを更新しました。

2019.02.15 人事労務ヘッドラインニュースを更新しました。

2019.02.14 【New!!】事務所通信3月号をアップロードいたしました。

2019.02.04 人事労務ヘッドラインニュースを更新しました。

2019.01.27 人事労務ヘッドラインニュースを更新しました。

2019.01.20 人事労務ヘッドラインニュースを更新しました。

2019.01.13 事務所通信2月号を先行アップロードいたしました。

2018.12.20 人事労務ヘッドラインニュースを更新しました。

2018.12.13 事務所通信1月号を先行アップロードいたしました。

2018.11.30 人事労務ヘッドラインニュースを更新しました。

2018.11.13 事務所通信12月号を先行アップロードいたしました。

2018.10.13 事務所通信11月号を先行アップロードいたしました。

2018.10.12 人事労務ヘッドラインニュースを更新しました。

2018.09.13 事務所通信10月号を先行アップロードいたしました。

2018.09.04 人事労務ヘッドラインニュースを更新しました。

2018.08.13 事務所通信9月号をアップロードいたしました。

2018.08.11 夏季休暇のお知らせ(8.11~8.15)

2018.08.10 人事労務ヘッドラインニュースを更新しました。

2018.08.02 人事労務ヘッドラインニュースを更新しました。

2018.07.16 事務所通信8月号をアップロードいたしました。

2018.07.02 人事労務ヘッドラインニュースを更新しました。

2018.06.16 事務所通信7月号をアップロードいたしました。

2018.05.25 人事労務ヘッドラインニュースを更新しました。

2018.05.16 事務所通信6月号をアップロードいたしました。

2018.05.11 人事労務ヘッドラインニュースを更新しました。

2018.04.15 事務所通信5月号をアップロードいたしました。

2018.04.15 人事労務ヘッドラインニュースを更新しました。

2018.04.04 人事労務ヘッドラインニュースを更新しました。

2018.03.20 人事労務ヘッドラインニュースを更新しました。

2018.03.15 【New!!】事務所通信4月号を先行アップロードいたしました。

2018.03.09 人事労務ヘッドラインニュースを更新しました。

2018.02.21 人事労務ヘッドラインニュースを更新しました。

2018.02.15 【New!!】事務所通信3月号を先行アップロードいたしました。

2018.02.07 人事労務ヘッドラインニュースを更新しました。

2018.01.31 人事労務ヘッドラインニュースを更新しました。

2018.01.22 人事労務ヘッドラインニュースを更新しました。

2018.01.15 【New!!】事務所通信2月号を先行アップロードいたしました。

2018.01.10 人事労務ヘッドラインニュースを更新しました。

2018.01.09 【New!!】新しいスタッフが1名入社しました!

2018.01.01 新年あけましておめでとうございます。本年もよろしくお願い申し上げます。

2017.12.28 人事労務ヘッドラインニュースを更新しました。

2017.12.21 人事労務ヘッドラインニュースを更新しました。

2017.12.15 【New!!】事務所通信1月号を先行アップロードいたしました。

2017.11.27 人事労務ヘッドラインニュースを更新しました。

2017.11.27 【New!!】事務所通信12月号をアップロードいたしました。

2017.11.10 人事労務ヘッドラインニュースを更新しました。

2017.10.15 事務所通信11月号を先行アップロードいたしました。

2017.10.17 人事労務ヘッドラインニュースを更新しました。

2017.10.04 人事労務ヘッドラインニュースを更新しました。

2017.09.26 人事労務ヘッドラインニュースを更新しました。

2017.09.19 人事労務ヘッドラインニュースを更新しました。

2017.09.18 【New!!】事務所通信10月号をアップロードいたしました。

2017.09.01 【重要】平成29年度の厚生年金保険料率について

2017.09.12 人事労務ヘッドラインニュースを更新しました。

2017.08.17 人事労務ヘッドラインニュースを更新しました。

2017.08.16 事務所通信9月号をアップロードいたしました。

2017.08.09 人事労務ヘッドラインニュースを更新しました。

2017.08.07 本日、当社屋内のネットワーク機器系統の故障により、電話、FAXが不通となる現象が発生致しました。14:45現在復旧しております。ご迷惑おかけしましたことお詫び申し上げます。

2017.07.31 【New!!】採用案内(正社員!!)を公開しました。

2017.08.01 誠に勝手ながら8月11日(金)~8月15日(火)まで夏季休業とさせていただきます。

2017.07.31 人事労務ヘッドラインニュースを更新しました。

2017.07.19 事務所通信8月号をアップロードいたしました。

2017.07.18 人事労務ヘッドラインニュースを更新しました。

2017.07.10 人事労務ヘッドラインニュースを更新しました。

2017.06.27 事務所通信7月号をアップロードいたしました。

2017.06.27 人事労務ヘッドラインニュースを更新しました。

2017.06.01 人事労務ヘッドラインニュースを更新しました。

2017.05.24 社会保険手続平成32年度をめどにオンライン申請を徹底へー第18回規制改革推進会議

2017.05.24 70歳以上の皆さまへ平成29年8月から、高額療養費の上限額が変わります(リーフレット)

2017.05.23 人事労務ヘッドラインニュースを更新しました。

2017.05.17 人事労務ヘッドラインニュースを更新しました。

2017.05.15 【New!!】事務所通信6月号を先行アップロードいたしました。

2017.05.01 【New!!】新しいスタッフが1名入社しました!

2017.04.26 人事労務ヘッドラインニュースを更新しました。

2017.04.26 人材確保に関する企業の意識調査―帝国データバンク

2017.04.26 働き方改革実行計画(工程表)―首相官邸

2017.04.24 【重要】平成29年度税制改正―配偶者控除・配偶者特別控除の見直し(平成30年より)

2017.04.20 保育園などに入れない場合2歳まで育児休業がとれるようになります!

2017.04.19 【New!!】事務所通信5月号を先行アップロードいたしました。

2017.04.13 人事労務ヘッドラインニュースを更新しました。

2017.04.04 人事労務ヘッドラインニュースを更新しました。

2017.03.31 【New!!】雇用保険料率が改定されます。

2017.03.31 人事労務ヘッドラインニュースを更新しました。

2017.03.28 ユースエール認定基準が変わります。

2017.03.27 平成28年度「過重労働解消キャンペーン」の重点監督の実施結果を公表

2017.03.24 くるみんマーク認定の厳格化について

2017.03.24 被扶養者資格の再確認について―平成29年度協会けんぽ

2017.03.23 「長時間労働」に関するアンケート調査―東京商工リサーチ

2017.03.21 人事労務ヘッドラインニュースを更新しました。

2017.03.18 リーフレット「本年 4 月から、短時間労働者の適用対象が広がります」

2017.03.17 リーフレット「ハローワークでは労働関係法令違反があった事業所の新卒求人は受け付けません!」

2017.03.16 リーフレット「技能実習法の成立について」

2017.03.15 リーフレット「高齢者介護施設における雇入れ時の安全衛生教育用パンフレット」

2017.03.16 事務所通信4月号を先行アップロードいたしました。

2017.03.01 【New!!】採用案内(パート)を公開しました。

2017.03.14 リーフレット「マイナポータルで何ができるの?」

2017.03.14 人事労務ヘッドラインニュースを更新しました。

2017.03.10 雇用保険料率の引き下げについて

2017.03.10 平成29年度の協会けんぽの健康保険料率について

2017.03.10 子ども・子育て拠出金(旧:児童手当拠出金)の引き上げについて

2017.03.10 人事労務ヘッドラインニュースを更新しました。

2017.02.22 人事労務ヘッドラインニュースを更新しました。

2017.02.16 人事労務ヘッドラインニュースを更新しました。

2017.02.14 【New!!】事務所通信3月号を先行アップロードいたしました。

2017.01.27 人事労務ヘッドラインニュースを更新しました。

2017.01.13 事務所通信2月号をアップロードいたしました。

2017.01.01 新年あけましておめでとうございます。本年もよろしくお願い申し上げます。

2016.11.28 誠に勝手ながら12月30日(金)~1月4日(水)まで冬季休業とさせていただきます。

2016.12.07 人事労務ヘッドラインニュースを更新しました。

2016.11.24 人事労務ヘッドラインニュースを更新しました。

2016.11.18 【New!!】事務所通信12月号をアップロードいたしました。

2016.11.16 人事労務ヘッドラインニュースを更新しました。

2016.11.07 人事労務ヘッドラインニュースを更新しました。

2016.10.27 人事労務ヘッドラインニュースを更新しました。

2016.10.24 人事労務ヘッドラインニュースを更新しました。

2016.10.18 人事労務ヘッドラインニュースを更新しました。

2016.10.15 【New!!】事務所通信11月号をアップロードいたしました。

2016.10.12 人事労務ヘッドラインニュースを更新しました。

2016.10.11 弊事務所Webサイトの各種コンテンツを更新しました。

2016.10.07 人事労務ヘッドラインニュースを更新しました。

2016.10.04 人事労務ヘッドラインニュースを更新しました。

2016.10.01 【とっても重要】弊事務所がマイナンバー法制に対応した新たな個人情報保護認証<SRP2>を取得しました。

2016.09.27 人事労務ヘッドラインニュースを更新しました。

2016.09.23 人事労務ヘッドラインニュースを更新しました。

2016.09.15 【New!!】事務所通信10月号をアップロードいたしました。

2016.09.12 人事労務ヘッドラインニュースを更新しました。

2016.09.08 【決まりました!】弊事務所ロゴマークデザイン決定!!

2016.09.06 人事労務ヘッドラインニュースを更新しました。

2016.09.01 【とっても重要】弊事務所ロゴマークデザインにつき現在コンテスト中です。

2016.08.31 最新の法令に従い、弊事務所特定個人情報に関する保護方針を更新いたしました。

2016.08.29 人事労務ヘッドラインニュースを更新しました。

2016.08.14 事務所通信9月号をアップロードいたしました。

2016.08.12 弊事務所Webサイトの各種コンテンツを更新しました。

2016.08.04 誠に勝手ながら8月11日(木)~8月15日(月)まで夏季休業とさせていただきます。

2016.08.01 弊事務所Webサイトリニューアルいたしました。

2016.07.15 事務所通信8月号をアップロードいたしました。

2016.06.15 事務所通信7月号をアップロードいたしました。

2016.05.15 事務所通信6月号をアップロードいたしました。

2016.04.15 事務所通信5月号をアップロードいたしました。

2016.03.15 事務所通信4月号をアップロードいたしました。

2016.02.15 事務所通信3月号をアップロードいたしました。

2016.01.15 事務所通信2月号をアップロードいたしました。

2016.01.01 新年あけましておめでとうございます。本年もよろしくお願い申し上げます。

2015.12.15 事務所通信1月号をアップロードいたしました。

2015.11.15 事務所通信12月号をアップロードいたしました。

2015.10.15 事務所通信11月号をアップロードいたしました。

2015.09.15 事務所通信10月号をアップロードいたしました。

2015.08.15 事務所通信9月号をアップロードいたしました。

2015.07.15 事務所通信8月号をアップロードいたしました。

2015.06.15 事務所通信7月号をアップロードいたしました。

2015.05.15 事務所通信6月号をアップロードいたしました。

2015.04.15 事務所通信5月号をアップロードいたしました。

2015.04.01 社会保険労務士個人情報保護事務所認証制度(SRP認証制度)の認証を更新しました。

2015.03.15 事務所通信4月号をアップロードいたしました。

2015.02.15 事務所通信3月号をアップロードいたしました。

2015.01.15 事務所通信2月号をアップロードいたしました。

2015.01.01 新年あけましておめでとうございます。本年もよろしくお願い申し上げます。

2014.12.15 事務所通信1月号をアップロードいたしました。

2014.11.15 事務所通信12月号をアップロードいたしました。

2014.10.15 事務所通信11月号をアップロードいたしました。

2014.10.01 弊事務所に新スタッフが1名入社しました。よろしくお願い申し上げます。

2014.09.15 事務所通信10月号をアップロードいたしました。

2014.08.15 事務所通信9月号をアップロードいたしました。

2014.07.15 事務所通信8月号をアップロードいたしました。

2014.07.01 労働保険手続において電子申請の取扱いを開始いたしました。

2014.06.01 弊事務所の取り組みにつき千葉県庁より“社員いきいき!元気な会社”宣言企業の認定をいただきました。

2014.04.01 社会保険手続において電子申請の取扱いを開始いたしました。

2014.01.01 新年あけましておめでとうございます。本年もよろしくお願い申し上げます。

2013.12.15 事務所通信1月号をアップロードいたしました。

2013.11.15 事務所通信12月号をアップロードいたしました。

2013.10.06 弊事務所に新スタッフがもう1名入社しました。よろしくお願い申し上げます。

2013.10.01 弊事務所に新スタッフが1名入社しました。よろしくお願い申し上げます。

2013.08.15 事務所通信9月号をアップロードいたしました。

2013.07.15 事務所通信8月号をアップロードいたしました。

2013.06.15 事務所通信7月号をアップロードいたしました。

2013.04.15 事務所通信5月号をアップロードいたしました。

2013.03.15 事務所通信4月号をアップロードいたしました。

2013.01.15 事務所通信2月号をアップロードいたしました。

2013.01.01 新年あけましておめでとうございます。本年もよろしくお願い申し上げます。

2012.12.15 事務所通信1月号をアップロードいたしました。

2012.11.15 事務所通信12月号をアップロードいたしました。

2012.10.15 事務所通信11月号をアップロードいたしました。

2012.09.15 事務所通信10月号をアップロードいたしました。

2012.08.15 事務所通信9月号をアップロードいたしました。

2012.07.15 事務所通信8月号をアップロードいたしました。

2012.06.15 事務所通信7月号をアップロードいたしました。

2012.05.15 事務所通信6月号をアップロードいたしました。

2012.02.15 事務所通信3月号をアップロードいたしました。

2012.01.15 事務所通信2月号をアップロードいたしました。

2012.01.01 新年あけましておめでとうございます。本年もよろしくお願い申し上げます。

2011.11.15 事務所通信12月号をアップロードいたしました。

2010.11.19 事務所通信お送りいたしました。

2010.11.10 弊事務所Webサイト開設いたしました。

ニュース


  • 2020-01-10 同一労働同一賃金への対応「28%が未対応」
    •  厚生労働省の調査結果によると、28%の企業が「正規と非正規の待遇差解消に取り組んでいない」と回答した。また、待遇差解消に取り組んでいる企業は41%で、「正規と非正規の対象がない」と回答した企業は29%だった。

  • 2020-01-10 士業の個人事業所 厚生年金の適用対象に
    •  厚生労働省は、弁護士や税理士、社会保険労務士などの士業の個人事業所の従業員を厚生年金の適用対象とすることを明らかにした。対象者は約5万人の見通しで、適用業種が見直されるのは約70年ぶりとなる。今年の通常国会で改正法案を提出し、2022年10月からの適用を目指す。

  • 2020-01-09 来年4月から雇用保険料率引下げへ
    •  厚生労働省は、2021年4月から一定の条件を満たした場合に雇用保険二事業の保険料率を引き下げて0.25%とできるように規定を改めることを明らかにした。育児休業給付などの企業の負担を軽減するのが狙い。今年の通常国会で雇用保険法などの改正案を提出する方針。

  • 2020-01-08 11月の平均賃金、3か月ぶりにマイナス
    •  厚生労働省は、2019年11月の毎月勤労統計(速報値)を公表した。労働者1人あたりの平均賃金を示す現金給与総額は28万4,652円(前年同月比0.2%減)で3か月ぶりのマイナスとなった。物価変動の影響を差し引いた賃金の動きを示す実質賃金指数は87.7(同比0.9%減)で2か月連続のマイナスだった。

  • 2020-01-08 補助業務に従事する看護師に年休を認めず是正勧告
    •  堺市が、登録制で医療業務を短時間補助する女性看護師の年次有給休暇申請を「有償ボランティア」だと拒否し、堺労働基準監督署から是正勧告を受けていたことがわかった。同監督署は市に対し、女性に昨年3月に申請した年休3日分の賃金を支払うよう勧告した。市はこれに応じたうえで、同様の業務に就いている約180人について、年休がとれる職員として雇用契約を結ぶか検討する。

  • 2020-01-08 ウーバー配達員の労災適用求め実態調査開始
    •  ウーバーイーツの配達員でつくる労働組合ウーバーイーツユニオンは、業務中の事故や補償の実態調査を始めることを発表した。現在、配達員は労災保険の適用外となっているが、適用対象となるよう求めるとしている。同組合は、事故の状況や補償内容を調査し5月に結果を公表する。

  • 2020-01-08 11月の平均賃金、3か月ぶりにマイナス
    •  厚生労働省は、2019年11月の毎月勤労統計(速報値)を公表した。労働者1人あたりの平均賃金を示す現金給与総額は28万4,652円(前年同月比0.2%減)で3か月ぶりのマイナスとなった。物価変動の影響を差し引いた賃金の動きを示す実質賃金指数は87.7(同比0.9%減)で2か月連続のマイナスだった。

  • 2019-12-26 確定拠出年金の拡大案を了承
    •  政府の社会保障審議会は、確定拠出年金の見直し案を示し、了承された。主な改正内容は、(1)すべての会社員がイデコに入れるようにする、(2)確定拠出年金に加入できる上限年齢(60歳未満)をイデコは65歳未満、企業型は70歳未満まで延長する、(3)確定拠出年金の受給開始時期(60歳~70歳)を60歳~75歳まで拡大する――の3つ。

  • 2019-12-26 障害者の雇用率2.11%
    •  厚生労働省は、今年6月1日時点の民間企業で働く障害者が56万608人(前年比4.8%増)で過去最多となったと発表した。従業員に占める雇用率も2.11%と過去最高となったが、法定雇用率2.2%は未達となっている。

  • 2019-12-25 未払い賃金の時効「3年」案
    •  厚生労働省の労働政策審議会で、社員が未払い残業代などを会社に請求できる期間は「過去2年分」とする労働基準法の規定を「3年分」に延ばす案が示された。来年4月施行の改正民法にあわせ、労働者側は5年に延ばすことを要求していたが、使用者側は2年の現状維持を主張。折衷案の3年が示された。労使は後日、この案に対して意見を出すこととしている。

  • 2019-12-24 パワハラ指針が正式決定
    •  5月に成立した改正労働施策総合推進法(パワハラ防止法)を受けて検討されてきたパワハラ指針が23日、正式決定した。来年6月から大企業、2022年4月から中小企業でパワハラ防止策をとることが義務付けられる。

  • 2019-12-23 補助金申請 オンラインで完結
    •  政府は、経済産業省や厚生労働省など7省庁と都道府県の一部が管轄する100種類の企業向け補助金について、2020年から申請手続をオンラインで完結できるシステムを稼働する。企業は政府が発行する各行政機関の手続き共通のIDを利用して補助金に応募できるようになる。

  • 2019-12-23 副業の労災 賃金・労働時間を合算へ
    •  厚生労働省は、兼業や副業をする人が勤務中の事故などで働けなくなった場合に、本業の賃金と合算して労災保険を給付すると決定。長時間労働を原因とする労災の認定基準についても、複数の勤め先の労働時間を合算する仕組みに変える。2020年の通常国会に労災保険法などの改正案を提出し、年度内の施行を目指す。

  • 2019-12-23 建設業の外国人材、適正な就労環境確保へ新たな義務
    •  国土交通省は、特定技能制度で来日した建設分野の外国人の失踪や不法就労を防ぐため、元請けとなる大手建設会社に就労環境の点検を義務付ける。また外国人労働者に対しては、2020年1月から就労管理機関による講習の受講を義務付ける。講習では、受け入れ企業の計画と実際に企業から説明を受けている条件に食い違いがないか、外国人労働者に確認する。

  • 2019-12-21 高年齢雇用継続給付 25年度から給付半減
    •  厚生労働省は、賃金が現役時代に比べて大幅に下がった60~64歳の高齢者に支払う「高年齢雇用継続給付」について、段階的に減らす案をまとめた。65歳までの継続雇用が完全義務化される2025年度から、新たに60歳になる人の給付率を半分に減らす。見直しに伴い人件費の増加が見込まれる企業への支援策と合わせ、給付制度の廃止も検討する。

  • 2019-12-21 24年度までに行政手続9割電子化
    •  政府は、行政手続の電子化に向けた「デジタル・ガバメント実行計画」の改定版を閣議決定した。2024年度中に国の行政手続の9割を電子化する方針を明記しており、約500の手続きの電子化に向けた工程表を示した。

  • 2019-12-21 パート厚生年金拡大の中小企業に補助金
    •  政府は、厚生年金の加入拡大を後押しするため、パートなどの短時間労働者を厚生年金に加入させた中小企業に対し、優先的に補助金を出す方針を固めた。中小企業を支援する「生産性革命推進事業」の補助金の仕組みを変える。厚生年金への加入を進めた中小企業の設備投資には最大1,000万円、IT化には最大450万円、販路拡大には最大50万円で支援する。

  • 2019-12-20 一定以上の所得がある75歳以上の医療費2割
    •  政府の全世代型社会保障改革検討会議は、中間報告をまとめた。75歳以上の病院での窓口負担は現在、原則1割で現役並み所得者は3割のところ、改革後は現役並みの所得がなくても一定以上の所得があれば2割とする。そのほか、紹介状のない大病院利用時の負担も1,000円~3,000円程度上積みし、対象病院を400床以上から200床以上に広げる。団塊の世代が75歳以上になり始める2020年度までの施行を目指す。

  • 2019-12-20 70歳までの就業機会確保、75歳への年金受給開始年齢の引上げ
    •  上記の中間報告によると、現在の65歳までの雇用義務を70歳までの就労機会確保の努力義務とするため、自社雇用だけでなく、他企業への再就職支援、フリーランスや起業した社員との業務委託契約、勤め先が出資するNPOへの参加などの選択肢を加える。年金でも高齢者の就労を促すため、現在70歳が上限の受給開始年齢を、希望する人は75歳まで選択できることとする。在職老齢年金は、65歳未満の減額基準を65歳以上と同じ47万円に引き上げる。厚生年金に入るパート労働者の対象も段階的に広げ、2024年に51人以上とする。

  • 2019-12-19 マイナンバーカード活用策「在留カード」と一体化へ
    •  政府が進めるマイナンバーカード活用策の概要が明らかとなった。在留カードの代わりに利用できるよう、早ければ2020年の通常国会に出入国管理・難民認定法など関連法の改正案を提出するとし、その他、教員免許状や運転経歴証明書との一体化も進めるとしている。

  • 2019-12-17 重度障害者の就労支援 企業助成金拡充で
    •  厚生労働省は、重度障害者らの就労支援のため、職場に介助者を配置するなどした企業への助成金を来年度から拡充する方針を固めた。あわせて自治体が障害者福祉のために行う「地域生活支援事業」の対象に、通勤・就労時の身体的介護を追加し、自治体が必要と認めれば企業への助成金とセットで利用できるようにする。

  • 2019-12-14 副業の労働時間 65歳から合算へ
    •  厚生労働省は、仕事をかけ持ちしている65歳以上の人について、雇用保険の加入要件を試験的に緩める方針を固めた。労働時間が2社合わせて週20時間以上なら雇用保険に加入できるようにする。ただし、合算できるのは2社までとし、週5時間以上の勤め先を対象とする。改正案は、来年の通常国会に提出予定。

  • 2019-12-14 雇用保険 育児休業給付を分離へ
    •  厚生労働省が、雇用保険財政の見直しに関する素案を示した。増加している育児休業給付を、失業給付と分けて料率算定する。現在、暫定的な引下げにより年収の0.6%になっている保険料のうち0.4%を育児休業給付の料率とし、当面は据え置くとする。一方、引下げ措置は21年度までとした。2020年の通常国会に関連法の改正案を提出する。

  • 2019-12-13 性同一性障害の職員に対するトイレ使用制限に違法判決
    •  性同一性障害である経済産業省職員が、女性トイレの使用を制限される差別を受けたなどとして、国に損害賠償などを求めた訴訟について、東京地裁は12日、「国民の意識や社会の変化に照らせば、自ら認識する性別に即して生活する重要な法的利益の制約は正当化できない」として、違法性を認め、国に132万円の賠償を命じる判決をした。

  • 2019-12-11 複数就業者の労災認定に関する新制度
    •  複数就業者の労災認定にあたり、本業と副業の労働時間を合計して残業時間を計算する新制度が来年度中にもスタートする見通し。労災保険の補償額の計算方式も変更される。現行では労働災害が発生した就業先の賃金に基づき計算するが、これを本業・副業両方の賃金を基に計算するようにする。新制度に関する労災保険法の改正案は、来年の通常国会に提出予定。

  • 2019-12-11 介護休暇の1時間単位での取得が可能に
    •  厚生労働省は、育児・介護休業法の施行規則を見直す。家族の介護や子どもの看護をするために取得できる介護休暇について、現在は半日単位で取得できるが、2021年1月から1時間単位で取得できるように制度を改正する。

  • 2019-12-11 国民年金・厚生年金の積立金統合を検討
    •  厚生労働省は、来年の通常国会に提出する年金改革法の成立後、国民年金と厚生年金の積立金統合について具体的な検討を始める。2025年の法案提出を目指す。それぞれの保険料や支給の仕組みは変えず、現在は別々の財政管理となっている積立金を統合することを検討する。無年金・低年金対策が課題となる中、国民年金の所得代替率を上げたい考え。

  • 2019-12-08 地銀による人材紹介に報酬
    •  政府は、地方銀行による地域企業への人材紹介事業の支援に乗り出すことを発表した。マッチングに成功した地銀に、1件あたり100万円程度の報酬を出す。上場する78の地銀・グループのうち約4割は人材紹介業の許可を届け出ている。この取組みは2020年春頃に始まる予定。

  • 2019-12-08 301人以上の企業 中途採用率・経験者採用率の公表を義務化
    •  政府は、従業員301人以上の大企業に対して、中途採用と経験者採用が占める比率の公表を義務付ける方針を固めた。具体的には各企業のホームページに記載することなどを想定。2020年召集の通常国会に改正法案(関連規定を盛り込んだ労働施策総合推進法改正法案)を提出予定としている。

  • 2019-12-06 経団連 春闘の骨子案公表
    •  経団連が来年1月に公表する春闘の指針「経営労働政策特別委員会報告(経労委報告)」の骨子案が明らかになった。賃上げについては、多様な待遇改善を検討するように求めた。今回手厚く盛り込まれたのが、「エンゲージメント」に関するもので、研修の充実や自己啓発のための休暇の導入、社員の学び直しを促し、従業員のエンゲージメントを高めることが生産性の向上につながるとした。

  • 2019-12-05 確定拠出年金(DC)制度拡充へ
    •  政府・与党は、確定拠出型年金(DC)制度を拡充する。具体的には、個人型の「iDeCo(イデコ)」の加入期間や加入対象者を拡充するほか、企業型DCとの併用をしやすくする。来年度の税制改正大綱に盛り込む方針。

  • 2019-12-05 「内定辞退率」利用企業に行政指導
    •  就職情報サイト「リクナビ」の「内定辞退率」販売問題で、政府の個人情報保護委員会は、この予測を利用していた37社にも行政指導を出した。就活生の説明不足などの問題があったと判断した。サイトを運営するリクルートキャリアには、2度目の是正勧告を出した。

  • 2019-12-02 働く高齢者の年金毎年改定へ 「在職時改定」導入
    •  厚生労働省は、厚生年金をもらいながら働く65歳以上の高齢者の年金額を毎年増やす制度(在職定時改定)を導入する方針を固めた。現状、退職時か70歳到達時までは支給額の見直しは行わないが、在職定時改定は年金額の改定を毎年1回実施し、65歳以降の保険料納付実績を翌年の年金額に反映させる。実施時期等を固め、2020年の通常国会に法案提出予定。

  • 2019-11-30 就職氷河期世代の求人2カ月434件
    •  厚生労働省は、「就職氷河期世代」の就職を後押しするため、西日本を中心に18カ所のハローワークで特例として行っている35歳以上55歳未満に限った求人に対して、10月末までの約2カ月間に434件の求人があり、うち16人が正規雇用に採用されたと公表した。厚生労働省は来年度、さらなる求人増に向けて、全国約60のハローワークに専門窓口を設ける方針。

  • 2019-11-29 10月の失業率、有効求人倍率は横ばい
    •  総務省は、29日、10月の完全失業率(季節調整値)は2.4%(前月から横ばい)になり、完全失業者数が2カ月連続で増加したことを発表した。同日に厚生労働省が発表した10月の有効求人倍率も、前月から横ばいの1.57倍となった。就業者数は6,787万人(前年同月比62万人増)、完全失業者数は164万人(同1万人増)となった。

  • 2019-11-29 東京高裁判決「育休後の雇止めに合理的な理由あり」
    •  育児休業後に正社員から契約社員になり、その後雇止めされたのは違法だとして、語学学校の講師だった女性が会社側に慰謝料などを求めた訴訟の控訴審判決があった。阿部潤裁判長は、女性が自らの意思で契約社員を選び、また会社側に違法性はないとして、雇止めを有効と判断した。一審の東京地裁では、会社側にマタハラがあり、雇止めも違法として会社側に110万円の支払いを命じていたが、女性側の逆転敗訴となった。

  • 2019-11-28 高齢者の労災予防ガイドライン作成へ
    •  働く高齢者が増え、仕事中にけがをする割合が増加しているのを受けて、厚労省は高齢者の労災予防を企業に促すガイドラインをつくる。通路の段差解消、滑りにくい靴の支給、体力チェック後の運動指導や高齢者によるリスクの報告、相談窓口の設置等、骨子案が公表された。ガイドラインは来春までに作られる予定で、罰則などの拘束力はない。

  • 2019-11-27 パートの厚生年金、2段階に分けて拡大へ
    •  政府・与党は26日、厚生年金の短時間労働者への適用について、適用対象企業を従来の従業員数501人以上から、(1)2022年10月に「101人以上」、(2)2024年10月に「51人以上」と2段階で広げる方向で調整に入った。新たに65万人が厚生年金保険の対象になる見通し。2020年の通常国会への法案提出を目指す。

  • 2019-11-27 就職氷河期世代の継続支援へ基金創設
    •  政府は、就職活動がバブル崩壊後の不況期に重なった「就職氷河期世代」(30代半ば~40代半ば)の継続的支援のために、基金を創設する検討に入った。政府は氷河期世代の正規雇用を3年で30万人増やす目標を掲げており、基金をつくることで重点的に取り組みたい考え。規模は数百億円程度になる見込み。

  • 2019-11-26 在職老齢年金制度 65歳以上の減額基準は据え置き
    •  政府・与党は、在職老齢年金の減額月収基準について、65歳以上は現行と同じ47万円超に据え置く一方、60~64歳は現行28万円超を65歳以上と揃えて47万円超とする方針を固めた。来年1月からの通常国会に関連法案を提出する。65歳以上についての引上げは効果が確認できないとする厚生労働省の資料があるほか、高所得者優遇であるとの党内批判を踏まえた対応。

  • 2019-11-22 後期高齢者の医療保険料上限 64万円に引上げ
    •  厚生労働省は、後期高齢者が納める医療保険料の上限を来年度から62万円から64万円に引き上げる案を社会保障審議会の部会で提案し、了承された。高所得の後期高齢者の保険料の負担が重くなる一方で、主に中間所得層の負担が抑えられることになる。

  • 2019-11-22 年金マクロスライド 2年連続発動の見込み
    •  公的年金の支給額を抑制するマクロ経済スライドが、2019年度に続き2020年度にも発動される見通しとなった。抑制幅は0.2%前後で、2019年度と同程度とみられる。正式決定は、来年度分の公的年金の年金額が決定する来年1月。

  • 2019-11-21 パワハラ防止指針案で判断の具体例を提示
    •  厚生労働省は、職場でのパワハラを防止するために企業に求める指針案を固めたことを明らかにした。10月に示した素案を修正し、同省が定めたパワハラ6類型に沿ってパワハラに当たるかどうかの具体的な判断事例を示した。指針は年内に策定され、大企業は来年6月から、中小企業は2022年4月から対応が義務付けられる。

  • 2019-11-20 トヨタ社員パワハラが原因で自殺 労災認定
    •  2017年にトヨタ自動車の男性社員が自殺した原因は上司のパワハラが原因だとして、豊田労働基準監督署が労災認定した。男性は上司からのパワハラで適応障害を発症し休職、復職後社内の別のグループに異動したが、席がこの上司の近くだった。会社側は当初、パワハラと休職との因果関係を認めたが自殺との因果関係を否定し、遺族側は今年3月に労災を申請した。

  • 2019-11-16 大卒内定率が76.8%
    •  厚生労働省・文部科学省が発表した来春大卒予定者の就職内定率(10月1日時点)は76.8%(前年同期比0.2ポイント減)で、前年に次いで過去2番目に高かったことがわかった。男子は76.1%(同0.9ポイント減)で過去3番目に高く、女子は77.6%(同0.6ポイント増)で過去最高を更新した。文系は76.2%(同0.3ポイント減)、理系は79.3%(同0.1ポイント増)だった。

  • 2019-11-16 6割が「出産後も仕事」と回答
    •  内閣府の行った世論調査によると、「子どもができても、ずっと職業を続ける方がよい」と答えた人が61.0%で、1992年の調査開始以来初めて6割を超えた。また、保育所や家事代行などの外部の支援サービスについて、「利用せずに行いたい」と答えた人が育児では57.8%、育児・介護以外の家事では66.0%だったが、介護では62.9%が「利用しながら行いたい」と答えた。

  • 2019-11-15 要介護認定の有効期間、最長4年に延長
    •  厚生労働省は、介護保険の要介護認定の有効期間を、2021年度より「最長3年」から「最長4年」へ延長することを社会保障審議会で示し、大筋で了承された。認定申請件数が増加するなか、認定にあたる市区長村の業務負担を軽減する狙い。

  • 2019-11-14 マイナポイント、2020年9月スタート方針
    •  西村康稔経済財政・再生相は、マイナンバーカード所有者へ買い物ポイントを還元する「マイナポイント制度」について、実施時期を2020年9月開始に早める考えを示した。東京オリンピック後の消費の落ち込みを避ける狙い。

  • 2019-11-14 在職老齢年金の減額基準「51万円」へ引上げ方針
    •  厚生労働省は、在職老齢年金の制度見直し(減額基準の引上げ)案を社会保障審議会の年金部会に提示した。現行制度では、65歳以上の場合、賃金と年金が合計で「月額47万円」を超えると減額となるが、見直し案では「月額51万円」(現役世代の賃金と厚生年金の報酬比例部分の平均額)へと引き上げる。関連法案を来年の通常国会に提出する。

  • 2019-11-12 実習生の失踪への対策強化
    •  出入国在留管理庁は、外国人技能実習生の失踪防止策を発表した。日本の監理団体、受入れ企業、母国の送出し機関が大量の失踪者を出した場合、その受入れ・送出しを一時停止する。また、失踪した実習生を違法に雇用した企業名を公表する。本年の失踪者は6月末時点で約4,500人となるなど、過去最多を更新する見込み。

  • 2019-11-12 パート厚生年金適用「従業員51以上」方針
    •  厚生労働省は、短時間労働者(パートタイマー)への厚生年金の適用範囲を拡大するため、企業規模要件を緩和する方針。現行制度の「従業員501人以上」を、「51人以上」へと段階的に引き下げる案を軸に検討されている。個人の法律事務所や会計士事務所も適用対象とする方針。関連法案を来年の通常国会に提出することを目指す。

  • 2019-11-08 9月の実質賃金、9か月ぶりに増
    •  厚生労働省は、2019年9月の毎月勤労統計(速報値)を公表した。実質賃金は前年同月比0.6%増と、9か月ぶりに増加した。労働者1人あたりの現金給与総額は平均27万2,937円(同0.8%増)だった。夏季賞与は平均38万1,520円(同1.4%減)と、4年ぶりに前年より減少した。

  • 2019-11-07 「教員の働き方改革」衆院本会議で審議入り
    •  教員の働き方改革を目的とする教職員給与特別措置法改正案が、衆院本会議で審議入りした。公立学校の教員への変形労働時間制の導入と、文部科学省が定める超過勤務時間の上限ガイドライン(1か月45時間、年360時間以内)の指針への格上げが柱。変形労働時間制を適用する場合の前提条件として、指針の順守を求める。今国会での法案成立、2021年4月の施行を目指す。

  • 2019-11-04 「300人以下」なら中小向け私的年金に加入可能 厚労省が制度拡大を検討
    •  厚生労働省が、中小企業向けの私的年金制度を利用することのできる企業の対象範囲を拡大する方向で検討を進めていることがわかった。従業員規模要件を現行の「従業員100人以下」から「同300人以下」に改める見直し案を、8日の社会保障審議会に提示する。制度を普及させ、中小企業の従業員の老後の資産形成を後押しすることが狙い。年内に結論をまとめ、来年の通常国会への関連法案提出を目指す。

  • 2019-11-01 年金運用収益1.8兆円 7~9月期の実績をGPIFが発表
    •  年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)は、2019年7~9月期の運用黒字が1兆8,058億円になったと発表した。国内の株価上昇が収益を押し上げた。収益率は1.14%で、3四半期連続のプラス。なお、基本ポートフォリオ(資産構成割合)が見直し中であることを理由に、資産別の構成割合や収益額などは開示されなかった。

  • 2019-11-01 医療費自己負担増と診療報酬引下げを財務省が提言
    •  財務省は、財政制度等審議会分科会で、医療費の自己負担増や診療報酬の引下げを提言した。新たに75歳になる高齢者の医療機関での窓口負担を2割に引き上げるとともに、すべての世代を対象として受診時の負担額を上乗せ。一方で、診療報酬に関しては、2%台半ば以上のマイナス改定とすることを求めた。今後、政府の「全世代型社会保障検討会議」が年内にまとめる中間報告への反映を目指す。

  • 2019-11-01 「過労死認定基準」20年ぶりに見直し 2020年度にも検討会設置
    •  厚生労働省は、脳・心臓疾患による過労死の労災認定の基準を20年ぶりに見直す方針を固めた。2020年度にも有識者検討会を立ち上げ、発症のリスク要因や評価の方法等について、現代の労働環境の変化に即した内容に改める。また、自殺を含む精神疾患による過労死についても、21年度に別の有識者検討会を設け、11年の策定以来初の見直しに着手する。

  • 2019-11-01 求人倍率・失業率、9月はともに悪化
    •  9月の有効求人倍率は前月比0.02ポイント低下して1.57倍、完全失業率は同0.2ポイント高い2.4%と、いずれも悪化したことがわかった。政府は雇用情勢について「確実に改善」との見方を維持しているが、米中貿易摩擦等を不安視して製造業の新規求人数が8か月連続で減少するなど、陰りが出ている。

  • 2019-10-31 就活ルール 22年卒も6月解禁
    •  政府は、現在大学2年生に当たる2022年春に卒業・入社する学生の就職活動について、面接解禁を6月とするなどの現行の「就活ルール」を維持する方針を固めた。かねて経団連が主導してきた就活ルールは21年春から政府が定め、経済界に順守を要請する形式となっている。

  • 2019-10-31 年金手帳を廃止して「通知書」へ
    •  厚生労働省は、公的年金の年金手帳を、電子データ化に伴い必要がなくなったため、廃止する。新たな加入者には、年金手帳に代わり、「基礎年金番号通知書(仮称)」を発行する。来年の通常国会に関連法案を提出する予定。

  • 2019-10-31 厚生年金適用逃れ 立ち入り強化
    •  厚生労働省は、厚生年金の適用逃れを防ぐため、日本年金機構の事業所への立ち入り検査権限を強化する改革案を示した。これまでは対象が適用事業所であることが明白な場合に限られていたが、改革案では、適用対象である可能性が高ければ検査できるようにする。

  • 2019-10-30 未婚ひとり親の国民年金保険料「全額免除」拡大
    •  厚生労働省は、未婚のひとり親の国民年金保険料を全額免除するための要件を緩和する案を示した。現在は未婚のひとり親に子どもが1人いる場合、所得が92万円以下で全額免除を受けられるが、これを135万円以下とする。障害者または寡婦の所得要件を現状の125万円以下から135万円以下にするため、これに合わせて未婚のひとり親も対象に加える。

  • 2019-10-30 有給取得率、2018年は52.4%
    •  厚生労働省が発表した就労条件総合調査によると、2018年の年次有給休暇取得率が52.4%(昨年から1.3ポイント上昇)となったことがわかった。取得日数は平均9.4日。政府は2020年の目標を70%と掲げている。

  • 2019-10-30 後期高齢者の医療保険料 上限引き上げへ
    •  厚生労働省は、75歳以上の後期高齢者が納める医療保険料の上限額を年62万円から68万円に引き上げる案をまとめた。所得の高い後期高齢者の保険料負担を重くする一方、主に中間所得層の負担を抑える効果がある。2020年度に見直す方針。上限額の引き上げは2年ぶり。

  • 2019-10-29 子どもの看護休暇 1時間単位の取得も可能に
    •  厚生労働省は、現在は半日単位で取れる介護休暇と子どもの看護休暇について、原則1時間単位で取れるよう育児・介護休業法の施行規則などを改正する方針を決定。施行は早くても来年度になる見通し。パートタイム労働者など1日の所定労働時間が4時間以下の人についても、今回の改正で1時間単位の介護、看護休暇が取れる対象に含める方針。

  • 2019-10-29 パワハラ防止策 来年6月義務化
    •  厚生労働省は、企業に初めてパワハラ防止対策を義務付けた女性活躍・ハラスメント規制法を施行する日程案を労働政策審議会の分科会に示した。パワハラ防止は大企業で2020年6月1日から、中小企業は2022年4月1日から、それぞれ義務化される。労使双方から異論は出ず、了承された。厚労省が今後政令を定める。法施行に向け、厚労省はパワハラに該当する行為の具体例などを盛り込んだ指針を年内に策定する方針。

  • 2019-10-29 外国人の脱退一時金 支給上限3年から5年へ
    •  厚生労働省は、公的年金に加入する外国人が受給資格を満たさずに出国する際に受け取る脱退一時金の増額を検討する。保険料納付期間が支給要件の10年に満たない場合、保険料の一部が3年分を上限に支給されるが、これを5年分に引き上げる方針。

  • 2019-10-28 在職老齢年金の基準「50万円台」
    •  厚生労働省は、働く高齢者の厚生年金を減らす在職老齢年金制度の見直し案について、基準額(現在47万円)を当初の月収62万円から50万円台に修正する方向で検討に入った。将来世代の年金水準の悪化を懸念する声や、高所得者優遇との批判に再検討を迫られていた。

  • 2019-10-22 パワハラ指針の素案を提示
    •  厚生労働省は、職場でのパワハラを防止するために企業に求める指針の素案を労働政策審議会に示した。素案では、厚生労働省が示しているパワハラの6類型に沿って具体例を列挙した。企業に対しては、パワハラを行ってはならない方針を就業規則に盛り込むなどし、広く周知するよう求めた。相談窓口にパワハラ相談があった場合、事実関係を迅速、正確に確認し、行為者への懲戒などの必要な措置を取るとともに、被害者に配慮した措置も求めた。

  • 2019-10-22 勤労統計 奈良でも不正
    •  厚生労働省は、奈良県の毎月勤労統計の調査員1名が不適切な調査をしていたと発表した。昨年8月から今年8月まで、一部の事業所に聞き取りをせずに調査票を作成していたという。大阪と奈良の集計結果の訂正により、約600人~700人に対し労災保険の追加給付が生じる見通し。雇用保険と労災保険の一部は過払いとなったが、回収はせず訂正後の基準で再計算した金額を適用する。

  • 2019-10-18 教員の勤務 年単位「変形労働時間制」導入法案が閣議決定
    •  政府は、教員の働き方改革を推進するために、勤務時間を年単位で管理する「変形労働時間制」の導入を柱とする教職員給与特別措置法改正案を閣議決定した。改正案が成立すると自治体の判断で2021年4月から導入可能となる。文部科学省は残業時間の上限を月45時間、年360時間とするガイドラインを1月に公表したが、改正案はガイドラインを指針に格上げする。

  • 2019-10-18 労災健診費用の不合理な算出方法に改善要求
    •  会計検査院は、脳や心臓疾患の労災を予防する健康診断と特定保健指導の費用について、実施していない検査や指導の費用を含めるなど不適切に算出、給付しているとして、厚生労働省に対し改善を求めた。試算では、17年度は3,658万円を過大給付したとされる。同省は、現在の算定方法の根拠は資料がなく確認できないとし、今後は実態にあった金額などの設定を検討していくとしている。

  • 2019-10-12 介護保険 市町村の独自サービス拡大へ
    •  政府は、2021年度から市町村が希望すれば、生活支援などで介護サービスの中身や単価を独自に決められるようにする方針を決めた。政府はすでに、介護保険の要支援向けサービスのうち、訪問介護と通所介護を2015年度から3年かけてすべての市町村に移行済み。2021年度からは要支援に加え、要介護向けも市町村が求めれば移行する。介護が必要な人は移行後も従来の介護サービス、市町村のサービスともに、介護保険の範囲内で使うことができる。

  • 2019-10-10 教員にも「変形労働時間制」導入
    •  教員の働き方改革が進む中、年単位で労働時間を調整する「変形労働時間制」を、公立学校の教員にも適用可能とする「教員給与特別措置法(給持法)」の改正案が、自民党文部科学部会で了承された。年間で、繁忙期に勤務時間を延ばした分、夏休み期間中などに休暇のまとめ取りができるようにする。政府は今国会での成立を目指し、成立すれば2021年度から適用可能となる。

  • 2019-10-09 就職氷河期世代支援で公式ツイッター解説
    •  就職活動がバブル崩壊後の不況期に重なったため無業者や非正規労働者となり、生活が不安定な就職氷河期世代に向けた支援策について、内閣官房の就職氷河期世代支援推進室は、相談窓口や資格取得のための講座などを紹介する公式ツイッターを開設したと発表した。就職セミナーやイベントの情報なども随時発信される予定。

  • 2019-10-07 65歳以上の雇用保険を適用されやすく
    •  厚生労働省は、高齢者の就労機会拡大に対応するため、65歳以上の雇用保険の適用条件を緩和する方向で検討を開始した。現在は1社で週20時間以上という条件があるが、これを高齢者では限定的に、複数職場で合算し20時間以上となれば対象となるように緩和する。年内にも労働政策審議会で、複数企業間の雇用保険料の負担割合等の詳細について結論を得て、雇用保険料を低く抑える特例措置の延長と併せて、2020年の通常国会で雇用保険法を改正する考え。

  • 2019-10-06 働く高齢者の年金減額縮小を議論
    •  在職老齢年金について、年金減額の対象縮小に関する法案が2020年の通常国会に提出される方向だ。現在、年金減額は、60~64歳で月28万円(賃金と年金の合計)、65歳以上で47万円超の月収がある人が対象だが、これらを62万円にそろえて引き上げる案が軸。厚生労働省によると、65歳以上については引き上げにより減額の対象者は、半分程度(約18万人)になるとしている。制度の廃止については、来年度は見送る方針。

  • 2019-10-05 技能実習生の受入れ112機関で不正、労働関係法令違反が最多
    •  出入国在留管理庁は、2018年に外国人技能実習生を受け入れる112の機関に不正(前年比101件減)があり、通知したと発表した。賃金不払いといった労働関係法令の違反(94件)が最も多くあった。不正行為の通知を受けた機関は、不正行為が終了した時点から最大5年間、実習生の受入れが禁止される。

  • 2019-10-05 役員の賠償責任、企業が補償~臨時国会に会社法改正案
    •  企業の役員が業務上の賠償責任を負った際、弁護士費用や賠償金をその企業が補償できるとする会社法改正案が臨時国会に提出される。企業と役員が契約を結び、取締役会か株主総会の決議が必要となる。また、役員が訴えられるリスクに備える会社役員賠償責任保険に関して、企業が役員を被保険者にして加入する手続きを新たに規定する。

  • 2019-10-04 企業型確定拠出年金の掛け金拠出期間70歳まで延長
    •  厚生労働省は、企業型確定拠出年金について、現在60歳までとなっている掛け金の拠出期間を70歳まで延ばす方針を示した。来年の通常国会に改正案を提出する予定。また、個人型確定拠出(iDeCo)への加入期間も60歳から65歳に延ばす方針。なお、確定給付企業年金の加入期間はすでに70歳まで延びている。

  • 2019-10-02 過労自殺 建設は現場監督、メディアは若手社員に集中
    •  厚生労働省は1日、2019年版の「過労死等防止対策白書」を公表。過労死防止大綱で重点業種・職種と位置付けている建設業界、メディア業界を分析し、建設業では現場監督・技術者等、メディア業界では若い世代(20代~30代)に過労自殺が集中しているとした。

  • 2019-10-01 8月の失業率・有効求人倍率は横ばい
    •  総務省の発表によると、8月の完全失業率(季節調整値)は2.2%となった(前月と同水準)。正規雇用者は4年9か月ぶりに減少し3,497万人となった(前年同月比18万人減)。また、厚生労働省の発表によると、8月の有効求人倍率(季節調整値)は1.59倍となった(前月と同じ)。

  • 2019-09-30 外国人の地方就職のためのモデル事業を開始
    •  政府は、来年度から「特定技能」の在留資格を得た外国人を、地方の中小企業で受け入れるためのモデル事業を開始する。地元自治体と協力して採用を後押しし、担い手不足への対応につなげたい考え。まず最大5か所の自治体を公募し、都道府県労働局は中小企業向けに特定技能制度等についてセミナーを行い、外国人と企業のマッチングを進める。また、海外向けの求人情報サイトの開設を民間に委託する。厚生労働省はこの事業費として、約8億5,000万円を来年度予算の概算要求に計上している。

  • 2019-09-28 70歳まで働く機会の確保~7つの選択肢
    •  政府が進める「70歳まで働く機会の確保」に向けた議論が始まり、希望すればすべての人が70歳まで働けるように、企業に高齢者の雇用機会を作るよう努力義務を課す方針を示した。雇用機会を確保するために政府は、法律で義務化された3つの選択肢、1.定年廃止、2.定年延長、3.65歳までの再雇用を維持したうえで、さらに65歳を過ぎても働きたい人のために、4.他企業への再就職実現、5.フリーランスで働くための資金提供、6.企業支援、7.社会貢献活動への資金提供の4つの選択肢を示した。企業は、労使の話し合いのうえ、この7つから選択する。来年の通常国会に高年齢者雇用安定法の改正案を提出する予定。

  • 2019-09-28 国税庁調査 民間給与6年連続増加に
    •  国税庁の調査によると、民間企業の会社員やパート従業員らの2018年の1年間に得た平均給与は440万7,000円で、前年比85,000円増(2.0%増)と6年連続の増加となった。ただ、正規(前年比9万8,000円増の503万5,000円)と非正規(同3万9,000円増の179万円)では、分析を始めた2012年以降、格差が6年連続で広がった。

  • 2019-09-27 「特定技能」取得者数はわずか271人
    •  今年4月の改正出入国管理・難民認定法による新在留資格「特定技能」の資格を得た外国人は、今月13日現在、271人(申請者数は1,283人)となり、今年度の受入れ見込み数最大4万7,550人の0.5%にとどまることがわかった。大半が技能実習生からの移行とみられる。

  • 2019-09-25 1万1,766事業所に時間外労働の是正勧告
    •  厚生労働省の発表によると、2018年度の労働基準監督署による立入調査は2万9,097事業所に対して行われ、うち約4割(1万1,766事業所)で時間外労働に関する法違反が見つかり、是正勧告が行われたことがわかった。月80時間の過労死ラインを超えたものが7,857事業所、月100時間超が5,210事業所、月200時間超が219事業所などとなっている。業種別では、製造業(2,895事業所)、運輸交通業(2,695事業所)などが多い。

  • 2019-09-22 厚生労働省 外国人労働者の作業マニュアル作成費や一時帰国費を支援
    •  厚生労働省は、ハローワークへ外国人の雇用を届け出ている事業者を対象に、外国人向け就業規則や作業マニュアルの作成費用、有給を取得して一時帰国する際の費用などを補助する方針。外国人労働者の就業環境改善を目的としたもので、2020年度より申請の受付を開始、21年度の概算要求で必要額を計上するとしている。

  • 2019-09-21 厚生労働省 新卒採用時の企業情報提供見直しへ議論
    •  厚生労働省は20日、学生を採用する際の企業情報のあり方などの見直しに向けた議論を開始した。リクルートキャリアが内定辞退率の予測を顧客企業に販売していた問題なども踏まえ、若年者雇用促進法を見直す。来年5月に報告書をまとめ、来秋にも労働政策審議会で法改正について議論する方針。

  • 2019-09-21 70歳雇用 関連法案は来年通常国会に提出方針
    •  20日、政府の「全世代型社会保障検討会議」の初会合が開かれた。70歳までの就業機会の確保、年金受給開始年齢の70歳超への選択肢拡大、介護保険サービス自己負担の引上げについては、年内にまとめる中間報告をふまえ、来年の通常国会に関連法案を提出する方針。在職老齢年金制度の見直し、短時間労働者の厚生年金加入対象者の拡大なども議論される見通し。来夏の最終報告をふまえた医療改革関連法案は、2021年の通常国会に提出の方向。

  • 2019-09-21 厚生年金「企業規模要件撤廃」で適用拡大
    •  厚生労働省は、有識者懇談会でパートや短時間労働者への厚生年金の適用を拡大するため、現在「従業員501人以上」の企業規模要件を撤廃すべきとの方向性を示した。今後は、中小企業などの負担を軽減するための支援が課題となる。社会保障審議会年金部会でさらに議論し、2020年に関連法の国会提出を目指す。

  • 2019-09-19 厚生年金のパート加入、要件引下げの提言
    •  厚生労働省の有識者懇談会が、厚生年金のパートタイマー等への適用拡大を求める提言をまとめた。加入要件を、現在の「従業員501人以上の事業所」から引き下げるよう促すもの。社会保障審議会が提言を参考に、具体的な検討を行う。来年の通常国会に関連法案が提出される見込み。

  • 2019-09-19 パワハラ指針、骨子案を提示
    •  厚生労働省の労働政策審議会(分科会)で、職場でのパワーハラスメント防止のため企業に求める措置の指針(パワハラ指針)の骨子案が示された。骨子案では、企業が「講ずべき措置」として、相談者のプライバシー保護などが盛り込まれた。また、「行うことが望ましい措置」として、就活生やフリーランスへの配慮などが議論された。パワハラ指針は、年末にまとめられる見込み。

  • 2019-09-19 「老後2000万円報告書」事実上撤回
    •  金融庁は、金融審議会の総会において、報告書「高齢者社会における資産形成・管理」(いわゆる「老後2000万円報告書」)を議題としないことを決定した。事実上の撤回となるかたち。同報告書は「案」として、引き続き金融庁のホームページに掲載される。

  • 2019-09-16 高齢者就業者862万人、過去最多
    •  総務省統計局が「統計からみた我が国の高齢者-「敬老の日」にちなんで-」を公表した。2018年の65歳以上の高齢就業者数は862万人と、過去最多となった。高齢就業者数の増加は15年連続。

  • 2019-09-14 勤労統計不正、再発防止策決定へ
    •  厚生労働省「毎月勤労統計」で不正が相次いだ問題で、総務省の統計委員会点検検証部会は、再発防止策案を提示した。調査をインターネットで公開・透明化することや、誤りがあっても再集計できるようデータ保存することなどが柱。月内にも正式に決定する見込み。

  • 【重要】2019-09-10 6割がパワハラ経験 フリーランス当事者団体が調査結果を公表
    •  芸能・出版といった分野でフリーランスとして働く人のうち、61.6%がパワハラ、36.6%がセクハラの被害を受けた経験があることが、日本俳優連合等当事者3団体の調査でわかった。団体側は厚生労働省に対し、フリーランスについてもハラスメントを規制する関連法の保護対象とするよう要望しており、9日、参考資料として調査結果を同省の労働政策審議会に提出した。

  • 2019-09-09 2018年度の健保組合決算、3,000億円の黒字
    •  健康保険組合連合会(健保連)は9日、健保組合の2018年度決算について、雇用情勢が好調で被保険者数や給与額が増えたことを背景に、過去最高の3,048億円の黒字となると発表した。ただし、今後は現役世代の負担が一層重くなり、22年度にも公的医療保険・介護保険・公的年金の保険料率の合計が初めて30%を超えるとの試算結果も出ており、健保連は同日、後期高齢者の窓口負担を2割に引き上げる提言も行った。

  • 2019-09-06 「ひげを理由に低評価」 二審も違法
    •  ひげをそらなかったことを理由に不当に低い人事評価を受けたとして、大阪市営地下鉄(現・大阪メトロ)の運転士2人が、市に慰謝料など計約450万円の賠償を求めた訴訟の控訴審判決で、大阪高裁は、市に計44万円の支払いを命じた1審・大阪地裁判決を支持し、市側の控訴を棄却した。ひげを禁止する市の身だしなみ基準に一応の必要性・合理性は認めたものの、ひげを理由に減点評価したのは「裁量権の逸脱で違法」と判断した。

  • 2019-09-06 待機児童数が過去最少に
    •  厚生労働省は、今年の4月1日時点の待機児童数が1万6,772人(前年同期比3,123人減)であることを発表した。これまで最少だった2007年の1万7,926人を下回った。政府は2020年度末までに待機児童数ゼロを目標に掲げているが、10月には幼児教育・保育の無償化が始まり保育士不足もいまだ深刻のため、達成の見通しは立っていない。

  • 2019-09-06 7月実質賃金は前年比0.9%減 減少は7カ月連続
    •  厚生労働省の毎月勤労統計調査(速報)によると、7月の実質賃金は前年比0.9%減少し、前年同月を7カ月連続で下回った。現金給与総額が前年同月を0.3%下回り2カ月ぶりにマイナスに転じた一方、消費者物価指数が同0.6%上昇し、実質賃金を押し下げた。

  • 【重要】2019-09-06 技能実習めぐり日立に改善命令 計画通りの実習行わず
    •  出入国在留管理庁と厚生労働省は、外国人技能実習生を計画とは異なる作業に従事させたとして、日立製作所に対し技能実習適正化法に基づく改善命令を出し、適正な実習を実施するための体制構築について改善報告書の提出を求めた。また、同社に実習生を紹介した監理団体についても、違反を把握していたにもかかわらず対応しなかった可能性があるとみて、調査を行っている。

  • 2019-09-04 がん患者へ両立支援助成 2017年度は14件
    •  がん患者らが治療と仕事を両立できるように就労環境を整えた企業に支給される助成金の利用が、2017年度はわずか14件だったことがわかった。厚生労働省は、がん患者らへの両立支援策として短時間勤務や時差出勤、テレワークを導入した企業に対し17年度から1社につき10万円の助成金を支給する制度を設けたが、金額の少なさ等が要因で周知されなかった。19年度は企業向けのシンポジウムやセミナーを全国で開催し、金額も最大60万円が支給されるように増額した。

  • 【重要】2019-09-04 マイナンバーカード普及策としてポイント制度を導入
    •  政府はデジタル・ガバメント閣僚会議を開き、2020年度中にマイナンバーカードを活用したポイント制度を導入することを明らかにした。ポイント制度は、キャッシュレス決済をした場合に全国共通のポイントが付与される仕組みで、マイナンバーカードの普及がねらい。また、政府はマイナンバーカードを21年3月から健康保険証として利用できるようにし、23年3月末までにほぼすべての国民が保有することを目標に掲げた。

  • 2019-09-03 社会保障制度改革に向けて会議を新設
    •  政府は、社会保障制度改革の議論に向けて新たに会議を設置する検討を始めた。2025年以降に団塊の世代が全員75歳以上の後期高齢者になるため、年金や介護、医療などに関する課題について議論する。会議は来週行う内閣改造後に発足し、来年の通常国会で関連法案の提出を予定している。

  • 【重要】2019-08-31 外国人技能実習生への報酬の口座振込みを義務化
    •  政府が、外国人技能実習生への報酬の口座振込みを企業に義務付けることがわかった。外国人技能実習生の失踪者が賃金の不払いによって増加していることから、報酬が正当に支払われているかをチェックできる体制を整える。また、実習先の企業への立入り検査を頻繁に実施し、不正防止を強化するとしている。法務省は10月にも省令の改正を検討している。

  • 2019-08-31 7月の有効求人倍率は1.59倍、完全失業率は2.2%
    •  厚生労働省が発表した7月の有効求人倍率は1.59倍(前月比0.02ポイント低下)で、3か月連続で悪化した。リーマン・ショックの影響があった2009年8月以来、およそ10年ぶりとなる。また、総務省が同日発表した完全失業率は2.2%(前月比0.1ポイント低下)で、1992年10月以来、26年9か月ぶりの低水準だった。

  • 2019-08-29 マイナンバーカード 医療機関に認証端末
    •  政府は、2021年3月からマイナンバーカードを保険証として使用できるようにすることを踏まえ、全国約22万カ所の医療機関等への読み取り端末設置を支援する方針を固めた。購入額の半分以上を国が補助するとしている。近く開催する「デジタル・ガバメント閣僚会議」で保険証利用開始に向けた工程表を決定し、カードの普及目標を示す。

  • 2019-08-29 建設人材データベース 活用企業に優遇措置
    •  国土交通省は、建設作業員の技能や職歴を一元的に把握するデータベース「建設キャリアアップシステム」を活用する企業を、2020年度以降の公共事業の入札資格審査で優遇する方針を固めた。建設会社側のメリットを高め、国が普及を後押しすることで、業界の人手不足解消につなげる狙い。

  • 【重要】2019-08-29 厚労省調査 障害者900人が職場で虐待
    •  厚生労働省のまとめによると、職場の上司や雇用主から虐待を受けた障害者は2018年度で900人に上ることがわかった。調査は通報や情報提供があった全国1,656事業所を対象に、都道府県労働局が直接訪問するなどして事実確認したもの。虐待の種類別では、不当な低賃金で働かせる「経済的虐待」が791人と最多で、暴言などの「心理的虐待(92人)、「身体的虐待」(42人)が続いた。

  • 2019-08-28 年金検証 経済成長と労働参加が進めば5割維持
    •  厚生労働省は、公的年金財政の今後100年間程度の見通しを示した「財政検証」を公表した。法律では給付水準について、標準的なモデル世帯で現役世代の収入の50%以上を確保することを定めている(現在は61.7%)。今回の検証では6つのケースを示し、経済成長と労働参加が進む3ケースで50%をわずかに上回ったが、一定程度進むケースで40%台、進まないケースでは30%台となった。

  • 2019-08-26 国交省 運送・バス会社の認証制度を創設
    •  国土交通省は、トラックなどの運転手不足を受け、人材確保の後押しとなるよう、運送会社やバス会社の働きやすさを3段階で認証する制度を2019年度中に創設する。労働時間の長さや休暇制度の充実度、幅広い人材の受入れ体制など、約90項目を採点し、点数に応じて星3つで評価する。認証の申込みは20年春頃から受け付け、同年度中に結果を伝え始める予定。

  • 【超重要】2019-08-12 特別休暇削減は不適切――厚労省・使用者の年休指定義務で指導
    •  厚生労働省は、今年4月施行の改正労働基準法により義務化した年次有給休暇の年間5日の時季指定義務に関連し、不適切な行為が広がらないよう、企業に対して注意を呼びかけている。年間5日を年休として時季指定する一方で、所定休日や企業が独自に付与する有給の特別休暇を労働日に変更し、実質上、従来からの労働日数を維持しようとする行為である。労働基準監督署などに違法性について労働者からの問い合わせが寄せられている。厚労省ではこのほど新たにリーフレットを作成して周知を促すなど警戒を強めている。

      【提供:労働新聞社】

  • 【重要】2019-08-09 法令違反5,160カ所 技能実習の環境改善にむけ対策強化
    •  厚生労働省の発表によると、外国人技能実習生を受け入れている事業場での法令違反が2018年に5,160カ所見つかったことがわかった(前年比934カ所増)。違反内容としては、36協定を結ばずに違法な長時間労働をさせていた(1,711カ所)、安全に関する工事計画を定めていない(1,670カ所)、残業代の未払いなど(1,083カ所)が続いた。厚生労働省と法務省は、外国人技能実習生の就労改善をはかるため、悪質な仲介業者の排除や、悪質な事業主を監視するための調査要因を増やすなどの対策に乗り出すとしている。

  • 2019-08-22 6年連続で入職率が離職率を上回る 雇用動向調査
    •  厚生労働省が発表した2018年の雇用動向調査によると、働き手のうち入職率(就職者や転職で仕事に就いた人の割合)は15.4%(前年比0.6ポイント減)で、仕事から離れた人を示す離職率(14.6%・同0.3ポイント減)を6年連続で上回った。仕事に就いた人を男女別でみると、女性が18.5%で男性の12.9%を上回った。

  • 2019-08-22 転職で37%が賃金増加 雇用動向調査
    •  厚生労働省が発表した2018年雇用動向調査で、転職に伴って賃金が増加した人の割合が37%となることがわかった。これは、比較可能な2004年以降で最高水準。年齢別では、20~30歳代の若手ほど転職で賃金が増加した割合が高く、おおむね4割を超える。一方、50歳以上では、賃金が下がる割合が高く、定年後再雇用や子会社出向などが要因とみられる。就業形態別では、パートタイマ―の割合が最も高く、41.8%にのぼった。

  • 2019-08-21 在留資格 取消し最多832人
    •  法務省は、出入国管理法に基づく2018年の在留資格取消しが、前年の385件から2倍を超える規模に急増し、過去最多の832件あったと発表した。在留資格別では、最も多かったのが「留学」の412件、続いて「技能実習」の153件、3位は偽装結婚を含む「日本人の配偶者等」で80件。新しい在留資格「特定技能」は、制度が始まったのが今年4月だったため、対象から外れている。

  • 2019-08-19 令和2年高卒求人初任給・建設業が20万円台に突入――本紙調査
    •  来春高校を卒業する生徒に対して企業が提示している高卒求人初任給の水準を本紙が調査したところ、単純平均で18万6455円だった。職種系統別では、「技術・技能系」が18万6545円、「販売・営業」18万4147円、「事務」17万7497円などとなっている。とくに「技術・技能系」の建設業は、前年比9637円増の20万21円で、20万円台に到達している。

      【提供:労働新聞社】

  • 2019-08-19 海外展開めざす中小向け人材育成塾――ジェトロ
    •  日本貿易振興機構(JETRO)は、中小企業における海外ビジネスの中核となる人材を育成する「中小企業海外ビジネス人材育成塾」事業を開始する。日用品・機械・食品・サービスの4分野で輸出や海外進出を計画する企業を対象とするもので、研修の事前準備や国内・海外研修を組み合わせた全13コースを開講する。各コースの参加費は基本無料。海外展開の担い手となる人材の確保を課題と捉える企業が多い中、効果的な事業戦略を立案・遂行する能力を持った人材の育成を後押しする。

      【提供:労働新聞社】

  • 2019-08-19 データサイエンス・全社員対象に基礎教育――あいおいニッセイ
    •  あいおいニッセイ同和損害保険株式会社(東京都渋谷区)は、データサイエンスに関する人材の育成・採用を強化する。技術革新・環境変化が激しいなか、魅力的な商品などの開発や業務の効率化に必要と考えた。6月から、全社員に受講を義務付けるeラーニングで基礎教育を開始した。一方で専門人材は、大学へ派遣してレベルアップを図る。来年4月入社の新卒からは、総合職とは別区分での採用を始める。

      【提供:労働新聞社】

  • 2019-08-15 氷河期世代の就職支援、研修業者に成功報酬
    •  政府は、氷河期世代の就職支援策として、研修業者が氷河期世代の非正規雇用者に半年程度の訓練や職業実習をした場合、国が最大20万円支給するとした。さらに受講者が正規雇用で半年定着した場合、追加で最大40万円を支給する成功報酬型の助成金を出す。

  • 2019-08-14 マイナンバーカード「保険証」登録でポイント付与を検討
    •  政府は、マイナンバーカードを健康保険証として登録した人を対象として、現金の代わりに利用できるポイントを付与する検討に入った。加算するポイントをどのぐらいにするかといった詳細は年内に詰める。2021年3月からマイナンバーカードを保険証として使えるようになるが、制度開始前の一定期間に登録した人を対象とする見込み。

  • 2019-08-12 年金75歳開始も可能に
    •  厚生労働省は、公的年金の受給開始時期を本人の選択で75歳まで繰り下げられるようにする方針を固めた(現行法では70歳まで)。来年の通常国会に法案を提出する。受給開始時期を繰り下げるほど年金月額は増える仕組みで、75歳にした場合、原則の65歳で受給を始めた時よりも約1.8倍に増額される見込み。長く働く高齢者の資産作りを支援する狙いがある。

  • 2019-08-12 産科医への相談窓口新設――三井住友海上火災保険
    •  女性の活躍推進に力を入れる三井住友海上火災保険株式会社(東京都千代田区)は7月から、社員がスマホアプリの「LINE」を通じて契約する産婦人科医などに無料相談できるようにした。「復職へ向け授乳はどのようにすれば良いか」といった相談事項を想定している。気軽に悩みを相談できるようにして不安を解消し、働きやすさを高める。

      【提供:労働新聞社】

  • 【重要】2019-08-12 違法残業 1日の限度時間超過で送検――菊池労基署
    •  熊本・菊池労働基準監督署は違法な時間外労働をさせたとして、未来エキスプレス株式会社(熊本県菊池郡)と同社の部長を労働基準法第32条(労働時間)違反の疑いで熊本地検に書類送検した。36協定で定める1日の時間外労働の限度時間を超える、24時間の拘束・22時間の労働が発覚している。違反は、平成29年10月10日に起きたトラック同士の正面衝突で運転者2人が死亡する事故により判明した。事故原因は同社の労働者が運転するトラックが、中央線をはみ出たこととみられる。労働者は長距離配送業務に従事しており、2日にまたがる徹夜勤務中だった。

      【提供:労働新聞社】

  • 2019-08-10 全会社員iDeCo併用可能に
    •  厚生労働省が確定拠出年金についてまとめた改革案によると、「企業型」に加入する会社員は、個人で入る「個人型(iDeCo)」は原則として併用できないルールを改め、すべての会社員が企業型とiDeCoの併用を可能にする方針を固めたことがわかった。その他、加入期間の延長など、他の利用拡大策の検討も進める。来年の通常国会への関連法改正案の提出を目指す。

  • 【重要】2019-08-10 国民年金3年ぶり赤字
    •  厚生労働省は、公的年金の2018年度の収支決算を発表した。サラリーマンらが加入する厚生年金は2兆4,094億円の黒字、自営業者らが加入する国民年金は772億円の赤字だった。厚生年金の黒字は3年連続、国民年金の赤字は3年ぶり。赤字への転落は、年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)による年金積立金の運用収益の伸びが鈍化したことが響いた。

  • 2019-08-09 副業の労働時間通算見直し
    •  副業や兼業で働く人の労働時間をどう管理するかを議論してきた厚労省の有識者検討会が、報告書を公表した。事業主が健康確保に取り組むことを前提に、他の仕事の時間とは通算せず、企業ごとに上限規制を適用することなどが示された。労基法で法定労働時間を超えた場合は割増賃金を支払うことになっているが、この仕組みも見直す。今後本格的に議論される。

  • 2019-08-09 経産省 アニメ業界に新たな指針
    •  経産省は、アニメ業界で発注書が一般化していないこと受け、労働や契約に関して書面を介した適正な契約を徹底するよう新たな指針をまとめた。業界では製作者の大半が個人で仕事を請け負い、不利な立場が多い。作品の利益が製作者にも適正に配分されるよう制作会社側に求める。

  • 2019-08-07 リクルートキャリアに労働局の調査
    •  就職情報サイト「リクナビ」を運営するリクルートキャリアが就活生の同意を得ずに「内定辞退率」の予測を企業に販売したことが、求職者の個人情報を適正に管理することを求める職業安定法に抵触するおそれがあるとして、東京労働局は6日、同社に調査に入ったことがわかった。調査結果を踏まえ、行政指導などが必要かを判断するとしている。

  • 2019-08-06 製造業の下請けいじめ是正に
    •  政府・中小企業庁は、自動車や機械などの製造業を対象に、下請けいじめの是正に向けた官民協議会を設置し、今秋までに望ましい取引規範をまとめる。まずは業界内での自主改善を促し、是正されない場合には下請取引のルールに関する基準を改定するなど、厳しく対処する方針。2019年に経済産業省と公正取引委員会が行った調査では、代金を一括払いしてもらえない、契約内容が曖昧なため金型の型枠の保管費用を負担させられるといった事例が多数報告されている。

  • 【重要】2019-08-06 外国人留学生に違法長時間労働~介護施設に是正監督
    •  外国人留学生に法定の労働時間の上限である週28時間を超えて働かせ、超過分(週10時間前後)を「ボランティア」と偽り、賃金を支払わなかったとして、今年3月、川崎市の介護施設に対し、労働基準監督署が労働基準法違反で是正勧告をしていたことがわかった。留学生を支援するNPO法人「POSSE」(東京)によれば、「外国人留学生の知識のなさにつけこんで、企業と日本語学校が手を組み、留学生の長時間労働を強いている」ケースが蔓延しているとのこと。

  • 2019-08-06 年度内にも高齢者の労災防止にガイドライン
    •  厚生労働省は、働く高齢者の増加に対応するため、高齢労働者の健康管理や業務上の配慮などについて対応を検討し、ガイドラインとして2019年度内にまとめる方針。60歳以上の労働者数は全体の2割近くを占めるようになり、休業4日以上の死傷災害のうち26%が60歳以上の高齢労働者によるものとなっている。

  • 【重要】2019-08-05 副業・兼業=労働者の自己申告が前提――厚労省・時間管理で報告案
    •  厚生労働省は、副業・兼業を行う労働者に対する労働時間管理のあり方について検討会報告書(案)をまとめた。複数の事業場の労働時間を厳密に管理することは困難とし、基本的には労働者の自己申告を前提とせざるを得ないとしている。割増賃金は、自己申告に基づき労働時間を通算して法定労働時間を超えた際に支払うか、または現行の解釈を変更して各事業主の下での法定外労働時間に対してのみに支払い義務を限定するか、2つの選択肢があるとした。自己申告に「証明書」を求めるなど、どの程度の客観性を担保するかも今後の課題である。

      【提供:労働新聞社】

  • 2019-08-05 中小企業での外国人受入れへ研修実施を――東商・要望
    •  東京商工会議所は、「国の中小企業対策に関する重点要望」を取りまとめた。中小企業の人手不足が深刻化するなか、多様な人材の確保・活躍に向けた環境整備に対する支援を訴えている。新在留資格「特定技能」創設を機に初めて外国人を雇用するケースなどに対応し、受入れ企業の外国人材支援責任者などを対象とした研修事業の創設などを求めた。高齢者の継続雇用に取り組む企業や、女性活躍に向けた一般事業主行動計画を策定する企業へのインセンティブ拡充も重要とした。

      【提供:労働新聞社】

  • 【重要】2019-08-05 取引先から理不尽な叱責――福岡地裁/労災不支給決定を取消し
    •  47歳の男性労働者が急性心不全で死亡したのは取引先からのストレスなどによる過重労働が原因として、遺族が労災補償給付を求めた裁判で、福岡地方裁判所は国に労災不支給決定の取消しを命じた。労働者は養殖業者に魚薬の営業販売をしていたが、取引先の社長から理不尽な叱責を受けるなど、業務の精神的負担が大きく過重性があったと判断した。国は死亡前6カ月の時間外労働は月平均70時間で、過労死ラインを下回っていると主張していた。

      【提供:労働新聞社】

  • 2019-08-03 68自治体へ外国人労働者の相談窓口設置の交付金3億4800万円
    •  出入国残留管理庁は、外国人労働者の受け入れ拡大に伴い、外国人のための相談窓口を設置する自治体に向けた交付金(2次募集)について、68自治体に計3億4,800万円を交付すると発表した。今秋にも3次募集を始める予定だが、交付条件を満たさない自治体からも交付の要望があるため、今後は条件を見直すことも検討することにしている。

  • 2019-08-03 「特定技能」96人が資格取得、44人が国内就労中
    •  法務省は、7月末時点で、外国人労働者の受け入れ拡大伴い新設された資格「特定技能」の取得者が96人にのぼり、既に日本で働いている外国人が44人になったと発表した。これまで「介護」「宿泊」「外食」の技能試験が行われ、2,000人が合格している。合格者は、就業先が決まれば「特定技能」の申請が可能となる。

  • 2019-08-01 最低賃金引上げで全国平均901円へ
    •  中央最低賃金審議会の小委員会は、2019年の最低賃金の引上げ額について、全国の加重平均を27円引き上げ、901円とする「目安」を決めた。全国平均が初めて900円を超えた。最も高い東京都は1,013円で、次に高い神奈川県は1,011円と初の1,000円超となる。一方で、17県は引き上げ後も700円台と、地域格差はさらに拡大する。

  • 2019-08-01 都労委が塾指導者を労働者と認定
    •  東京都労働委員会は、フランチャイズ契約により公文式教室の指導者となっている者について、労働組合法上の労働者にあたるとの判断を示し、全国KUMON指導者ユニオン(指導者約600名が加盟)が求めた団体交渉に応じるよう、公文教育研究会に命じた。公文教育研究会は今回の命令を不服として中央労働委員会に再審査を申し立てる方針。公文式教室は国内に約1万6,000あり、指導者のほとんどがフランチャイズ契約を結んでいる。

  • 2019-07-30 日雇い派遣の制度見直しへ向け実態調査
    •  厚生労働省は8月から、原則禁止とされている日雇い派遣の見直しに向け、派遣会社や派遣先企業、派遣労働者へのアンケートや聞き取り調査を始める。年内には結果をまとめ、見直しの要件や問題点について議論を行うとしているが、これまで不安定な就労を助長するとして見直しは見送られてきたこともあり、29日に開かれた労働政策審議会の部会でも慎重な意見が出た。政府は規制改革実施計画に、副業の場合に限り日雇い派遣の年収要件(現在は本業で年収500万円以上の場合に日雇い派遣で働ける)などの規定を見直すことを盛り込んでいる。

  • 2019-07-30 女性就業者数が3,000万人超に
    •  総務省の調査によると、比較可能な1953年以降、女性の就業者数が初めて3,000万人を超えて過去最多を更新したことがわかった。男女合わせた就業者数は6,747万人で、全体の44.5%を女性就業者が占める結果となり、働き手の人数の男女差は縮まりつつある。

  • 2019-07-29 個人型確定拠出年金(イデコ)全社員対象に
    •  厚労省は、企業の全社員を対象に企業型と個人型の確定拠出型年金の併用が可能になるように基準を緩める検討に入った。現在の仕組みでは、企業型を導入している会社でも労使の合意があればイデコを併用できるが、企業型の掛け金の上限額を引き下げる必要がある。今後社会保障審議会で議論した後、財務省と与党との調整のうえ、20年度の税制改正要綱に盛り込み、20年の通常国会に関連法の改正案提出を目指す。

  • 2019-07-29 就職氷河期世代の就労促進に向け新組織
    •  政府は、就職氷河期世代(現在30歳代半ばから40歳半ばの就職活動がバブル崩壊後の不況期にあった世代)の所得向上を目指し、この世代の正社員を「3年間で30万人増」とする数値目標達成に向け、省庁横断の支援推進室を内閣官房に設置することを決めた。就職氷河期世代を雇用した企業に対する助成金の見直し(特定求職者雇用開発助成金の要件緩和)や選考を兼ねた社会人インターンシップの推進、業界団体と連携した職業訓練の強化といった支援を行う方針。

  • 2019-07-26 「高プロ」制度開始から3カ月で約300人
    •  高度プロフェッショナル制度(働いた時間ではなく成果で仕事を評価する脱時間給制度)の対象者(年収1,075万円以上で高度の専門知識を持つ人材)が、制度開始から3カ月の6月末時点で321人に留まっていることが、厚生労働省の調べでわかった。約9割が経営助言などのコンサルタントで、導入企業は4社であった。

  • 2019-07-25 五輪混雑緩和実験「テレワーク」スタート
    •  2020年東京五輪開幕まで1年を切った。東京都心では、大会に向け交通機関の混雑を緩和する大規模な交通実験が行われ、都庁ではテレワークが試行された。政府と東京都などはテレワークの取組みを企業などに呼びかけており、都内企業は7月22日~8月2日、8月19日~30日に集中実施する見込み。約2,300団体、63万人が参加する見通し。

  • 2019-07-25 フリーランスは全就業者の5% 内閣府の初推計
    •  内閣府の推計によると、フリーランス(会社員などの副業も含む)として働く人は、国内の就業者全体の5%にあたる306万人から341万人いることがわかった。このうち、フリーランスを本業とするのは228万人、副業が112万人と推計している。多様で柔軟な働き方を後押しする政府は、労働時間管理や権利保護など今後の法整備などの政策に役立てるとしている。

  • 2019-07-24 年金機構 約23,000人の個人情報記録紛失
    •  日本年金機構の東京広域事務センター(有明)で、東京都と山梨県の国民年金の未納者約23,000人分の個人情報が記録されたDVD8枚が紛失していることがわかった。機構は、未納者への支払い督促を外部業者に委託していて、その督促結果の報告が宅急便で届けられた。DVDは7月上旬に機構の東京広域事務センターに到着したが、仕分けの過程で所在不明になったとみられる。機構は、「外部への情報流出は確認されていない」としている。

  • 2019-07-23 月内にも結論 2019年度最低賃金の見直し
    •  2019年度の最低賃金の見直しについて、厚生労働省は月内にも結論を得る見通し。現状の874円(時給。全国加重平均)を3%以上引き上げるかどうかがポイントとなっている。3%の引き上げとなった場合は平均900円となる。

  • 【重要】2019-07-22 消滅時効期間・使用者側が「現行2年維持」を主張――厚労省・審議会スタート
    •  厚生労働省の労働政策審議会労働条件分科会(荒木尚志部会長)は、賃金等請求権における短期消滅時効の期間見直しに着手した。労働者の権利拡充のため、現行の「2年を上回る期間」に延長すべきとの労働法学者らによる検討会報告が議論のベースとなっている。同分科会では、実務上重要な見直しとの位置付けから、労使の見解が厳しく対立した。労働者側は、改正民法に即して5年への延長を主張したのに対して、使用者側は現行の2年を維持するよう訴えている。

      【提供:労働新聞社】

  • 【重要】2019-07-22 ビルメン業で死亡災害相次ぎ緊急要請――東京労働局
    •  東京労働局は、ビルメンテナンス業での死亡労働災害の急増を受けて、業界団体への災害防止要請や、1000社超における自主点検などの緊急対策を実施した。今年6月までの死亡者数はすでに昨年1年間の4人を上回る6人に上り、年間では3倍ペースに達する。要請では、ロープ高所作業において墜落制止用器具を取り付ける「ライフライン」を設置するなど、法令に基づく墜落防止措置の確実な実施を求めた。

      【提供:労働新聞社】

  • 2019-07-22 90日の妊活休暇導入――テックファーム
    •  テックファームホールディングス株式会社(東京都新宿区)は7月、不妊治療を目的に最長90日の無給休暇を付与する「妊活休暇」を導入した。2回目以降も90日付与する。対象は男女を問わない正社員で、分割取得を認める。休むことで妊娠しやすい身体のコンディションを整えてもらう。通院はフレックスタイム制度などの活用で対応する。

      【提供:労働新聞社】

  • 【重要】2019-07-22 通勤手当・4分の1が支給基準に差異――岩手労働局・自主点検
    •  岩手県内の大企業の4分の1で、正社員と非正規社員の通勤手当の支給基準が異なっていることが、岩手労働局が求めた自主点検により分かった。来年4月(中小企業は再来年4月)施行の同一労働同一賃金規定に基づくガイドラインは、正社員と同一の支給を求めているため、不合理と判断される可能性がある。改正法対応の進捗状況をみても、2割が「対応が未定」と回答しており、対策の遅れが懸念される。同労働局は7月に5会場で7回説明会を開催するなどし、周知・啓発を強化していくとしている。

      【提供:労働新聞社】

  • 【重要】2019-07-18 派遣社員の時給、3年後に3割引上げ
    •  厚生労働省は、派遣社員が3年間同じ業務で経験を積んだ後に業務内容が変わった際の賃金を3割上げるなどとする指針をまとめた。来年4月から始まる「同一労働同一賃金」への対応にあわせ、正社員との賃金の差を縮めることになる。

  • 【重要】2019-07-17 老舗企業の倒産等の件数が最多を更新
    •  帝国データバンクが社歴100年以上の企業の倒産、休廃業、解散件数の調査結果を発表した。これによると、昨年度の件数は465件で、2000年度以降で最多を更新した。また、倒産件数だけでみると、101件(前年度比28%増)で、2012年を上回る増加率だった。業種別でみると、小売業が167件で最も多く、全業種の36%を占め、老舗企業の人手不足や後継者難が深刻化している。

  • 2019-07-15 マイナンバーカード 普及のために各種証明書類を一体化
    •  政府は、2022年度以降、ハローワークカードやジョブ・カード、教員免許状を、マイナンバーカードと一本化することを明らかにした。また、お薬手帳は2021年中にも統合し、マイナンバーカードの普及につなげる。8月に一体化を盛り込んだ詳細な工程表をまとめる方針。

  • 2019-07-13 19年度経財白書 人材多様化企業の生産性上昇を分析
    •  内閣府は、2019年度の「経済財政白書」で、人材の多様性が高まった企業の生産性が年率1パーセント程度上昇すると分析を示し、男女が平等に活躍する企業ほど収益率が向上する傾向にあることなどが掲載されることを明らかにした。また、白書では、日本的な雇用慣行の見直しやグローバル化への対応についてもテーマとして掲載する。

  • 2019-07-09 「副業・兼業の場合の労働時間管理方法」厚労省検討会案を公表
    •  厚生労働省は、副業・兼業をする人の労働時間の管理について、有識者検討会の報告書案を公表した。あらかじめ1カ月分の労働時間の計画を複数の勤め先が共有して管理する仕組みのほか、企業側の負担に配慮して、働き手の健康管理への配慮がなされることを前提にそれぞれの企業が残業時間を管理すればよいとする選択肢が提示されている。月内にも報告書をまとめ、今秋以降、労働政策審議会で議論する方針。

  • 2019-07-09 18年版厚労白書、異例の「反省」「おわび」盛り込み公表
    •  一連の不祥事を受け公表が遅れていた2018年版「厚生労働白書」が、9日、公表された。障害や病気を有する人等の現状と取組みが特集された第1部に「中央省庁による障害者雇用の水増し問題に対する反省」、現下の政策課題への対応等について年次行政報告を行う第2部に「毎月勤労統計の不適切調査問題に対するおわび」が明記された、異例の内容となっている。

  • 2019-07-05 過去最高の黒字額も、今後の見通しは厳しく~協会けんぽ2018年度決算
    •  全国健康保険協会(協会けんぽ)は、2018年度の決算見込みが5,948億円の黒字で、1992年度の発足以降最高額となったと発表した。加入者の増加や賃金の上昇により保険料収入が増加したことが主な要因。ただし、国の補助金を差し引けば収支は赤字構造のままであり、高齢化の進展により財政状況はさらに厳しくなる見通しで、同協会は早ければ23年度頃には単年度収入が赤字転落すると予測している。

  • 2019-07-05 今春の賃上げ率2.07% 連合が春闘最終結果を発表
    •  連合が取りまとめた2019年春季労使交渉の最終集計によると、ベースアップと定期昇給を合わせた平均賃上げ率は、2.07%(平均賃上げ額5,997円)だった。人手不足を背景に外食・運輸関連企業等では大幅な賃上げに踏み切る動きがある一方、米中貿易摩擦等を背景に経済の先行き懸念が強まる自動車・電気企業では賃上げに慎重となり、全体では前年と同じ水準の賃上げ率となった。

  • 2019-07-05 18年度の公的年金運用益、2.3兆円 3年連続黒字
    •  年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)は、2018年度の運用益が2兆3,795億円の黒字、収益率は1.52%のプラスだったと発表した。黒字は3年連続。18年末時点では米中貿易摩擦等の影響による国内外の株価の下落で赤字だったが、1~3月期に米国を中心に海外の株価が大きく値を戻したため、黒字を確保した。

  • 2019-07-05 厚生労働省審議会、最低賃金の議論開始
    •  厚生労働省の中央最低賃金審議会は、2019年度の地域別最低賃金の議論を開始した。現在の全国平均874円(時給)を、4年連続で引き上げるかが焦点。また、最大224円の開きがある地域間格差も課題となる。

  • 2019-07-03 イデコプラス、従業員300人以下も対象へ
    •  厚生労働省は、個人型確定拠出年金iDeCo+(イデコプラス)の対象を、従業員「100人以下」から「300人以下」に拡大する方針。5月時点のイデコ加入者は125万人だが、イデコプラス導入企業は504社にとどまっている。来年の通常国会へ関連法改正案の提出を目指す。

  • 2019-07-03 高齢者世帯の平均所得、前年増の334万9,000円
    •  厚生労働省は、2018年の国民基礎調査を発表した。高齢者世帯の平均所得は334万9,000円(前年より5.1%増)だった。高齢者世帯収入における公的年金比率は61.1%(前年より5.2ポイント減)だった。働く高齢者の増加による結果とみられる。

  • 2019-07-01 昨年度の労災件数発表
    •  厚生労働省は、2018年度の労災認定数を発表した。労災申請は計1820件で、6年連続で増加した。うつ病など精神疾患は465件(前年度より41件減)、脳・心臓疾患は238件(前年度より15件減)だった。

  • 2019-06-28 大学病院の無給医2191人
    •  文部科学省は、大学病院で診療する医師・歯科医師のうち、勤務実態があるのに給与が支払われていない「無給医」が、全国50大学病院で計2,191人(調査対象の7%)いたと発表した。このうち合理的な理由なく無給であったのは751人で、各病院は最大2年遡って支給する。

  • 2019-06-27 パワハラ相談 最多8万件
    •  厚生労働省が発表した2018年度の「個別労働紛争解決制度」の利用状況によると、パワーハラスメントなどの「いじめ・嫌がらせ」の相談が8万2,794件と全体の25.6%を占め、過去最多を更新した。ほかの相談内容では「自己都合退職」が4万1,258件、「解雇」が3万2,614件と多かった。

  • 2019-06-27 国民年金の納付率68% 7年連続上昇
    •  厚生労働省は、2018年度の国民年金の納付率が68.1%(前年度比1.8ポイント増)だったと発表した。過去最低だった11年度の58.6%から7年連続で上昇した。納付率は若い世代ほど低い傾向にあり、25~29歳が56.32%で最低、55~59歳が77.48%で最高だった。

  • 2019-06-26 民間の障害者雇用 過去最多82万人
    •  厚生労働省の平成30年度障害者雇用実態調査によると、全国の民間企業で働く障害者は、82万1,000人と過去最多を更新した。5年前の前回調査より19万人の増加。企業の法定雇用率が2.0%から2.2%に引き上げられたことが影響しているとみられる。

  • 2019-06-26 改正労働者派遣法の影響を調査
    •  厚生労働省は、2015年に施行した改正労働者派遣法の影響について実態調査を行うこととした。同法では派遣労働者の安定就労につなげるため、同じ職場で働ける上限を3年とし、それを超えた場合には直接雇用に切り替えることなどを促している。アンケートや関係者への聞き取りを通じ、どの雇用が安定したのか、どんな課題があるのかをまとめる。

  • 2019-06-25 転勤拒否で解雇、NEC子会社を提訴へ
    •  育児に支障がでる転勤に応じなかったことで解雇されたのは不当だとして、NEC子会社の元社員が解雇の無効などを求める訴訟を起こす。元社員側は、2002年施行の改正育児・介護休業法で会社側に義務づけられた「転勤時の配慮」を怠っていると主張。「配慮」の基準があいまいなことから、他社にも同様の訴訟が広がる可能性も指摘されている。

  • 2019-06-21 雇用する外国人の日本語学習支援、事業主の責務に
    •  日本に住む外国人の日本語習得を後押しする「日本語教育推進法案」が20日、参院文教科学委員会で全会一致により可決された。法案は、国や自治体、外国人を雇用する事業主に対し、日本に住む外国人の希望や能力に応じて日本語教育を支援することを求めるもの。支援対象としているのは、就労者、外国人の子、留学生ら。

  • 2019-06-21 ILO総会 ハラスメント禁止条約が成立
    •  職場でのあらゆるハラスメントを全面的に禁止した国際条約が、国際労働機関(ILO)総会で賛成多数で採択された。新条約は、義務違反には必要に応じて制裁を科す厳しい内容となっており、保護対象は社員だけでなく、ボランティアや求職者など幅広い。各国の政府が2票、使用者、労働者代表が1票をもち、日本は政府、連合が賛成したが、経団連は棄権した。

  • 2019-06-21 都立学校教員の時間外勤務「月45時間以内」
    •  都教育委員会は、都立学校の教員の労働実態をより綿密に把握し、時間外勤務の上限を原則「月45時間以内、年360時間以内」とする方針を決めた。昨年には校内での時間外勤務を「月80時間以内」とする目標を定めたが、1月に国が示したガイドラインに沿って、時間外勤務の上限を引き下げることにした。

  • 2019-06-17 外国人材採用へ中小300社支援
    •  政府は、2020年度に中堅・中小企業が外国人材を採用しやすくする新たな枠組みをつくる。全国300社を対象に、外国人材の労務管理のノウハウ指南や、在留資格の取得手続きを支援する。企業と留学生のマッチングの場も設け、外国人材向けの相談会も開催する。

  • 2019-06-16 厚労省 「無期転換ルール」通知義務化等を検討
    •  厚生労働省は、改正労働契約法で2013年4月から制度が始まった「無期転換ルール」について、権利発生直前に企業が雇止めをする問題が起きていることを受け、対策に乗り出す。今秋までに雇止めの実態調査の結果をとりまとめ、対応策を検討する。企業側に対して、無期転換の権利発生までに対象者に通知するよう都道府県の労働局に通達を出して義務付けることなどが軸となる。

  • 2019-06-15 経産省 コンビニのあり方について検討会
    •  世耕弘成経済産業相は、24時間営業短縮などの問題で揺れるコンビニ業界のあり方を考えるため、経産省内に検討会を設ける考えを表明した。第1回会合は28日に開催、早ければ年内中に中間報告を取りまとめる。

  • 2019-06-13 複数就業者の労災給付増額へ
    •  厚生労働省は、副業・兼業をする労働者を念頭に、複数就業者が労災事故に遭った場合の給付額を増額する方針を示した。労災保険法などの改正を検討する。現在は労災に遭った事業場での賃金をもとに給付額を算定しているが、非災害事業場での賃金も含めて計算するようにする。被災害事業場での給付の原資となる保険料については、メリット収支率算定の基礎とせず、通勤災害と同様に取り扱う。

  • 2019-06-13 教員の勤務時間 日本が最長
    •  経済協力開発機構(OECD)の発表により、日本の小中学校の教員の勤務時間が加盟国・地域の中で最長であることが分かった。小学校では週54.4時間、中学校では56.0時間でいずれも最長。教育委員会への報告書作りといった事務作業や部活動が事務負担になっていた。文部科学省は「深刻に受け止める」としている。

  • 2019-06-13 追加給付はメリット収支率に反映せず
    •  厚生労働省は、毎月勤労統計の不正調査により、労災保険の給付額が過少となった従業員が追加給付を受けた場合でも、追加給付の額についてはメリット収支率の算定に反映せず、企業の労災保険率を据え置くと発表した。労災保険部会の答申を踏まえ、省令を改正する方針。

  • 2019-06-12 未払い賃金請求、期限延長へ
    •  厚生労働省は、企業に残業代などの未払い賃金を遡って請求できる期間を、現行の2年から延長する方針を決定。来年施行の改正民法で、債権消滅時効が原則5年となったことを踏まえたもの。経営側からは企業負担増大を懸念する意見があり、労使間の隔たりが課題。具体的な延長期間は、今秋にも労働政策審議会で議論される。

  • 2019-06-11 2018年度 マイナンバー法違反等279件
    •  政府の個人情報保護委員会の発表によると、2018年度に個人番号を含む情報が漏洩するなどマイナンバー法違反等のある事案が134機関で279件あったことがわかった。134機関の内訳は地方自治体80、国の行政機関が9、民間事業者が45。書類の紛失や民間事業者が必要なく情報収集した事案が中心で、悪用の報告はなかった。

  • 2019-06-11 外国人共生センター設置へ
    •  政府は、外国人材の受入れ・共生に関する幹事会を開催し、外国人との共生策を盛り込んだ「総合的対応策」の追加案を決定。外国人の雇用や日本での生活支援を効率的に行うために、法務、外務、厚生労働、経済産業各省の関係部局を集約した「外国人共生センター(仮称)」の設置が盛り込まれた。特定技能外国人材の都市部集中を防ぐため、自治体とハローワークが連携対応する措置も追加された。

  • 2019-06-08 改正障害者雇用促進法 成立
    •  中央省庁による障害者雇用の水増しを受け、不正の再発防止策を柱とした改正障害者雇用促進法が7日の参院本会議で全会一致で可決、成立した。不正防止策として、障害者手帳のコピー等の確認書類の保存を義務付ける。また、障害者を雇用する企業を支援するため、法定雇用率に算入できない週10時間以上20時間未満で働く短時間労働の障害者を雇用する企業に特例の給付金を支払う仕組みも設けた。

  • 2019-06-07 限定正社員の雇用条件明示、兼業・副業の労働時間通算見直しへ
    •  政府は、職務や勤務地、労働時間を限定する「限定正社員」の法整備を検討することを、6日の規制改革推進会議で明らかにした。労働契約の締結の際に、職務や勤務地を契約書などで明示するよう義務付ける内容。同会議では、ほかにも兼業・副業の推進に向けて労働時間を通算する制度の見直しや、通算で1日8時間以上働いた場合の割増賃金の支払い義務を緩和するよう制度の変更も検討する。近く閣議決定する規制改革実施計画で工程表を示す。

  • 2019-06-06 継続雇用年齢70歳へ引き上げ
    •  2019年の成長戦略素案が明らかになった。全世代型社会保障、人口減少下での地方対策、先端技術の活用が柱となっている。社会保障改革では、継続雇用年齢の70歳への引き上げや再就職支援などが企業の努力義務となる。法整備を来年の通常国会で行うとしている。

  • 2019-06-04 来年度から中小企業の補助金申請が簡単に
    •  政府は、中小企業が補助金申請を簡単に行えるようにする共通システムを構築する。2020年度から導入する方針で、省庁や自治体によって異なる申請様式を統一し、公募から事後手続きまでを電子化する。専用のIDとパスワードを設定し、経費のかかる電子証明書の取得も不要となる。

  • 2019-06-04 マイナンバーカード 2022年度中に全国で健康保険証の代わりに
    •  政府がマイナンバーカードの普及に向けた対策を決定した。健康保険証として利用可能とすること(2021年3月から)、医療費控除の申請手続きの自動化(2021年分の確定申告から)、カードを使った買い物にポイント還元(2020年度から)、自治体職員が企業やハローワーク・学校・病院などに出向いての申請の出張窓口を設置、などからなる。2022年度中にはほとんどの住民が保有することを想定し、今年8月をめどに具体的な工程表を公表する予定。
















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