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一般労働者派遣事業・職業紹介事業に関する新規許可申請・更新・届出業務
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画像の説明


2019.09.20 【New!!】事務所通信10月号を先行アップロードいたしました。

2019.10.01 人事労務ヘッドラインニュースを更新しました。

2019.09.01 人事労務ヘッドラインニュースを更新しました。

2019.08.15 事務所通信9月号をアップロードいたしました。

2019.08.01 事務所通信8月号をアップロードいたしました。

2019.07.01 事務所通信7月号をアップロードいたしました。

2019.06.01 事務所通信6月号をアップロードいたしました。

2019.05.01 事務所通信5月号をアップロードいたしました。

2019.05.08 人事労務ヘッドラインニュースを更新しました。

2019.04.22 人事労務ヘッドラインニュースを更新しました。

2019.04.01 【New!!】事務所通信4月号を先行アップロードいたしました。

2019.04.01 人事労務ヘッドラインニュースを更新しました。

2019.03.25 人事労務ヘッドラインニュースを更新しました。

2019.03.18 人事労務ヘッドラインニュースを更新しました。

2019.03.11 人事労務ヘッドラインニュースを更新しました。

2019.03.04 人事労務ヘッドラインニュースを更新しました。

2019.03.01 事務所通信3月号(特別版)を先行アップロードいたしました。

2019.02.25 人事労務ヘッドラインニュースを更新しました。

2019.02.15 人事労務ヘッドラインニュースを更新しました。

2019.02.14 【New!!】事務所通信3月号をアップロードいたしました。

2019.02.04 人事労務ヘッドラインニュースを更新しました。

2019.01.27 人事労務ヘッドラインニュースを更新しました。

2019.01.20 人事労務ヘッドラインニュースを更新しました。

2019.01.13 事務所通信2月号を先行アップロードいたしました。

2018.12.20 人事労務ヘッドラインニュースを更新しました。

2018.12.13 事務所通信1月号を先行アップロードいたしました。

2018.11.30 人事労務ヘッドラインニュースを更新しました。

2018.11.13 事務所通信12月号を先行アップロードいたしました。

2018.10.13 事務所通信11月号を先行アップロードいたしました。

2018.10.12 人事労務ヘッドラインニュースを更新しました。

2018.09.13 事務所通信10月号を先行アップロードいたしました。

2018.09.04 人事労務ヘッドラインニュースを更新しました。

2018.08.13 事務所通信9月号をアップロードいたしました。

2018.08.11 夏季休暇のお知らせ(8.11~8.15)

2018.08.10 人事労務ヘッドラインニュースを更新しました。

2018.08.02 人事労務ヘッドラインニュースを更新しました。

2018.07.16 事務所通信8月号をアップロードいたしました。

2018.07.02 人事労務ヘッドラインニュースを更新しました。

2018.06.16 事務所通信7月号をアップロードいたしました。

2018.05.25 人事労務ヘッドラインニュースを更新しました。

2018.05.16 事務所通信6月号をアップロードいたしました。

2018.05.11 人事労務ヘッドラインニュースを更新しました。

2018.04.15 事務所通信5月号をアップロードいたしました。

2018.04.15 人事労務ヘッドラインニュースを更新しました。

2018.04.04 人事労務ヘッドラインニュースを更新しました。

2018.03.20 人事労務ヘッドラインニュースを更新しました。

2018.03.15 【New!!】事務所通信4月号を先行アップロードいたしました。

2018.03.09 人事労務ヘッドラインニュースを更新しました。

2018.02.21 人事労務ヘッドラインニュースを更新しました。

2018.02.15 【New!!】事務所通信3月号を先行アップロードいたしました。

2018.02.07 人事労務ヘッドラインニュースを更新しました。

2018.01.31 人事労務ヘッドラインニュースを更新しました。

2018.01.22 人事労務ヘッドラインニュースを更新しました。

2018.01.15 【New!!】事務所通信2月号を先行アップロードいたしました。

2018.01.10 人事労務ヘッドラインニュースを更新しました。

2018.01.09 【New!!】新しいスタッフが1名入社しました!

2018.01.01 新年あけましておめでとうございます。本年もよろしくお願い申し上げます。

2017.12.28 人事労務ヘッドラインニュースを更新しました。

2017.12.21 人事労務ヘッドラインニュースを更新しました。

2017.12.15 【New!!】事務所通信1月号を先行アップロードいたしました。

2017.11.27 人事労務ヘッドラインニュースを更新しました。

2017.11.27 【New!!】事務所通信12月号をアップロードいたしました。

2017.11.10 人事労務ヘッドラインニュースを更新しました。

2017.10.15 事務所通信11月号を先行アップロードいたしました。

2017.10.17 人事労務ヘッドラインニュースを更新しました。

2017.10.04 人事労務ヘッドラインニュースを更新しました。

2017.09.26 人事労務ヘッドラインニュースを更新しました。

2017.09.19 人事労務ヘッドラインニュースを更新しました。

2017.09.18 【New!!】事務所通信10月号をアップロードいたしました。

2017.09.01 【重要】平成29年度の厚生年金保険料率について

2017.09.12 人事労務ヘッドラインニュースを更新しました。

2017.08.17 人事労務ヘッドラインニュースを更新しました。

2017.08.16 事務所通信9月号をアップロードいたしました。

2017.08.09 人事労務ヘッドラインニュースを更新しました。

2017.08.07 本日、当社屋内のネットワーク機器系統の故障により、電話、FAXが不通となる現象が発生致しました。14:45現在復旧しております。ご迷惑おかけしましたことお詫び申し上げます。

2017.07.31 【New!!】採用案内(正社員!!)を公開しました。

2017.08.01 誠に勝手ながら8月11日(金)~8月15日(火)まで夏季休業とさせていただきます。

2017.07.31 人事労務ヘッドラインニュースを更新しました。

2017.07.19 事務所通信8月号をアップロードいたしました。

2017.07.18 人事労務ヘッドラインニュースを更新しました。

2017.07.10 人事労務ヘッドラインニュースを更新しました。

2017.06.27 事務所通信7月号をアップロードいたしました。

2017.06.27 人事労務ヘッドラインニュースを更新しました。

2017.06.01 人事労務ヘッドラインニュースを更新しました。

2017.05.24 社会保険手続平成32年度をめどにオンライン申請を徹底へー第18回規制改革推進会議

2017.05.24 70歳以上の皆さまへ平成29年8月から、高額療養費の上限額が変わります(リーフレット)

2017.05.23 人事労務ヘッドラインニュースを更新しました。

2017.05.17 人事労務ヘッドラインニュースを更新しました。

2017.05.15 【New!!】事務所通信6月号を先行アップロードいたしました。

2017.05.01 【New!!】新しいスタッフが1名入社しました!

2017.04.26 人事労務ヘッドラインニュースを更新しました。

2017.04.26 人材確保に関する企業の意識調査―帝国データバンク

2017.04.26 働き方改革実行計画(工程表)―首相官邸

2017.04.24 【重要】平成29年度税制改正―配偶者控除・配偶者特別控除の見直し(平成30年より)

2017.04.20 保育園などに入れない場合2歳まで育児休業がとれるようになります!

2017.04.19 【New!!】事務所通信5月号を先行アップロードいたしました。

2017.04.13 人事労務ヘッドラインニュースを更新しました。

2017.04.04 人事労務ヘッドラインニュースを更新しました。

2017.03.31 【New!!】雇用保険料率が改定されます。

2017.03.31 人事労務ヘッドラインニュースを更新しました。

2017.03.28 ユースエール認定基準が変わります。

2017.03.27 平成28年度「過重労働解消キャンペーン」の重点監督の実施結果を公表

2017.03.24 くるみんマーク認定の厳格化について

2017.03.24 被扶養者資格の再確認について―平成29年度協会けんぽ

2017.03.23 「長時間労働」に関するアンケート調査―東京商工リサーチ

2017.03.21 人事労務ヘッドラインニュースを更新しました。

2017.03.18 リーフレット「本年 4 月から、短時間労働者の適用対象が広がります」

2017.03.17 リーフレット「ハローワークでは労働関係法令違反があった事業所の新卒求人は受け付けません!」

2017.03.16 リーフレット「技能実習法の成立について」

2017.03.15 リーフレット「高齢者介護施設における雇入れ時の安全衛生教育用パンフレット」

2017.03.16 事務所通信4月号を先行アップロードいたしました。

2017.03.01 【New!!】採用案内(パート)を公開しました。

2017.03.14 リーフレット「マイナポータルで何ができるの?」

2017.03.14 人事労務ヘッドラインニュースを更新しました。

2017.03.10 雇用保険料率の引き下げについて

2017.03.10 平成29年度の協会けんぽの健康保険料率について

2017.03.10 子ども・子育て拠出金(旧:児童手当拠出金)の引き上げについて

2017.03.10 人事労務ヘッドラインニュースを更新しました。

2017.02.22 人事労務ヘッドラインニュースを更新しました。

2017.02.16 人事労務ヘッドラインニュースを更新しました。

2017.02.14 【New!!】事務所通信3月号を先行アップロードいたしました。

2017.01.27 人事労務ヘッドラインニュースを更新しました。

2017.01.13 事務所通信2月号をアップロードいたしました。

2017.01.01 新年あけましておめでとうございます。本年もよろしくお願い申し上げます。

2016.11.28 誠に勝手ながら12月30日(金)~1月4日(水)まで冬季休業とさせていただきます。

2016.12.07 人事労務ヘッドラインニュースを更新しました。

2016.11.24 人事労務ヘッドラインニュースを更新しました。

2016.11.18 【New!!】事務所通信12月号をアップロードいたしました。

2016.11.16 人事労務ヘッドラインニュースを更新しました。

2016.11.07 人事労務ヘッドラインニュースを更新しました。

2016.10.27 人事労務ヘッドラインニュースを更新しました。

2016.10.24 人事労務ヘッドラインニュースを更新しました。

2016.10.18 人事労務ヘッドラインニュースを更新しました。

2016.10.15 【New!!】事務所通信11月号をアップロードいたしました。

2016.10.12 人事労務ヘッドラインニュースを更新しました。

2016.10.11 弊事務所Webサイトの各種コンテンツを更新しました。

2016.10.07 人事労務ヘッドラインニュースを更新しました。

2016.10.04 人事労務ヘッドラインニュースを更新しました。

2016.10.01 【とっても重要】弊事務所がマイナンバー法制に対応した新たな個人情報保護認証<SRP2>を取得しました。

2016.09.27 人事労務ヘッドラインニュースを更新しました。

2016.09.23 人事労務ヘッドラインニュースを更新しました。

2016.09.15 【New!!】事務所通信10月号をアップロードいたしました。

2016.09.12 人事労務ヘッドラインニュースを更新しました。

2016.09.08 【決まりました!】弊事務所ロゴマークデザイン決定!!

2016.09.06 人事労務ヘッドラインニュースを更新しました。

2016.09.01 【とっても重要】弊事務所ロゴマークデザインにつき現在コンテスト中です。

2016.08.31 最新の法令に従い、弊事務所特定個人情報に関する保護方針を更新いたしました。

2016.08.29 人事労務ヘッドラインニュースを更新しました。

2016.08.14 事務所通信9月号をアップロードいたしました。

2016.08.12 弊事務所Webサイトの各種コンテンツを更新しました。

2016.08.04 誠に勝手ながら8月11日(木)~8月15日(月)まで夏季休業とさせていただきます。

2016.08.01 弊事務所Webサイトリニューアルいたしました。

2016.07.15 事務所通信8月号をアップロードいたしました。

2016.06.15 事務所通信7月号をアップロードいたしました。

2016.05.15 事務所通信6月号をアップロードいたしました。

2016.04.15 事務所通信5月号をアップロードいたしました。

2016.03.15 事務所通信4月号をアップロードいたしました。

2016.02.15 事務所通信3月号をアップロードいたしました。

2016.01.15 事務所通信2月号をアップロードいたしました。

2016.01.01 新年あけましておめでとうございます。本年もよろしくお願い申し上げます。

2015.12.15 事務所通信1月号をアップロードいたしました。

2015.11.15 事務所通信12月号をアップロードいたしました。

2015.10.15 事務所通信11月号をアップロードいたしました。

2015.09.15 事務所通信10月号をアップロードいたしました。

2015.08.15 事務所通信9月号をアップロードいたしました。

2015.07.15 事務所通信8月号をアップロードいたしました。

2015.06.15 事務所通信7月号をアップロードいたしました。

2015.05.15 事務所通信6月号をアップロードいたしました。

2015.04.15 事務所通信5月号をアップロードいたしました。

2015.04.01 社会保険労務士個人情報保護事務所認証制度(SRP認証制度)の認証を更新しました。

2015.03.15 事務所通信4月号をアップロードいたしました。

2015.02.15 事務所通信3月号をアップロードいたしました。

2015.01.15 事務所通信2月号をアップロードいたしました。

2015.01.01 新年あけましておめでとうございます。本年もよろしくお願い申し上げます。

2014.12.15 事務所通信1月号をアップロードいたしました。

2014.11.15 事務所通信12月号をアップロードいたしました。

2014.10.15 事務所通信11月号をアップロードいたしました。

2014.10.01 弊事務所に新スタッフが1名入社しました。よろしくお願い申し上げます。

2014.09.15 事務所通信10月号をアップロードいたしました。

2014.08.15 事務所通信9月号をアップロードいたしました。

2014.07.15 事務所通信8月号をアップロードいたしました。

2014.07.01 労働保険手続において電子申請の取扱いを開始いたしました。

2014.06.01 弊事務所の取り組みにつき千葉県庁より“社員いきいき!元気な会社”宣言企業の認定をいただきました。

2014.04.01 社会保険手続において電子申請の取扱いを開始いたしました。

2014.01.01 新年あけましておめでとうございます。本年もよろしくお願い申し上げます。

2013.12.15 事務所通信1月号をアップロードいたしました。

2013.11.15 事務所通信12月号をアップロードいたしました。

2013.10.06 弊事務所に新スタッフがもう1名入社しました。よろしくお願い申し上げます。

2013.10.01 弊事務所に新スタッフが1名入社しました。よろしくお願い申し上げます。

2013.08.15 事務所通信9月号をアップロードいたしました。

2013.07.15 事務所通信8月号をアップロードいたしました。

2013.06.15 事務所通信7月号をアップロードいたしました。

2013.04.15 事務所通信5月号をアップロードいたしました。

2013.03.15 事務所通信4月号をアップロードいたしました。

2013.01.15 事務所通信2月号をアップロードいたしました。

2013.01.01 新年あけましておめでとうございます。本年もよろしくお願い申し上げます。

2012.12.15 事務所通信1月号をアップロードいたしました。

2012.11.15 事務所通信12月号をアップロードいたしました。

2012.10.15 事務所通信11月号をアップロードいたしました。

2012.09.15 事務所通信10月号をアップロードいたしました。

2012.08.15 事務所通信9月号をアップロードいたしました。

2012.07.15 事務所通信8月号をアップロードいたしました。

2012.06.15 事務所通信7月号をアップロードいたしました。

2012.05.15 事務所通信6月号をアップロードいたしました。

2012.02.15 事務所通信3月号をアップロードいたしました。

2012.01.15 事務所通信2月号をアップロードいたしました。

2012.01.01 新年あけましておめでとうございます。本年もよろしくお願い申し上げます。

2011.11.15 事務所通信12月号をアップロードいたしました。

2010.11.19 事務所通信お送りいたしました。

2010.11.10 弊事務所Webサイト開設いたしました。

ニュース


  • 2019-10-18 労災健診費用の不合理な算出方法に改善要求
    •  会計検査院は、脳や心臓疾患の労災を予防する健康診断と特定保健指導の費用について、実施していない検査や指導の費用を含めるなど不適切に算出、給付しているとして、厚生労働省に対し改善を求めた。試算では、17年度は3,658万円を過大給付したとされる。同省は、現在の算定方法の根拠は資料がなく確認できないとし、今後は実態にあった金額などの設定を検討していくとしている。

  • 2019-10-12 介護保険 市町村の独自サービス拡大へ
    •  政府は、2021年度から市町村が希望すれば、生活支援などで介護サービスの中身や単価を独自に決められるようにする方針を決めた。政府はすでに、介護保険の要支援向けサービスのうち、訪問介護と通所介護を2015年度から3年かけてすべての市町村に移行済み。2021年度からは要支援に加え、要介護向けも市町村が求めれば移行する。介護が必要な人は移行後も従来の介護サービス、市町村のサービスともに、介護保険の範囲内で使うことができる。

  • 2019-10-10 教員にも「変形労働時間制」導入
    •  教員の働き方改革が進む中、年単位で労働時間を調整する「変形労働時間制」を、公立学校の教員にも適用可能とする「教員給与特別措置法(給持法)」の改正案が、自民党文部科学部会で了承された。年間で、繁忙期に勤務時間を延ばした分、夏休み期間中などに休暇のまとめ取りができるようにする。政府は今国会での成立を目指し、成立すれば2021年度から適用可能となる。

  • 2019-10-09 就職氷河期世代支援で公式ツイッター解説
    •  就職活動がバブル崩壊後の不況期に重なったため無業者や非正規労働者となり、生活が不安定な就職氷河期世代に向けた支援策について、内閣官房の就職氷河期世代支援推進室は、相談窓口や資格取得のための講座などを紹介する公式ツイッターを開設したと発表した。就職セミナーやイベントの情報なども随時発信される予定。

  • 2019-10-07 65歳以上の雇用保険を適用されやすく
    •  厚生労働省は、高齢者の就労機会拡大に対応するため、65歳以上の雇用保険の適用条件を緩和する方向で検討を開始した。現在は1社で週20時間以上という条件があるが、これを高齢者では限定的に、複数職場で合算し20時間以上となれば対象となるように緩和する。年内にも労働政策審議会で、複数企業間の雇用保険料の負担割合等の詳細について結論を得て、雇用保険料を低く抑える特例措置の延長と併せて、2020年の通常国会で雇用保険法を改正する考え。

  • 2019-10-06 働く高齢者の年金減額縮小を議論
    •  在職老齢年金について、年金減額の対象縮小に関する法案が2020年の通常国会に提出される方向だ。現在、年金減額は、60~64歳で月28万円(賃金と年金の合計)、65歳以上で47万円超の月収がある人が対象だが、これらを62万円にそろえて引き上げる案が軸。厚生労働省によると、65歳以上については引き上げにより減額の対象者は、半分程度(約18万人)になるとしている。制度の廃止については、来年度は見送る方針。

  • 2019-10-05 技能実習生の受入れ112機関で不正、労働関係法令違反が最多
    •  出入国在留管理庁は、2018年に外国人技能実習生を受け入れる112の機関に不正(前年比101件減)があり、通知したと発表した。賃金不払いといった労働関係法令の違反(94件)が最も多くあった。不正行為の通知を受けた機関は、不正行為が終了した時点から最大5年間、実習生の受入れが禁止される。

  • 2019-10-05 役員の賠償責任、企業が補償~臨時国会に会社法改正案
    •  企業の役員が業務上の賠償責任を負った際、弁護士費用や賠償金をその企業が補償できるとする会社法改正案が臨時国会に提出される。企業と役員が契約を結び、取締役会か株主総会の決議が必要となる。また、役員が訴えられるリスクに備える会社役員賠償責任保険に関して、企業が役員を被保険者にして加入する手続きを新たに規定する。

  • 2019-10-04 企業型確定拠出年金の掛け金拠出期間70歳まで延長
    •  厚生労働省は、企業型確定拠出年金について、現在60歳までとなっている掛け金の拠出期間を70歳まで延ばす方針を示した。来年の通常国会に改正案を提出する予定。また、個人型確定拠出(iDeCo)への加入期間も60歳から65歳に延ばす方針。なお、確定給付企業年金の加入期間はすでに70歳まで延びている。

  • 2019-10-02 過労自殺 建設は現場監督、メディアは若手社員に集中
    •  厚生労働省は1日、2019年版の「過労死等防止対策白書」を公表。過労死防止大綱で重点業種・職種と位置付けている建設業界、メディア業界を分析し、建設業では現場監督・技術者等、メディア業界では若い世代(20代~30代)に過労自殺が集中しているとした。

  • 2019-10-01 8月の失業率・有効求人倍率は横ばい
    •  総務省の発表によると、8月の完全失業率(季節調整値)は2.2%となった(前月と同水準)。正規雇用者は4年9か月ぶりに減少し3,497万人となった(前年同月比18万人減)。また、厚生労働省の発表によると、8月の有効求人倍率(季節調整値)は1.59倍となった(前月と同じ)。

  • 2019-09-30 外国人の地方就職のためのモデル事業を開始
    •  政府は、来年度から「特定技能」の在留資格を得た外国人を、地方の中小企業で受け入れるためのモデル事業を開始する。地元自治体と協力して採用を後押しし、担い手不足への対応につなげたい考え。まず最大5か所の自治体を公募し、都道府県労働局は中小企業向けに特定技能制度等についてセミナーを行い、外国人と企業のマッチングを進める。また、海外向けの求人情報サイトの開設を民間に委託する。厚生労働省はこの事業費として、約8億5,000万円を来年度予算の概算要求に計上している。

  • 2019-09-28 70歳まで働く機会の確保~7つの選択肢
    •  政府が進める「70歳まで働く機会の確保」に向けた議論が始まり、希望すればすべての人が70歳まで働けるように、企業に高齢者の雇用機会を作るよう努力義務を課す方針を示した。雇用機会を確保するために政府は、法律で義務化された3つの選択肢、1.定年廃止、2.定年延長、3.65歳までの再雇用を維持したうえで、さらに65歳を過ぎても働きたい人のために、4.他企業への再就職実現、5.フリーランスで働くための資金提供、6.企業支援、7.社会貢献活動への資金提供の4つの選択肢を示した。企業は、労使の話し合いのうえ、この7つから選択する。来年の通常国会に高年齢者雇用安定法の改正案を提出する予定。

  • 2019-09-28 国税庁調査 民間給与6年連続増加に
    •  国税庁の調査によると、民間企業の会社員やパート従業員らの2018年の1年間に得た平均給与は440万7,000円で、前年比85,000円増(2.0%増)と6年連続の増加となった。ただ、正規(前年比9万8,000円増の503万5,000円)と非正規(同3万9,000円増の179万円)では、分析を始めた2012年以降、格差が6年連続で広がった。

  • 2019-09-27 「特定技能」取得者数はわずか271人
    •  今年4月の改正出入国管理・難民認定法による新在留資格「特定技能」の資格を得た外国人は、今月13日現在、271人(申請者数は1,283人)となり、今年度の受入れ見込み数最大4万7,550人の0.5%にとどまることがわかった。大半が技能実習生からの移行とみられる。

  • 2019-09-25 1万1,766事業所に時間外労働の是正勧告
    •  厚生労働省の発表によると、2018年度の労働基準監督署による立入調査は2万9,097事業所に対して行われ、うち約4割(1万1,766事業所)で時間外労働に関する法違反が見つかり、是正勧告が行われたことがわかった。月80時間の過労死ラインを超えたものが7,857事業所、月100時間超が5,210事業所、月200時間超が219事業所などとなっている。業種別では、製造業(2,895事業所)、運輸交通業(2,695事業所)などが多い。

  • 2019-09-22 厚生労働省 外国人労働者の作業マニュアル作成費や一時帰国費を支援
    •  厚生労働省は、ハローワークへ外国人の雇用を届け出ている事業者を対象に、外国人向け就業規則や作業マニュアルの作成費用、有給を取得して一時帰国する際の費用などを補助する方針。外国人労働者の就業環境改善を目的としたもので、2020年度より申請の受付を開始、21年度の概算要求で必要額を計上するとしている。

  • 2019-09-21 厚生労働省 新卒採用時の企業情報提供見直しへ議論
    •  厚生労働省は20日、学生を採用する際の企業情報のあり方などの見直しに向けた議論を開始した。リクルートキャリアが内定辞退率の予測を顧客企業に販売していた問題なども踏まえ、若年者雇用促進法を見直す。来年5月に報告書をまとめ、来秋にも労働政策審議会で法改正について議論する方針。

  • 2019-09-21 70歳雇用 関連法案は来年通常国会に提出方針
    •  20日、政府の「全世代型社会保障検討会議」の初会合が開かれた。70歳までの就業機会の確保、年金受給開始年齢の70歳超への選択肢拡大、介護保険サービス自己負担の引上げについては、年内にまとめる中間報告をふまえ、来年の通常国会に関連法案を提出する方針。在職老齢年金制度の見直し、短時間労働者の厚生年金加入対象者の拡大なども議論される見通し。来夏の最終報告をふまえた医療改革関連法案は、2021年の通常国会に提出の方向。

  • 2019-09-21 厚生年金「企業規模要件撤廃」で適用拡大
    •  厚生労働省は、有識者懇談会でパートや短時間労働者への厚生年金の適用を拡大するため、現在「従業員501人以上」の企業規模要件を撤廃すべきとの方向性を示した。今後は、中小企業などの負担を軽減するための支援が課題となる。社会保障審議会年金部会でさらに議論し、2020年に関連法の国会提出を目指す。

  • 2019-09-19 厚生年金のパート加入、要件引下げの提言
    •  厚生労働省の有識者懇談会が、厚生年金のパートタイマー等への適用拡大を求める提言をまとめた。加入要件を、現在の「従業員501人以上の事業所」から引き下げるよう促すもの。社会保障審議会が提言を参考に、具体的な検討を行う。来年の通常国会に関連法案が提出される見込み。

  • 2019-09-19 パワハラ指針、骨子案を提示
    •  厚生労働省の労働政策審議会(分科会)で、職場でのパワーハラスメント防止のため企業に求める措置の指針(パワハラ指針)の骨子案が示された。骨子案では、企業が「講ずべき措置」として、相談者のプライバシー保護などが盛り込まれた。また、「行うことが望ましい措置」として、就活生やフリーランスへの配慮などが議論された。パワハラ指針は、年末にまとめられる見込み。

  • 2019-09-19 「老後2000万円報告書」事実上撤回
    •  金融庁は、金融審議会の総会において、報告書「高齢者社会における資産形成・管理」(いわゆる「老後2000万円報告書」)を議題としないことを決定した。事実上の撤回となるかたち。同報告書は「案」として、引き続き金融庁のホームページに掲載される。

  • 2019-09-16 高齢者就業者862万人、過去最多
    •  総務省統計局が「統計からみた我が国の高齢者-「敬老の日」にちなんで-」を公表した。2018年の65歳以上の高齢就業者数は862万人と、過去最多となった。高齢就業者数の増加は15年連続。

  • 2019-09-14 勤労統計不正、再発防止策決定へ
    •  厚生労働省「毎月勤労統計」で不正が相次いだ問題で、総務省の統計委員会点検検証部会は、再発防止策案を提示した。調査をインターネットで公開・透明化することや、誤りがあっても再集計できるようデータ保存することなどが柱。月内にも正式に決定する見込み。

  • 【重要】2019-09-10 6割がパワハラ経験 フリーランス当事者団体が調査結果を公表
    •  芸能・出版といった分野でフリーランスとして働く人のうち、61.6%がパワハラ、36.6%がセクハラの被害を受けた経験があることが、日本俳優連合等当事者3団体の調査でわかった。団体側は厚生労働省に対し、フリーランスについてもハラスメントを規制する関連法の保護対象とするよう要望しており、9日、参考資料として調査結果を同省の労働政策審議会に提出した。

  • 2019-09-09 2018年度の健保組合決算、3,000億円の黒字
    •  健康保険組合連合会(健保連)は9日、健保組合の2018年度決算について、雇用情勢が好調で被保険者数や給与額が増えたことを背景に、過去最高の3,048億円の黒字となると発表した。ただし、今後は現役世代の負担が一層重くなり、22年度にも公的医療保険・介護保険・公的年金の保険料率の合計が初めて30%を超えるとの試算結果も出ており、健保連は同日、後期高齢者の窓口負担を2割に引き上げる提言も行った。

  • 2019-09-06 「ひげを理由に低評価」 二審も違法
    •  ひげをそらなかったことを理由に不当に低い人事評価を受けたとして、大阪市営地下鉄(現・大阪メトロ)の運転士2人が、市に慰謝料など計約450万円の賠償を求めた訴訟の控訴審判決で、大阪高裁は、市に計44万円の支払いを命じた1審・大阪地裁判決を支持し、市側の控訴を棄却した。ひげを禁止する市の身だしなみ基準に一応の必要性・合理性は認めたものの、ひげを理由に減点評価したのは「裁量権の逸脱で違法」と判断した。

  • 2019-09-06 待機児童数が過去最少に
    •  厚生労働省は、今年の4月1日時点の待機児童数が1万6,772人(前年同期比3,123人減)であることを発表した。これまで最少だった2007年の1万7,926人を下回った。政府は2020年度末までに待機児童数ゼロを目標に掲げているが、10月には幼児教育・保育の無償化が始まり保育士不足もいまだ深刻のため、達成の見通しは立っていない。

  • 2019-09-06 7月実質賃金は前年比0.9%減 減少は7カ月連続
    •  厚生労働省の毎月勤労統計調査(速報)によると、7月の実質賃金は前年比0.9%減少し、前年同月を7カ月連続で下回った。現金給与総額が前年同月を0.3%下回り2カ月ぶりにマイナスに転じた一方、消費者物価指数が同0.6%上昇し、実質賃金を押し下げた。

  • 【重要】2019-09-06 技能実習めぐり日立に改善命令 計画通りの実習行わず
    •  出入国在留管理庁と厚生労働省は、外国人技能実習生を計画とは異なる作業に従事させたとして、日立製作所に対し技能実習適正化法に基づく改善命令を出し、適正な実習を実施するための体制構築について改善報告書の提出を求めた。また、同社に実習生を紹介した監理団体についても、違反を把握していたにもかかわらず対応しなかった可能性があるとみて、調査を行っている。

  • 2019-09-04 がん患者へ両立支援助成 2017年度は14件
    •  がん患者らが治療と仕事を両立できるように就労環境を整えた企業に支給される助成金の利用が、2017年度はわずか14件だったことがわかった。厚生労働省は、がん患者らへの両立支援策として短時間勤務や時差出勤、テレワークを導入した企業に対し17年度から1社につき10万円の助成金を支給する制度を設けたが、金額の少なさ等が要因で周知されなかった。19年度は企業向けのシンポジウムやセミナーを全国で開催し、金額も最大60万円が支給されるように増額した。

  • 【重要】2019-09-04 マイナンバーカード普及策としてポイント制度を導入
    •  政府はデジタル・ガバメント閣僚会議を開き、2020年度中にマイナンバーカードを活用したポイント制度を導入することを明らかにした。ポイント制度は、キャッシュレス決済をした場合に全国共通のポイントが付与される仕組みで、マイナンバーカードの普及がねらい。また、政府はマイナンバーカードを21年3月から健康保険証として利用できるようにし、23年3月末までにほぼすべての国民が保有することを目標に掲げた。

  • 2019-09-03 社会保障制度改革に向けて会議を新設
    •  政府は、社会保障制度改革の議論に向けて新たに会議を設置する検討を始めた。2025年以降に団塊の世代が全員75歳以上の後期高齢者になるため、年金や介護、医療などに関する課題について議論する。会議は来週行う内閣改造後に発足し、来年の通常国会で関連法案の提出を予定している。

  • 【重要】2019-08-31 外国人技能実習生への報酬の口座振込みを義務化
    •  政府が、外国人技能実習生への報酬の口座振込みを企業に義務付けることがわかった。外国人技能実習生の失踪者が賃金の不払いによって増加していることから、報酬が正当に支払われているかをチェックできる体制を整える。また、実習先の企業への立入り検査を頻繁に実施し、不正防止を強化するとしている。法務省は10月にも省令の改正を検討している。

  • 2019-08-31 7月の有効求人倍率は1.59倍、完全失業率は2.2%
    •  厚生労働省が発表した7月の有効求人倍率は1.59倍(前月比0.02ポイント低下)で、3か月連続で悪化した。リーマン・ショックの影響があった2009年8月以来、およそ10年ぶりとなる。また、総務省が同日発表した完全失業率は2.2%(前月比0.1ポイント低下)で、1992年10月以来、26年9か月ぶりの低水準だった。

  • 2019-08-29 マイナンバーカード 医療機関に認証端末
    •  政府は、2021年3月からマイナンバーカードを保険証として使用できるようにすることを踏まえ、全国約22万カ所の医療機関等への読み取り端末設置を支援する方針を固めた。購入額の半分以上を国が補助するとしている。近く開催する「デジタル・ガバメント閣僚会議」で保険証利用開始に向けた工程表を決定し、カードの普及目標を示す。

  • 2019-08-29 建設人材データベース 活用企業に優遇措置
    •  国土交通省は、建設作業員の技能や職歴を一元的に把握するデータベース「建設キャリアアップシステム」を活用する企業を、2020年度以降の公共事業の入札資格審査で優遇する方針を固めた。建設会社側のメリットを高め、国が普及を後押しすることで、業界の人手不足解消につなげる狙い。

  • 【重要】2019-08-29 厚労省調査 障害者900人が職場で虐待
    •  厚生労働省のまとめによると、職場の上司や雇用主から虐待を受けた障害者は2018年度で900人に上ることがわかった。調査は通報や情報提供があった全国1,656事業所を対象に、都道府県労働局が直接訪問するなどして事実確認したもの。虐待の種類別では、不当な低賃金で働かせる「経済的虐待」が791人と最多で、暴言などの「心理的虐待(92人)、「身体的虐待」(42人)が続いた。

  • 2019-08-28 年金検証 経済成長と労働参加が進めば5割維持
    •  厚生労働省は、公的年金財政の今後100年間程度の見通しを示した「財政検証」を公表した。法律では給付水準について、標準的なモデル世帯で現役世代の収入の50%以上を確保することを定めている(現在は61.7%)。今回の検証では6つのケースを示し、経済成長と労働参加が進む3ケースで50%をわずかに上回ったが、一定程度進むケースで40%台、進まないケースでは30%台となった。

  • 2019-08-26 国交省 運送・バス会社の認証制度を創設
    •  国土交通省は、トラックなどの運転手不足を受け、人材確保の後押しとなるよう、運送会社やバス会社の働きやすさを3段階で認証する制度を2019年度中に創設する。労働時間の長さや休暇制度の充実度、幅広い人材の受入れ体制など、約90項目を採点し、点数に応じて星3つで評価する。認証の申込みは20年春頃から受け付け、同年度中に結果を伝え始める予定。

  • 【超重要】2019-08-12 特別休暇削減は不適切――厚労省・使用者の年休指定義務で指導
    •  厚生労働省は、今年4月施行の改正労働基準法により義務化した年次有給休暇の年間5日の時季指定義務に関連し、不適切な行為が広がらないよう、企業に対して注意を呼びかけている。年間5日を年休として時季指定する一方で、所定休日や企業が独自に付与する有給の特別休暇を労働日に変更し、実質上、従来からの労働日数を維持しようとする行為である。労働基準監督署などに違法性について労働者からの問い合わせが寄せられている。厚労省ではこのほど新たにリーフレットを作成して周知を促すなど警戒を強めている。

      【提供:労働新聞社】

  • 【重要】2019-08-09 法令違反5,160カ所 技能実習の環境改善にむけ対策強化
    •  厚生労働省の発表によると、外国人技能実習生を受け入れている事業場での法令違反が2018年に5,160カ所見つかったことがわかった(前年比934カ所増)。違反内容としては、36協定を結ばずに違法な長時間労働をさせていた(1,711カ所)、安全に関する工事計画を定めていない(1,670カ所)、残業代の未払いなど(1,083カ所)が続いた。厚生労働省と法務省は、外国人技能実習生の就労改善をはかるため、悪質な仲介業者の排除や、悪質な事業主を監視するための調査要因を増やすなどの対策に乗り出すとしている。

  • 2019-08-22 6年連続で入職率が離職率を上回る 雇用動向調査
    •  厚生労働省が発表した2018年の雇用動向調査によると、働き手のうち入職率(就職者や転職で仕事に就いた人の割合)は15.4%(前年比0.6ポイント減)で、仕事から離れた人を示す離職率(14.6%・同0.3ポイント減)を6年連続で上回った。仕事に就いた人を男女別でみると、女性が18.5%で男性の12.9%を上回った。

  • 2019-08-22 転職で37%が賃金増加 雇用動向調査
    •  厚生労働省が発表した2018年雇用動向調査で、転職に伴って賃金が増加した人の割合が37%となることがわかった。これは、比較可能な2004年以降で最高水準。年齢別では、20~30歳代の若手ほど転職で賃金が増加した割合が高く、おおむね4割を超える。一方、50歳以上では、賃金が下がる割合が高く、定年後再雇用や子会社出向などが要因とみられる。就業形態別では、パートタイマ―の割合が最も高く、41.8%にのぼった。

  • 2019-08-21 在留資格 取消し最多832人
    •  法務省は、出入国管理法に基づく2018年の在留資格取消しが、前年の385件から2倍を超える規模に急増し、過去最多の832件あったと発表した。在留資格別では、最も多かったのが「留学」の412件、続いて「技能実習」の153件、3位は偽装結婚を含む「日本人の配偶者等」で80件。新しい在留資格「特定技能」は、制度が始まったのが今年4月だったため、対象から外れている。

  • 2019-08-19 令和2年高卒求人初任給・建設業が20万円台に突入――本紙調査
    •  来春高校を卒業する生徒に対して企業が提示している高卒求人初任給の水準を本紙が調査したところ、単純平均で18万6455円だった。職種系統別では、「技術・技能系」が18万6545円、「販売・営業」18万4147円、「事務」17万7497円などとなっている。とくに「技術・技能系」の建設業は、前年比9637円増の20万21円で、20万円台に到達している。

      【提供:労働新聞社】

  • 2019-08-19 海外展開めざす中小向け人材育成塾――ジェトロ
    •  日本貿易振興機構(JETRO)は、中小企業における海外ビジネスの中核となる人材を育成する「中小企業海外ビジネス人材育成塾」事業を開始する。日用品・機械・食品・サービスの4分野で輸出や海外進出を計画する企業を対象とするもので、研修の事前準備や国内・海外研修を組み合わせた全13コースを開講する。各コースの参加費は基本無料。海外展開の担い手となる人材の確保を課題と捉える企業が多い中、効果的な事業戦略を立案・遂行する能力を持った人材の育成を後押しする。

      【提供:労働新聞社】

  • 2019-08-19 データサイエンス・全社員対象に基礎教育――あいおいニッセイ
    •  あいおいニッセイ同和損害保険株式会社(東京都渋谷区)は、データサイエンスに関する人材の育成・採用を強化する。技術革新・環境変化が激しいなか、魅力的な商品などの開発や業務の効率化に必要と考えた。6月から、全社員に受講を義務付けるeラーニングで基礎教育を開始した。一方で専門人材は、大学へ派遣してレベルアップを図る。来年4月入社の新卒からは、総合職とは別区分での採用を始める。

      【提供:労働新聞社】

  • 2019-08-15 氷河期世代の就職支援、研修業者に成功報酬
    •  政府は、氷河期世代の就職支援策として、研修業者が氷河期世代の非正規雇用者に半年程度の訓練や職業実習をした場合、国が最大20万円支給するとした。さらに受講者が正規雇用で半年定着した場合、追加で最大40万円を支給する成功報酬型の助成金を出す。

  • 2019-08-14 マイナンバーカード「保険証」登録でポイント付与を検討
    •  政府は、マイナンバーカードを健康保険証として登録した人を対象として、現金の代わりに利用できるポイントを付与する検討に入った。加算するポイントをどのぐらいにするかといった詳細は年内に詰める。2021年3月からマイナンバーカードを保険証として使えるようになるが、制度開始前の一定期間に登録した人を対象とする見込み。

  • 2019-08-12 年金75歳開始も可能に
    •  厚生労働省は、公的年金の受給開始時期を本人の選択で75歳まで繰り下げられるようにする方針を固めた(現行法では70歳まで)。来年の通常国会に法案を提出する。受給開始時期を繰り下げるほど年金月額は増える仕組みで、75歳にした場合、原則の65歳で受給を始めた時よりも約1.8倍に増額される見込み。長く働く高齢者の資産作りを支援する狙いがある。

  • 2019-08-12 産科医への相談窓口新設――三井住友海上火災保険
    •  女性の活躍推進に力を入れる三井住友海上火災保険株式会社(東京都千代田区)は7月から、社員がスマホアプリの「LINE」を通じて契約する産婦人科医などに無料相談できるようにした。「復職へ向け授乳はどのようにすれば良いか」といった相談事項を想定している。気軽に悩みを相談できるようにして不安を解消し、働きやすさを高める。

      【提供:労働新聞社】

  • 【重要】2019-08-12 違法残業 1日の限度時間超過で送検――菊池労基署
    •  熊本・菊池労働基準監督署は違法な時間外労働をさせたとして、未来エキスプレス株式会社(熊本県菊池郡)と同社の部長を労働基準法第32条(労働時間)違反の疑いで熊本地検に書類送検した。36協定で定める1日の時間外労働の限度時間を超える、24時間の拘束・22時間の労働が発覚している。違反は、平成29年10月10日に起きたトラック同士の正面衝突で運転者2人が死亡する事故により判明した。事故原因は同社の労働者が運転するトラックが、中央線をはみ出たこととみられる。労働者は長距離配送業務に従事しており、2日にまたがる徹夜勤務中だった。

      【提供:労働新聞社】

  • 2019-08-10 全会社員iDeCo併用可能に
    •  厚生労働省が確定拠出年金についてまとめた改革案によると、「企業型」に加入する会社員は、個人で入る「個人型(iDeCo)」は原則として併用できないルールを改め、すべての会社員が企業型とiDeCoの併用を可能にする方針を固めたことがわかった。その他、加入期間の延長など、他の利用拡大策の検討も進める。来年の通常国会への関連法改正案の提出を目指す。

  • 【重要】2019-08-10 国民年金3年ぶり赤字
    •  厚生労働省は、公的年金の2018年度の収支決算を発表した。サラリーマンらが加入する厚生年金は2兆4,094億円の黒字、自営業者らが加入する国民年金は772億円の赤字だった。厚生年金の黒字は3年連続、国民年金の赤字は3年ぶり。赤字への転落は、年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)による年金積立金の運用収益の伸びが鈍化したことが響いた。

  • 2019-08-09 副業の労働時間通算見直し
    •  副業や兼業で働く人の労働時間をどう管理するかを議論してきた厚労省の有識者検討会が、報告書を公表した。事業主が健康確保に取り組むことを前提に、他の仕事の時間とは通算せず、企業ごとに上限規制を適用することなどが示された。労基法で法定労働時間を超えた場合は割増賃金を支払うことになっているが、この仕組みも見直す。今後本格的に議論される。

  • 2019-08-09 経産省 アニメ業界に新たな指針
    •  経産省は、アニメ業界で発注書が一般化していないこと受け、労働や契約に関して書面を介した適正な契約を徹底するよう新たな指針をまとめた。業界では製作者の大半が個人で仕事を請け負い、不利な立場が多い。作品の利益が製作者にも適正に配分されるよう制作会社側に求める。

  • 2019-08-07 リクルートキャリアに労働局の調査
    •  就職情報サイト「リクナビ」を運営するリクルートキャリアが就活生の同意を得ずに「内定辞退率」の予測を企業に販売したことが、求職者の個人情報を適正に管理することを求める職業安定法に抵触するおそれがあるとして、東京労働局は6日、同社に調査に入ったことがわかった。調査結果を踏まえ、行政指導などが必要かを判断するとしている。

  • 2019-08-06 製造業の下請けいじめ是正に
    •  政府・中小企業庁は、自動車や機械などの製造業を対象に、下請けいじめの是正に向けた官民協議会を設置し、今秋までに望ましい取引規範をまとめる。まずは業界内での自主改善を促し、是正されない場合には下請取引のルールに関する基準を改定するなど、厳しく対処する方針。2019年に経済産業省と公正取引委員会が行った調査では、代金を一括払いしてもらえない、契約内容が曖昧なため金型の型枠の保管費用を負担させられるといった事例が多数報告されている。

  • 【重要】2019-08-06 外国人留学生に違法長時間労働~介護施設に是正監督
    •  外国人留学生に法定の労働時間の上限である週28時間を超えて働かせ、超過分(週10時間前後)を「ボランティア」と偽り、賃金を支払わなかったとして、今年3月、川崎市の介護施設に対し、労働基準監督署が労働基準法違反で是正勧告をしていたことがわかった。留学生を支援するNPO法人「POSSE」(東京)によれば、「外国人留学生の知識のなさにつけこんで、企業と日本語学校が手を組み、留学生の長時間労働を強いている」ケースが蔓延しているとのこと。

  • 2019-08-06 年度内にも高齢者の労災防止にガイドライン
    •  厚生労働省は、働く高齢者の増加に対応するため、高齢労働者の健康管理や業務上の配慮などについて対応を検討し、ガイドラインとして2019年度内にまとめる方針。60歳以上の労働者数は全体の2割近くを占めるようになり、休業4日以上の死傷災害のうち26%が60歳以上の高齢労働者によるものとなっている。

  • 【重要】2019-08-05 副業・兼業=労働者の自己申告が前提――厚労省・時間管理で報告案
    •  厚生労働省は、副業・兼業を行う労働者に対する労働時間管理のあり方について検討会報告書(案)をまとめた。複数の事業場の労働時間を厳密に管理することは困難とし、基本的には労働者の自己申告を前提とせざるを得ないとしている。割増賃金は、自己申告に基づき労働時間を通算して法定労働時間を超えた際に支払うか、または現行の解釈を変更して各事業主の下での法定外労働時間に対してのみに支払い義務を限定するか、2つの選択肢があるとした。自己申告に「証明書」を求めるなど、どの程度の客観性を担保するかも今後の課題である。

      【提供:労働新聞社】

  • 2019-08-05 中小企業での外国人受入れへ研修実施を――東商・要望
    •  東京商工会議所は、「国の中小企業対策に関する重点要望」を取りまとめた。中小企業の人手不足が深刻化するなか、多様な人材の確保・活躍に向けた環境整備に対する支援を訴えている。新在留資格「特定技能」創設を機に初めて外国人を雇用するケースなどに対応し、受入れ企業の外国人材支援責任者などを対象とした研修事業の創設などを求めた。高齢者の継続雇用に取り組む企業や、女性活躍に向けた一般事業主行動計画を策定する企業へのインセンティブ拡充も重要とした。

      【提供:労働新聞社】

  • 【重要】2019-08-05 取引先から理不尽な叱責――福岡地裁/労災不支給決定を取消し
    •  47歳の男性労働者が急性心不全で死亡したのは取引先からのストレスなどによる過重労働が原因として、遺族が労災補償給付を求めた裁判で、福岡地方裁判所は国に労災不支給決定の取消しを命じた。労働者は養殖業者に魚薬の営業販売をしていたが、取引先の社長から理不尽な叱責を受けるなど、業務の精神的負担が大きく過重性があったと判断した。国は死亡前6カ月の時間外労働は月平均70時間で、過労死ラインを下回っていると主張していた。

      【提供:労働新聞社】

  • 2019-08-03 68自治体へ外国人労働者の相談窓口設置の交付金3億4800万円
    •  出入国残留管理庁は、外国人労働者の受け入れ拡大に伴い、外国人のための相談窓口を設置する自治体に向けた交付金(2次募集)について、68自治体に計3億4,800万円を交付すると発表した。今秋にも3次募集を始める予定だが、交付条件を満たさない自治体からも交付の要望があるため、今後は条件を見直すことも検討することにしている。

  • 2019-08-03 「特定技能」96人が資格取得、44人が国内就労中
    •  法務省は、7月末時点で、外国人労働者の受け入れ拡大伴い新設された資格「特定技能」の取得者が96人にのぼり、既に日本で働いている外国人が44人になったと発表した。これまで「介護」「宿泊」「外食」の技能試験が行われ、2,000人が合格している。合格者は、就業先が決まれば「特定技能」の申請が可能となる。

  • 2019-08-01 最低賃金引上げで全国平均901円へ
    •  中央最低賃金審議会の小委員会は、2019年の最低賃金の引上げ額について、全国の加重平均を27円引き上げ、901円とする「目安」を決めた。全国平均が初めて900円を超えた。最も高い東京都は1,013円で、次に高い神奈川県は1,011円と初の1,000円超となる。一方で、17県は引き上げ後も700円台と、地域格差はさらに拡大する。

  • 2019-08-01 都労委が塾指導者を労働者と認定
    •  東京都労働委員会は、フランチャイズ契約により公文式教室の指導者となっている者について、労働組合法上の労働者にあたるとの判断を示し、全国KUMON指導者ユニオン(指導者約600名が加盟)が求めた団体交渉に応じるよう、公文教育研究会に命じた。公文教育研究会は今回の命令を不服として中央労働委員会に再審査を申し立てる方針。公文式教室は国内に約1万6,000あり、指導者のほとんどがフランチャイズ契約を結んでいる。

  • 2019-07-30 日雇い派遣の制度見直しへ向け実態調査
    •  厚生労働省は8月から、原則禁止とされている日雇い派遣の見直しに向け、派遣会社や派遣先企業、派遣労働者へのアンケートや聞き取り調査を始める。年内には結果をまとめ、見直しの要件や問題点について議論を行うとしているが、これまで不安定な就労を助長するとして見直しは見送られてきたこともあり、29日に開かれた労働政策審議会の部会でも慎重な意見が出た。政府は規制改革実施計画に、副業の場合に限り日雇い派遣の年収要件(現在は本業で年収500万円以上の場合に日雇い派遣で働ける)などの規定を見直すことを盛り込んでいる。

  • 2019-07-30 女性就業者数が3,000万人超に
    •  総務省の調査によると、比較可能な1953年以降、女性の就業者数が初めて3,000万人を超えて過去最多を更新したことがわかった。男女合わせた就業者数は6,747万人で、全体の44.5%を女性就業者が占める結果となり、働き手の人数の男女差は縮まりつつある。

  • 2019-07-29 個人型確定拠出年金(イデコ)全社員対象に
    •  厚労省は、企業の全社員を対象に企業型と個人型の確定拠出型年金の併用が可能になるように基準を緩める検討に入った。現在の仕組みでは、企業型を導入している会社でも労使の合意があればイデコを併用できるが、企業型の掛け金の上限額を引き下げる必要がある。今後社会保障審議会で議論した後、財務省と与党との調整のうえ、20年度の税制改正要綱に盛り込み、20年の通常国会に関連法の改正案提出を目指す。

  • 2019-07-29 就職氷河期世代の就労促進に向け新組織
    •  政府は、就職氷河期世代(現在30歳代半ばから40歳半ばの就職活動がバブル崩壊後の不況期にあった世代)の所得向上を目指し、この世代の正社員を「3年間で30万人増」とする数値目標達成に向け、省庁横断の支援推進室を内閣官房に設置することを決めた。就職氷河期世代を雇用した企業に対する助成金の見直し(特定求職者雇用開発助成金の要件緩和)や選考を兼ねた社会人インターンシップの推進、業界団体と連携した職業訓練の強化といった支援を行う方針。

  • 2019-07-26 「高プロ」制度開始から3カ月で約300人
    •  高度プロフェッショナル制度(働いた時間ではなく成果で仕事を評価する脱時間給制度)の対象者(年収1,075万円以上で高度の専門知識を持つ人材)が、制度開始から3カ月の6月末時点で321人に留まっていることが、厚生労働省の調べでわかった。約9割が経営助言などのコンサルタントで、導入企業は4社であった。

  • 2019-07-25 五輪混雑緩和実験「テレワーク」スタート
    •  2020年東京五輪開幕まで1年を切った。東京都心では、大会に向け交通機関の混雑を緩和する大規模な交通実験が行われ、都庁ではテレワークが試行された。政府と東京都などはテレワークの取組みを企業などに呼びかけており、都内企業は7月22日~8月2日、8月19日~30日に集中実施する見込み。約2,300団体、63万人が参加する見通し。

  • 2019-07-25 フリーランスは全就業者の5% 内閣府の初推計
    •  内閣府の推計によると、フリーランス(会社員などの副業も含む)として働く人は、国内の就業者全体の5%にあたる306万人から341万人いることがわかった。このうち、フリーランスを本業とするのは228万人、副業が112万人と推計している。多様で柔軟な働き方を後押しする政府は、労働時間管理や権利保護など今後の法整備などの政策に役立てるとしている。

  • 2019-07-24 年金機構 約23,000人の個人情報記録紛失
    •  日本年金機構の東京広域事務センター(有明)で、東京都と山梨県の国民年金の未納者約23,000人分の個人情報が記録されたDVD8枚が紛失していることがわかった。機構は、未納者への支払い督促を外部業者に委託していて、その督促結果の報告が宅急便で届けられた。DVDは7月上旬に機構の東京広域事務センターに到着したが、仕分けの過程で所在不明になったとみられる。機構は、「外部への情報流出は確認されていない」としている。

  • 2019-07-23 月内にも結論 2019年度最低賃金の見直し
    •  2019年度の最低賃金の見直しについて、厚生労働省は月内にも結論を得る見通し。現状の874円(時給。全国加重平均)を3%以上引き上げるかどうかがポイントとなっている。3%の引き上げとなった場合は平均900円となる。

  • 【重要】2019-07-22 消滅時効期間・使用者側が「現行2年維持」を主張――厚労省・審議会スタート
    •  厚生労働省の労働政策審議会労働条件分科会(荒木尚志部会長)は、賃金等請求権における短期消滅時効の期間見直しに着手した。労働者の権利拡充のため、現行の「2年を上回る期間」に延長すべきとの労働法学者らによる検討会報告が議論のベースとなっている。同分科会では、実務上重要な見直しとの位置付けから、労使の見解が厳しく対立した。労働者側は、改正民法に即して5年への延長を主張したのに対して、使用者側は現行の2年を維持するよう訴えている。

      【提供:労働新聞社】

  • 【重要】2019-07-22 ビルメン業で死亡災害相次ぎ緊急要請――東京労働局
    •  東京労働局は、ビルメンテナンス業での死亡労働災害の急増を受けて、業界団体への災害防止要請や、1000社超における自主点検などの緊急対策を実施した。今年6月までの死亡者数はすでに昨年1年間の4人を上回る6人に上り、年間では3倍ペースに達する。要請では、ロープ高所作業において墜落制止用器具を取り付ける「ライフライン」を設置するなど、法令に基づく墜落防止措置の確実な実施を求めた。

      【提供:労働新聞社】

  • 2019-07-22 90日の妊活休暇導入――テックファーム
    •  テックファームホールディングス株式会社(東京都新宿区)は7月、不妊治療を目的に最長90日の無給休暇を付与する「妊活休暇」を導入した。2回目以降も90日付与する。対象は男女を問わない正社員で、分割取得を認める。休むことで妊娠しやすい身体のコンディションを整えてもらう。通院はフレックスタイム制度などの活用で対応する。

      【提供:労働新聞社】

  • 【重要】2019-07-22 通勤手当・4分の1が支給基準に差異――岩手労働局・自主点検
    •  岩手県内の大企業の4分の1で、正社員と非正規社員の通勤手当の支給基準が異なっていることが、岩手労働局が求めた自主点検により分かった。来年4月(中小企業は再来年4月)施行の同一労働同一賃金規定に基づくガイドラインは、正社員と同一の支給を求めているため、不合理と判断される可能性がある。改正法対応の進捗状況をみても、2割が「対応が未定」と回答しており、対策の遅れが懸念される。同労働局は7月に5会場で7回説明会を開催するなどし、周知・啓発を強化していくとしている。

      【提供:労働新聞社】

  • 【重要】2019-07-18 派遣社員の時給、3年後に3割引上げ
    •  厚生労働省は、派遣社員が3年間同じ業務で経験を積んだ後に業務内容が変わった際の賃金を3割上げるなどとする指針をまとめた。来年4月から始まる「同一労働同一賃金」への対応にあわせ、正社員との賃金の差を縮めることになる。

  • 【重要】2019-07-17 老舗企業の倒産等の件数が最多を更新
    •  帝国データバンクが社歴100年以上の企業の倒産、休廃業、解散件数の調査結果を発表した。これによると、昨年度の件数は465件で、2000年度以降で最多を更新した。また、倒産件数だけでみると、101件(前年度比28%増)で、2012年を上回る増加率だった。業種別でみると、小売業が167件で最も多く、全業種の36%を占め、老舗企業の人手不足や後継者難が深刻化している。

  • 2019-07-15 マイナンバーカード 普及のために各種証明書類を一体化
    •  政府は、2022年度以降、ハローワークカードやジョブ・カード、教員免許状を、マイナンバーカードと一本化することを明らかにした。また、お薬手帳は2021年中にも統合し、マイナンバーカードの普及につなげる。8月に一体化を盛り込んだ詳細な工程表をまとめる方針。

  • 2019-07-13 19年度経財白書 人材多様化企業の生産性上昇を分析
    •  内閣府は、2019年度の「経済財政白書」で、人材の多様性が高まった企業の生産性が年率1パーセント程度上昇すると分析を示し、男女が平等に活躍する企業ほど収益率が向上する傾向にあることなどが掲載されることを明らかにした。また、白書では、日本的な雇用慣行の見直しやグローバル化への対応についてもテーマとして掲載する。

  • 2019-07-09 「副業・兼業の場合の労働時間管理方法」厚労省検討会案を公表
    •  厚生労働省は、副業・兼業をする人の労働時間の管理について、有識者検討会の報告書案を公表した。あらかじめ1カ月分の労働時間の計画を複数の勤め先が共有して管理する仕組みのほか、企業側の負担に配慮して、働き手の健康管理への配慮がなされることを前提にそれぞれの企業が残業時間を管理すればよいとする選択肢が提示されている。月内にも報告書をまとめ、今秋以降、労働政策審議会で議論する方針。

  • 2019-07-09 18年版厚労白書、異例の「反省」「おわび」盛り込み公表
    •  一連の不祥事を受け公表が遅れていた2018年版「厚生労働白書」が、9日、公表された。障害や病気を有する人等の現状と取組みが特集された第1部に「中央省庁による障害者雇用の水増し問題に対する反省」、現下の政策課題への対応等について年次行政報告を行う第2部に「毎月勤労統計の不適切調査問題に対するおわび」が明記された、異例の内容となっている。

  • 2019-07-05 過去最高の黒字額も、今後の見通しは厳しく~協会けんぽ2018年度決算
    •  全国健康保険協会(協会けんぽ)は、2018年度の決算見込みが5,948億円の黒字で、1992年度の発足以降最高額となったと発表した。加入者の増加や賃金の上昇により保険料収入が増加したことが主な要因。ただし、国の補助金を差し引けば収支は赤字構造のままであり、高齢化の進展により財政状況はさらに厳しくなる見通しで、同協会は早ければ23年度頃には単年度収入が赤字転落すると予測している。

  • 2019-07-05 今春の賃上げ率2.07% 連合が春闘最終結果を発表
    •  連合が取りまとめた2019年春季労使交渉の最終集計によると、ベースアップと定期昇給を合わせた平均賃上げ率は、2.07%(平均賃上げ額5,997円)だった。人手不足を背景に外食・運輸関連企業等では大幅な賃上げに踏み切る動きがある一方、米中貿易摩擦等を背景に経済の先行き懸念が強まる自動車・電気企業では賃上げに慎重となり、全体では前年と同じ水準の賃上げ率となった。

  • 2019-07-05 18年度の公的年金運用益、2.3兆円 3年連続黒字
    •  年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)は、2018年度の運用益が2兆3,795億円の黒字、収益率は1.52%のプラスだったと発表した。黒字は3年連続。18年末時点では米中貿易摩擦等の影響による国内外の株価の下落で赤字だったが、1~3月期に米国を中心に海外の株価が大きく値を戻したため、黒字を確保した。

  • 2019-07-05 厚生労働省審議会、最低賃金の議論開始
    •  厚生労働省の中央最低賃金審議会は、2019年度の地域別最低賃金の議論を開始した。現在の全国平均874円(時給)を、4年連続で引き上げるかが焦点。また、最大224円の開きがある地域間格差も課題となる。

  • 2019-07-03 イデコプラス、従業員300人以下も対象へ
    •  厚生労働省は、個人型確定拠出年金iDeCo+(イデコプラス)の対象を、従業員「100人以下」から「300人以下」に拡大する方針。5月時点のイデコ加入者は125万人だが、イデコプラス導入企業は504社にとどまっている。来年の通常国会へ関連法改正案の提出を目指す。

  • 2019-07-03 高齢者世帯の平均所得、前年増の334万9,000円
    •  厚生労働省は、2018年の国民基礎調査を発表した。高齢者世帯の平均所得は334万9,000円(前年より5.1%増)だった。高齢者世帯収入における公的年金比率は61.1%(前年より5.2ポイント減)だった。働く高齢者の増加による結果とみられる。

  • 2019-07-01 昨年度の労災件数発表
    •  厚生労働省は、2018年度の労災認定数を発表した。労災申請は計1820件で、6年連続で増加した。うつ病など精神疾患は465件(前年度より41件減)、脳・心臓疾患は238件(前年度より15件減)だった。

  • 2019-06-28 大学病院の無給医2191人
    •  文部科学省は、大学病院で診療する医師・歯科医師のうち、勤務実態があるのに給与が支払われていない「無給医」が、全国50大学病院で計2,191人(調査対象の7%)いたと発表した。このうち合理的な理由なく無給であったのは751人で、各病院は最大2年遡って支給する。

  • 2019-06-27 パワハラ相談 最多8万件
    •  厚生労働省が発表した2018年度の「個別労働紛争解決制度」の利用状況によると、パワーハラスメントなどの「いじめ・嫌がらせ」の相談が8万2,794件と全体の25.6%を占め、過去最多を更新した。ほかの相談内容では「自己都合退職」が4万1,258件、「解雇」が3万2,614件と多かった。

  • 2019-06-27 国民年金の納付率68% 7年連続上昇
    •  厚生労働省は、2018年度の国民年金の納付率が68.1%(前年度比1.8ポイント増)だったと発表した。過去最低だった11年度の58.6%から7年連続で上昇した。納付率は若い世代ほど低い傾向にあり、25~29歳が56.32%で最低、55~59歳が77.48%で最高だった。

  • 2019-06-26 民間の障害者雇用 過去最多82万人
    •  厚生労働省の平成30年度障害者雇用実態調査によると、全国の民間企業で働く障害者は、82万1,000人と過去最多を更新した。5年前の前回調査より19万人の増加。企業の法定雇用率が2.0%から2.2%に引き上げられたことが影響しているとみられる。

  • 2019-06-26 改正労働者派遣法の影響を調査
    •  厚生労働省は、2015年に施行した改正労働者派遣法の影響について実態調査を行うこととした。同法では派遣労働者の安定就労につなげるため、同じ職場で働ける上限を3年とし、それを超えた場合には直接雇用に切り替えることなどを促している。アンケートや関係者への聞き取りを通じ、どの雇用が安定したのか、どんな課題があるのかをまとめる。

  • 2019-06-25 転勤拒否で解雇、NEC子会社を提訴へ
    •  育児に支障がでる転勤に応じなかったことで解雇されたのは不当だとして、NEC子会社の元社員が解雇の無効などを求める訴訟を起こす。元社員側は、2002年施行の改正育児・介護休業法で会社側に義務づけられた「転勤時の配慮」を怠っていると主張。「配慮」の基準があいまいなことから、他社にも同様の訴訟が広がる可能性も指摘されている。

  • 2019-06-21 雇用する外国人の日本語学習支援、事業主の責務に
    •  日本に住む外国人の日本語習得を後押しする「日本語教育推進法案」が20日、参院文教科学委員会で全会一致により可決された。法案は、国や自治体、外国人を雇用する事業主に対し、日本に住む外国人の希望や能力に応じて日本語教育を支援することを求めるもの。支援対象としているのは、就労者、外国人の子、留学生ら。

  • 2019-06-21 ILO総会 ハラスメント禁止条約が成立
    •  職場でのあらゆるハラスメントを全面的に禁止した国際条約が、国際労働機関(ILO)総会で賛成多数で採択された。新条約は、義務違反には必要に応じて制裁を科す厳しい内容となっており、保護対象は社員だけでなく、ボランティアや求職者など幅広い。各国の政府が2票、使用者、労働者代表が1票をもち、日本は政府、連合が賛成したが、経団連は棄権した。

  • 2019-06-21 都立学校教員の時間外勤務「月45時間以内」
    •  都教育委員会は、都立学校の教員の労働実態をより綿密に把握し、時間外勤務の上限を原則「月45時間以内、年360時間以内」とする方針を決めた。昨年には校内での時間外勤務を「月80時間以内」とする目標を定めたが、1月に国が示したガイドラインに沿って、時間外勤務の上限を引き下げることにした。

  • 2019-06-17 外国人材採用へ中小300社支援
    •  政府は、2020年度に中堅・中小企業が外国人材を採用しやすくする新たな枠組みをつくる。全国300社を対象に、外国人材の労務管理のノウハウ指南や、在留資格の取得手続きを支援する。企業と留学生のマッチングの場も設け、外国人材向けの相談会も開催する。

  • 2019-06-16 厚労省 「無期転換ルール」通知義務化等を検討
    •  厚生労働省は、改正労働契約法で2013年4月から制度が始まった「無期転換ルール」について、権利発生直前に企業が雇止めをする問題が起きていることを受け、対策に乗り出す。今秋までに雇止めの実態調査の結果をとりまとめ、対応策を検討する。企業側に対して、無期転換の権利発生までに対象者に通知するよう都道府県の労働局に通達を出して義務付けることなどが軸となる。

  • 2019-06-15 経産省 コンビニのあり方について検討会
    •  世耕弘成経済産業相は、24時間営業短縮などの問題で揺れるコンビニ業界のあり方を考えるため、経産省内に検討会を設ける考えを表明した。第1回会合は28日に開催、早ければ年内中に中間報告を取りまとめる。

  • 2019-06-13 複数就業者の労災給付増額へ
    •  厚生労働省は、副業・兼業をする労働者を念頭に、複数就業者が労災事故に遭った場合の給付額を増額する方針を示した。労災保険法などの改正を検討する。現在は労災に遭った事業場での賃金をもとに給付額を算定しているが、非災害事業場での賃金も含めて計算するようにする。被災害事業場での給付の原資となる保険料については、メリット収支率算定の基礎とせず、通勤災害と同様に取り扱う。

  • 2019-06-13 教員の勤務時間 日本が最長
    •  経済協力開発機構(OECD)の発表により、日本の小中学校の教員の勤務時間が加盟国・地域の中で最長であることが分かった。小学校では週54.4時間、中学校では56.0時間でいずれも最長。教育委員会への報告書作りといった事務作業や部活動が事務負担になっていた。文部科学省は「深刻に受け止める」としている。

  • 2019-06-13 追加給付はメリット収支率に反映せず
    •  厚生労働省は、毎月勤労統計の不正調査により、労災保険の給付額が過少となった従業員が追加給付を受けた場合でも、追加給付の額についてはメリット収支率の算定に反映せず、企業の労災保険率を据え置くと発表した。労災保険部会の答申を踏まえ、省令を改正する方針。

  • 2019-06-12 未払い賃金請求、期限延長へ
    •  厚生労働省は、企業に残業代などの未払い賃金を遡って請求できる期間を、現行の2年から延長する方針を決定。来年施行の改正民法で、債権消滅時効が原則5年となったことを踏まえたもの。経営側からは企業負担増大を懸念する意見があり、労使間の隔たりが課題。具体的な延長期間は、今秋にも労働政策審議会で議論される。

  • 2019-06-11 2018年度 マイナンバー法違反等279件
    •  政府の個人情報保護委員会の発表によると、2018年度に個人番号を含む情報が漏洩するなどマイナンバー法違反等のある事案が134機関で279件あったことがわかった。134機関の内訳は地方自治体80、国の行政機関が9、民間事業者が45。書類の紛失や民間事業者が必要なく情報収集した事案が中心で、悪用の報告はなかった。

  • 2019-06-11 外国人共生センター設置へ
    •  政府は、外国人材の受入れ・共生に関する幹事会を開催し、外国人との共生策を盛り込んだ「総合的対応策」の追加案を決定。外国人の雇用や日本での生活支援を効率的に行うために、法務、外務、厚生労働、経済産業各省の関係部局を集約した「外国人共生センター(仮称)」の設置が盛り込まれた。特定技能外国人材の都市部集中を防ぐため、自治体とハローワークが連携対応する措置も追加された。

  • 2019-06-08 改正障害者雇用促進法 成立
    •  中央省庁による障害者雇用の水増しを受け、不正の再発防止策を柱とした改正障害者雇用促進法が7日の参院本会議で全会一致で可決、成立した。不正防止策として、障害者手帳のコピー等の確認書類の保存を義務付ける。また、障害者を雇用する企業を支援するため、法定雇用率に算入できない週10時間以上20時間未満で働く短時間労働の障害者を雇用する企業に特例の給付金を支払う仕組みも設けた。

  • 2019-06-07 限定正社員の雇用条件明示、兼業・副業の労働時間通算見直しへ
    •  政府は、職務や勤務地、労働時間を限定する「限定正社員」の法整備を検討することを、6日の規制改革推進会議で明らかにした。労働契約の締結の際に、職務や勤務地を契約書などで明示するよう義務付ける内容。同会議では、ほかにも兼業・副業の推進に向けて労働時間を通算する制度の見直しや、通算で1日8時間以上働いた場合の割増賃金の支払い義務を緩和するよう制度の変更も検討する。近く閣議決定する規制改革実施計画で工程表を示す。

  • 2019-06-06 継続雇用年齢70歳へ引き上げ
    •  2019年の成長戦略素案が明らかになった。全世代型社会保障、人口減少下での地方対策、先端技術の活用が柱となっている。社会保障改革では、継続雇用年齢の70歳への引き上げや再就職支援などが企業の努力義務となる。法整備を来年の通常国会で行うとしている。

  • 2019-06-04 来年度から中小企業の補助金申請が簡単に
    •  政府は、中小企業が補助金申請を簡単に行えるようにする共通システムを構築する。2020年度から導入する方針で、省庁や自治体によって異なる申請様式を統一し、公募から事後手続きまでを電子化する。専用のIDとパスワードを設定し、経費のかかる電子証明書の取得も不要となる。

  • 2019-06-04 マイナンバーカード 2022年度中に全国で健康保険証の代わりに
    •  政府がマイナンバーカードの普及に向けた対策を決定した。健康保険証として利用可能とすること(2021年3月から)、医療費控除の申請手続きの自動化(2021年分の確定申告から)、カードを使った買い物にポイント還元(2020年度から)、自治体職員が企業やハローワーク・学校・病院などに出向いての申請の出張窓口を設置、などからなる。2022年度中にはほとんどの住民が保有することを想定し、今年8月をめどに具体的な工程表を公表する予定。

  • 2019-05-30 就職氷河期世代の就業支援で助成金・職業訓練強化へ
    •  厚生労働省は29日、「就職氷河期世代」である30代半ば~40代半ばの世代が安定した仕事に就くための就業支援策をまとめた。正社員として雇った企業への助成金の拡充や企業や自治体と連携しての職業訓練などを柱に、今後3年間を集中的な支援期間として進める。今夏にまとめる「骨太の方針」に盛り込む。

  • 2019-05-30 パワハラ防止関連法成立
    •  職場でのパワーハラスメント防止対策を企業に義務付ける労働施策総合推進法などの改正法が29日、参院本会議で可決・成立した。具体的にどのような行為がパワハラに当たるかの線引きは、年内にも厚労省が指針を示す。2020年(中小企業は2022年)4月から対応が義務付けられる予定。

  • 2019-05-29 留学生の在留資格緩和 接客業など就職先広がる
    •  法務省は、告示を改正して日本の大学や大学院を卒業・修了した外国人留学生向けの在留資格を緩和する。これまでは日本の大学を終えた留学生が日本で就職する場合、システムエンジニアや通訳など専門的な仕事に限られていたが、在留資格の一つである「特定活動」の対象を広げ、接客業や製造業などでも就職できるようにする(今月30日施行)。

  • 2019-05-28 外国人労働者の賃金実態把握に向け調査開始
    •  国が毎年実施する賃金構造基本統計の調査対象に、「特定技能」の在留資格や技能実習生など、日本で働く外国人労働者を加えることがわかった。7月に実施する調査から開始する。改正入管法が施行され、外国人労働者の増加が見込まれるなかで、定期的に実態を把握することで、外国人労働者を不当に低い賃金で働かせていないか確認する。

  • 2019-05-25 行政手続法が成立へ
    •  行政手続をオンラインで行えるようにするデジタル手続法が24日に成立した。(1) 行政手続をオンラインで完結させる、(2)一度提出した情報の再提出を不要とする、(3)民間と行政手続をオンラインで一括化することを柱とし、引っ越しや相続の手続き、法人設立登記などをネットネットで申請できるようにする。2019年度から順次実施される。

  • 2019-05-24 男性の育休取得の義務化目指す
    •  自民党の有志議員は、男性の育児休業取得の義務化を目指す議員連盟の発足に向けた準備会合を開いた。6月5日設立総会を開く。男性の申請がなくても企業が育休を与える仕組みや、育児のための時短勤務など柔軟な就労環境の実現に向けた検討を進め、法案の提出も視野に入れている。

  • 2019-05-24 「就職氷河期世代」への支援拡大
    •  1993年~2004年頃に高校や大学を卒業し、不況期で就職できなかったり、仕事に就いても非正規のままだったりする世代に向けて、政府が支援を強化する。具体的には、専門相談員を置いて求職者の就職相談にのったり、社会人の学び直しを整理したり、この世代を雇用した企業への助成金を拡充したりする。6月にまとめる経済財政運営と改革の基本方針(骨太方針)に盛り込まれる予定。

  • 2019-05-22 「最低賃金1,000円」早期実現を目指し骨太方針に
    •  政府は、最低賃金の水準を全国平均で1,000円に引き上げる目標を、6月にまとめる経済財政運営の基本方針(骨太方針)に盛り込む方針(現在の全国平均は時給874円)。人件費の負担が経営を圧迫しないよう中小零細事業者への対策も打ち出すとしている。

  • 2019-05-22 在留資格「特定技能」~技能試験に初の合格者
    •  4月から外国人の受入れ拡大にともない創設された在留資格「特定技能」をめぐり、今月21日に外食業の技能試験の結果が発表され、347人が合格したことがわかった(合格率75.4%)。「特定技能」の在留資格を取得するには、さらに、日本語能力試験の合格や企業との雇用契約など必要となる。

  • 2019-05-20 「限定正社員」の労働条件明示を義務化の方針
    •  「ジョブ型正社員」(限定正社員)に関する法整備が政府の規制改革推進会議で提言され、6月の閣議決定後、厚生労働省が労働契約法などの改正に向けた検討を行う。職務や勤務地、労働時間を限定して雇用契約を結ぶ限定正社員の労働条件を、契約書や就業規則に明示することを義務付ける方針。解雇や労働条件をめぐる労使間のトラブルを回避し、企業が制度を導入しやすくする。

  • 2019-05-18 外国人の労災事故が最多に
    •  厚生労働省の調査で、2018年に労災事故により死傷した外国人労働者が2,874人と、7年連続で増加し、過去最多となったことがわかった。このうち、784人(27.5%)は技能実習生だった。同省はイラストを多用した多言語対応の安全教材を作成するとしている。日本人を含む労働者全体での労災死傷者数は12万7,329人(前年比5.7%増)で、死亡者数は過去最少となったものの、第3次産業での死傷者の増加が目立っている。

  • 2019-05-18 年金受給開始年齢の選択範囲拡大
    •  政府は、高齢者がなるべく長く働き続ける環境を整備するため、年金の受給開始年齢の選択の幅を広げる方針を固めた。原則65歳受給開始年齢は引き上げず、受給開始年齢を60~70歳の間で選べる仕組みを変え、70歳超に広げる。来年の通常国会に関連法を提出する方針。

  • 2019-05-18 職場での熱中症による死傷者が倍増
    •  厚生労働省は、2018年の職場での熱中症による死者が28人、4日以上の休業者が1,150人であったと発表した。猛暑の影響から2017年と比較して2倍となった。業種別では建設業で多く発生しているほか、運送業や製造業でも急増しており、屋内作業での発生が目立つとしている。

  • 2019-05-17 大卒就職率、微減も97.6%の高水準
    •  厚生労働省と文部科学省の発表によると、今春卒の大学生の就職率が97.6%(4月1日時点。前年同期比0.4ポイント減)となったことがわかった。また、高校生の就職率は98.2%(3月31日時点。前年同期比0.1ポイント増)となった。いずれも過去2番目の高水準となっている。

  • 2019-05-16 70歳まで雇用を努力義務化の方針、改正高年齢法で
    •  政府は、希望する高齢者が70歳まで働けるようにする、高年齢者雇用安定法改正案の骨格を発表した。65~70歳について、「定年廃止」「70歳までの定年延長」「70歳までの継続雇用」「他企業への再就職支援」「フリーランス契約への移行」「起業支援」「社会貢献活動参加への資金提供」の選択肢により就業機会を確保するよう、企業に努力義務を課す方針。

  • 2019-05-16 扶養家族は国内居住者のみ、改正健康保険法成立で
    •  健康保険が適用される扶養家族について、国内居住者に限ることを原則とする改正健康保険法が可決、成立した。外国人労働者受け入れの対応として、要件を厳格化。厚生年金に加入する従業員の配偶者についても、受給資格要件に一定期間内の国内居住を加えた。

  • 2019-05-15 賃金改定状況調査でも不適切調査
    •  厚生労働省は、最低賃金を更新する際に参考資料となる「賃金改定状況調査」でも調査手法に誤りがあったと公表した。抽出調査のデータを本来の数値に近づける補正をしていなかったほか、調査対象を超える数の事業所に調査票を送付していた。調査結果への影響は軽微だったとしている。

  • 2019-05-15 マイナンバーカードで医療費控除手続を簡素化
    •  マイナンバーカードの活用により、確定申告における医療費控除の手続きが、2021年から簡素化される見通し。健康保険法等の改正に基づき、社会保険診療報酬支払基金、国民健康保険中央会、マイナポータル、国税庁のシステムを連携させ、申告書作成を自動化させる。

  • 2019-05-11 幼保無償化法成立
    •  10月から幼児教育・保育を無償化するための改正子ども・子育て支援法が可決、成立した。無償化の対象は、すべての3~5歳児と、住民税非課税世帯の0~2歳児、計300万人。認可保育園や認定こども園などの利用料は全額無料となり、認可外保育施設やベビーシッター利用には上限の範囲内で補助される。

  • 【重要】2019-05-09 新在留資格「特定技能1号」 2人が初取得
    •  出入国在留管理庁は、カンボジア国籍の技能実習生である女性2人が、大阪出入国在留管理局で変更の手続きを行って新たな在留資格である「特定技能1号」を取得したと発表した(業種は「農業」)。新在留資格による在留者が出たのは初めて。2人には4月26日付で資格変更を許可する通知書が送られていた。

  • 【重要】2019-05-06 副業・兼業の時間管理で混乱――厚労省・検討会で
    •  労働者の兼業・副業が拡大しつつあるなか、労働時間の正確な把握や割増賃金支払いのあり方で混乱が生じている。現行ガイドラインでは、労働者の自己申告に基づき使用者が通算した労働時間数を把握する方法を採っているが、必ずしも正確ではなく割増賃金や健康管理に支障が生じる可能性がある。割増賃金を支払うべき使用者の特定も困難となりかねない。労働時間数の正確な把握のために兼業・副業の使用者間で情報をやり取りする方法もあるが、とくに大手企業などでは事務処理量が膨大となる恐れがある。

      【提供:労働新聞社】

  • 2019-05-06 接遇向上へ交通事業者向け研修モデル――国交省
    •  国土交通省は、鉄道やバス、タクシーなど交通事業者が実施する従業員向け接遇研修を充実させるため、交通機関の種類ごとに必要な研修内容を示したモデルプログラムを作成した。障害者や高齢者など、移動に制約がある人への望ましい接し方を示した「接遇ガイドライン」に沿った対応を促し、各事業者における一定の接遇水準の確保を図る。プログラムには、障害当事者の参画の下で実施する現場職員に対する実技講習や、管理職など向けの障害疑似体験などを盛り込んだ。

      【提供:労働新聞社】

  • 【重要】2019-05-06 所定外と合わせ月45時――カゴメ・副業解禁
    •  カゴメ株式会社(愛知県名古屋市)は4月から、社員の副業・兼業を解禁した。費やせる時間は、所定外労働時間と合算して1カ月45時間までに定める。対象者は、直近1年の年間労働時間が1900時間未満で、かつ直近3カ月の平均残業時間が15時間未満の入社2年目以上の正社員と契約社員。正社員の場合、全体の約25%が当てはまる。他社で雇用される働き方も認める。

      【提供:労働新聞社】

  • 【重要】2019-05-06 運送業者の事業許可取消し――関東運輸局
    •  関東運輸局は運転者の過重労働防止のための改善基準告示などを守らなかったとして、関東西部運輸㈱(千葉県野田市)の事業許可を取り消した。これまで事業停止などの行政処分を3度行ってきたが、1月17日と23日の監査でも改善がみられず、累積違反点数が許可取消し処分に当たる80点を超えた。千葉・柏労働基準監督署も違法な時間外労働をさせたとして、同社を2度書類送検している。

      【提供:労働新聞社】

  • 【重要】2019-04-27 「妊婦へのケア」中小企業の3割が対応せず
    •  厚生労働省の調査で、中小企業の27.4%が、心身の不調を抱える妊婦に対して重い荷物を扱う作業を制限する、労働時間を短くする等の配慮を行っていないことがわかった。一方で、妊婦側も半数が会社に不調を伝えておらず、対応を求めにくい状況も浮き彫りとなった。同省は、今後中小企業に対し妊婦が安心して働けるよう制度の周知を図る方針。

  • 2019-04-26 「企業主導型保育所」1割が事業中止
    •  内閣府の調査で、2016~17年度に国の助成決定を受けた企業主導型保育所について、全2,736施設の約1割に当たる252施設が保育事業を取りやめていたことがわかった。うち、児童を受け入れる前に取りやめたのは214施設あった。政府は今後、運営実態の精査や審査等のルールの策定、参入要件の厳格化を行うとともに、必要に応じ助成金の返還を呼びかけるとしている。

  • 【重要】2019-04-26 2,802事業所で違法残業
    •  厚生労働省の発表によると、昨年11月に実施した過重労働が疑われる事業所に対する監督指導において、対象となった8,494事業所のうち2,802事業所(33%)で違法残業が確認され、是正勧告されたことが明らかになった。月100時間超の時間外労働は868カ所(うち34カ所で月200時間超)、賃金未払いは463カ所、従業員の健康障害防止措置未実施は948カ所あった。

  • 2019-04-26 個人データ 企業に利用停止義務
    •  政府の個人情報保護委員会は、個人情報保護法見直しの中間報告書を公表した。巨大IT企業などが収集する個人データについて、個人が利用の停止を求めた場合、企業に原則応じるよう義務づけることを検討し、来年の通常国会での法案提出を目指す。法改正が実現すれば、インターネットの閲覧履歴などから自分の趣味嗜好を企業に把握されるのを止められるようになる。

  • 2019-04-26 2018年度の有効求人倍率は1.62倍、完全失業率は2.4%
    •  厚生労働省が発表した2018年度の有効求人倍率は1.62倍(前年比0.08ポイント増)と9年連続で上昇し、1973年度の1.74倍に次ぐ2番目の高さだったことがわかった。また、総務省が発表した2018年度の完全失業率は2.4%(前年比0.3ポイント減)で9年連続で改善、1992年度(2.2%)以来の低水準だった。

  • 2019-04-26 パワハラ対策法案が衆議院通過
    •  企業に職場のパワーハラスメント防止を義務付ける労働施策総合推進法等の改正法案が、25日の衆議院本会議で可決された。改正案では、パワハラを「職場において行われる優越的な関係を背景とした言動」などと明記するとともに、相談窓口の設置や、パワハラをした社員の処分内容を就業規則に設けることなどを企業に義務付ける。2020年4月にも施行される見込み。

  • 2019-04-24 政府の障害者採用により民間では未達も
    •  中央省庁の障害者雇用数水増し問題後、民間企業を辞めて公務員になった人が337人いることが明らかになった。水増し問題を受け政府が新たに採用した障害者数は2,755.5人の1割強となる。障害者数の内訳は、常勤764人、非常勤1,991.5人となっている。国の大量採用により、法定雇用率未達になる民間企業が出てくる可能性が指摘されているため、厚生労働省は、年内については適正実施勧告、特別指導、企業名公表などを見送る方針。

  • 2019-04-24 財政制度審議会に社会保障改革案
    •  財務省は財政制度審議会で、社会保障費を抑制するための改革案を示した。現在、年金の受給開始は原則として65歳からで、希望すれば60~70歳の間で選ぶことができるが、75歳超でも開始できるようにする。このほか、高齢化で膨らむ医療費を抑えるため、75歳以上の高齢者が窓口で払う自己負担を現行の1割から2割に引き上げるべきだとした。

  • 【重要】2019-04-22 医療・情報を分離新設――厚労省・労災保険業種区分で報告
    •  厚生労働省は、労災保険適用に関する業種区分の見直しを検討した結果、「医療業」と「情報サービス業」の2分類を業種として分離新設することが可能とする報告書をまとめた。「医療業」の適用労働者数は330万人超、「情報サービス業」の適用労働者は110万人超と規模が大きく、保険集団としての安定性や均質性が確保されている。いずれも現在、「その他の各種事業」に含まれており、同一の労災保険率を適用している。平成33年度の労災保険率改定に合わせて業種区分が新設される可能性がある。

      【提供:労働新聞社】

  • 2019-04-22 中小への相談対応強化――東京労働局・平成31年度方針
    •  東京労働局は、平成31年度の行政運営方針を明らかにした。監督指導を通じた長時間労働是正および過重労働による健康障害防止や、中小企業の働き方改革に向けた相談対応強化に重点的に取り組むとした。年5日の年次有給休暇の取得義務や、管理監督者も含めた労働時間把握義務などへの対応について、各労基署が個別訪問によってきめ細かな相談・支援を行うほか、集団指導を通じて法改正事項への理解を促す。

      【提供:労働新聞社】

  • 【重要】2019-04-22 定年65歳へ引上げ――鉄鋼4社
    •  神戸製鋼所など大手鉄鋼4社は、2021年度以降に60歳に到達する社員を対象に、定年を60歳から65歳に引き上げる。生産年齢人口の減少への対応や現場力の維持などをめざす。4社は昨年の労使交渉から協議を続けてきた。給与や賞与に関しては60歳前後で「連続性のある制度」とする方向で妥結しており、賃金カーブの修正などの詳細を今後詰めていく。選択定年を設けるかで、4社の対応が分かれそうだ。

      【提供:労働新聞社】

  • 【重要】2019-04-22 課長職 管理監督者と認めず――横浜地裁
    •  日産自動車株式会社(神奈川県横浜市)の課長職だった男性労働者の遺族が残業代の支払いなどを求めた裁判で、横浜地方裁判所は労働者を管理監督者と認めず、360万円の支払いを命じた。同社は労働者の年収が1000万円を超え、経営の重要事項の企画立案をしていたことなどから、管理監督者に当たると主張した。同地裁は、待遇は管理監督者にふさわしいが「経営の意思形成に対する影響力は間接的に留まる」として、同社の主張を退けた。

      【提供:労働新聞社】

  • 2019-04-19 自民党 「勤労者皆保険」などを了承
    •  自民党厚生労働部会は、小泉進次郎厚労部会長らがつくった社会保障改革の提言を了承した。正規・非正規を問わず企業で働く人すべてが社会保険に加入する「勤労者皆社会保険」を提唱。公的年金の受給開始年齢を70歳超に遅らせたり、加入期間を延ばして受給額を多くしたりする「人生100年型年金」も提起した。また、在職老齢年金の廃止、兼業・副業の推進なども盛り込んだ。党内手続きを経て、政府の骨太の方針への反映を目指す。

  • 2019-04-19 経団連・大学側 通年採用への移行に合意
    •  2022年春入社から通年採用が広がる。22日に開催される経団連と就職問題懇談会等の大学側との協議会でまとめる報告書に方針が示される。春に一定数の学生をまとめて選考する方式も残る一方、大学卒業後の選考による方式、長期のインターンを併せた選考方式など、複数の方式が併存するものとみられる。

  • 2019-04-17 健康保険の国内居住要件 改正案が衆院可決
    •  16日、外国人労働者の受入れ拡大による医療費の膨張に対応するため、健康保険の給付対象となる扶養親族について、原則として国内居住を要件に追加する健康保険法などの改正案が、衆院を通過し参院に送付された。同案には、マイナンバーカードを保険証の代わりに使えるようにすることも盛り込まれている。

  • 2019-04-17 中小の人手不足対策で兼業推進検討
    •  政府が今夏にまとめる成長戦略に向けた検討会が16日開かれ、人手不足の緩和には、大企業が「兼業・副業」を一段と解禁させる必要があるとの意見が多く寄せられた。厚生労働省のモデル就業規則で副業・兼業を原則容認とする変更がなされたが、経済産業省によると副業解禁に積極的な企業は2割程度にとどまるため、政府は、大企業の人材を有効活用する策を具体化させたい考え。

  • 【重要】2019-04-15 外国人雇用企業へ計画指導――31年度・労働行政運営方針
    •  厚生労働省は、平成31年度の地方労働行政運営方針を作成した。4月から受入れを開始した特定技能外国人の雇用管理改善に向け、地域ごとに重点指導対象事業所を選定して訪問計画を作成したうえ、優先順位に基づき行政指導を展開する方針である。外国人の労働災害を防止するため、労働基準関係法令違反に対しては、司法処分を含め厳正に対処する。施行した働き方改革関連法に関しては、労働時間改善特別対策監督官による監督指導を強化し、法令遵守を強化する。

      【提供:労働新聞社】

  • 【重要】2019-04-15 高齢者雇用で手引作成へ――添乗サービス協会
    •  一般社団法人日本添乗サービス協会は今年度、高齢の添乗員の職域拡大の方向性や、新職域で必要となる能力を整理した高齢者雇用推進ガイドブックを作成する。添乗員の高齢化が進むなか、訪日観光客をもてなすインバウンド業務や国内送迎業務など、従来業務以外の活躍の場を提示することで、本人の体力・能力に応じて長く働き続けられる環境を整えるのが狙い。ガイドブックには、各職域で必要な能力に関するチェックシートを盛り込む。能力習得のための講習も実施していく方針。

      【提供:労働新聞社】

  • 2019-04-15 管理職へ「職務加算給」導入――オリックス
    •  オリックス株式会社(東京都港区)は、グループ13社における課長層以上部長層以下の管理職層を対象に「職務加算給」を新設し、月額2万~5万円を支給し始めた。以前と比べて多様な人材をマネジメントし、業務が高度化した管理職層へ報いる。貢献度が高ければ、部下を持たないポストでも支給する方針。会社が期待する役割が変動した場合、支給額の見直しはあり得る。

      【提供:労働新聞社】

  • 2019-04-15 “教師データ”の精度が鍵――埼玉県
    •  埼玉県は昨年度実施した「中小企業AI活用支援事業」の調査報告書を公表した。同県内の中小製造業10社を対象に、AI導入の効果検証と導入支援を行った結果をまとめている。10社は良品・不良品の検査工程で導入支援を受けたが、AIに学習させる教師データの精度により、検出率に大きな差が出た。報告書は検出率を上げるために、不良品のパターンを明確にしておくなど、課題の可視化が最も重要としている。

      【提供:労働新聞社】

  • 【重要】2019-04-16 70歳以上の厚生年金加入義務検討
    •  厚生労働省は、厚生年金の加入期間を延長し、一定以上の収入がある場合、70歳以上も加入して保険料支払いを義務付ける検討に入る。6月をめどに加入期間を延長した場合の年金額の変化を試算した結果を公表し、本格的な議論に入る。併せてパートタイム労働者等の適用拡大のさらなる拡大も検討を進めており、今秋結論をまとめる。

  • 2019-04-13 総人口8年連続減 70歳以上初の2割超
    •  総務省が発表した昨年10月1日時点の人口推計によると、総人口は前年より約26万3,000人減の1億2,644万3,000人で、8年連続の減少となった。このうち70歳以上は2,621万人で、総人口に占める割合が初めて2割を超えた。日本人だけでみると、前年より約43万人減の1億2,421万8,000人で、減少数、減少幅とも過去最大。一方、外国人は約17万人増の222万5,000人で、外国人の増加が日本の総人口の減少を緩和した形となった。

  • 2019-04-12 賃金の電子マネー支払い解禁の方針
    •  厚生労働省は、今夏をめどに省令を改正し、労働者への賃金支払いについて電子マネーによる方法を解禁する方針。会社が電子マネーを導入したとしても、賃金の受取方法は従来の現金、口座振込みを含めて、労働者が選択できる。厚生労働省が、適格な電子マネー業者(資金移動業者)を指定し、業者には預かった資金と同額以上を国に供託することなどを義務付け、不正アクセスなどにより賃金が支払えなくなる事態への対策をとる。

  • 2019-04-12 住民票に旧姓記載が可能に
    •  政府は、住民票などに旧姓を併記できるようにする住民基本台帳法施行令の改正を決定した。希望する人は、11月5日以降に住んでいる市区町村の窓口で、旧姓が書かれた戸籍謄本を提出して請求すると、同日以降に交付される住民票から、旧姓が記載される。住民票とマイナンバーの両方に、同時に旧姓が記載される。女性活躍を推進する観点から、結婚後も通称として旧姓を使い続けやすくする狙いがある。

  • 2019-04-11 障害年金支給停止処分に「違法」判決
    •  未成年で1型糖尿病を発症し、障害等級2級と認定された男女9人が、支給停止処分の取消しを求めていた訴訟で、大阪地裁は11日、認定基準が非常に抽象的で、処分通知書には障害等級が2級に該当しないとする結論しか記されていないと判断し、不利益処分の具体的な理由を明らかにしなかった国の対応は行政手続法違反として、取り消す判決をした。

  • 2019-04-11 介護職員月額給与が30万円超える
    •  厚生労働省が10日に公表した昨年9月末時点の介護職員の月額平均給与(賞与などを含む)は30万9,700円で、前年比1万850円増となった。要因には介護報酬の0.54%引上げと、有効求人倍率が全国平均で約4倍と高止まりしていることがあるという。政府は、今年10月に消費増税による増収分等計2,000億円を使って、臨時の報酬改定を予定している。

  • 2019-04-11 介護職員へのハラスメント被害の初調査
    •  厚生労働省が、介護職員へのハラスメントに関する初めての調査を実施(委託先:三菱総合研究所)し、特別養護老人ホームや訪問介護事業所などで働く介護職員の半数以上が、利用者からハラスメントを受けたことがあることがわかった。特養では70.7%、訪問介護では50.1%の職員が「ある」と回答。利用者の家族からの被害も20%以上の職員が経験している。被害を受けた特養職員の22.1%、訪問介護職員の9.2%でハラスメントを原因とした病気やケガをしていた。

  • 【重要】2019-04-11 介護保険料計算ミス 外郭団体が不足分を補填
    •  厚生労働省は、外郭団体の社会保険診療報酬支払基金の計算ミスにより、2019年度に必要な介護保険料が最大約200億円不足する恐れが生じていることについて、支払基金が剰余金を活用して不足額を補填する方針を固めた。計算ミスは健保組合と共済組合が納付すべき介護保険料が本来より低く計算されたもので、各健保組合は追加拠出に応じるか納付を2020年度に先送りすることになる。補填により、各市町村で保険料が不足する恐れはない。

  • 2019-04-10 民間の障害者雇用 最多53万人
    •  厚生労働省は、民間企業で働く障害者の割合(障害者雇用率)が、2018年6月1日時点で2.05%となり、前年から0.8ポイント上昇したと発表した。雇用者数は約53万4,000人で、15年連続で過去最高となった。2018年4月に改正障害者雇用促進法が施行され、民間企業の障害者雇用率が2.0%から2.2%に引き上げられたことによる。障害者雇用率を達成した企業は約4万6,000社で、達成率は45.9%(前年比4.1ポイント減)となった。

  • 【重要】2019-04-08 パートの社会保険適用拡大に反対表明――複数業界団体
    •  パートタイム労働者を多く雇用する複数の業界団体はこのほど、厚生労働省に対してパートタイム労働者の社会保険適用拡大に反対する意見書を提出した。2016年10月の適用拡大によって、就労調整が進み、多数の企業で労働力不足に陥っているとした。パートタイム労働者自身も適用拡大を望まない傾向が強く、さらなる要件緩和に強く反対している。地方の中小事業者のコスト負担がこれ以上増大すれば、経営悪化、経営危機に追い込まれる可能性もあると懸念を表明した。

      【提供:労働新聞社】

  • 【重要】2019-04-08 建設業の著しい短工期契約を禁止――建築業法改正へ
    •  国土交通省は、建設業の働き方改革の促進と現場の生産性の向上に向けて、建設業法などの改正法案を国会に提出した。工期の適正化を通じて長時間労働の是正を図るため、発注者に対し、著しく短い工期による請負契約の締結を禁止する。違反者には国交大臣などによる勧告・公表を実施する。現場の処遇改善方策として、建設業の許可基準も見直し、社会保険への加入を要件化する。

      【提供:労働新聞社】

  • 2019-04-08 IHIや富士通で導入へ――勤務間インターバル制度
    •  今春の労使交渉で、勤務間インターバル導入で妥結した企業が相次いだ。株式会社IHI、富士通株式会社、株式会社村田製作所などは、導入を決定している。日立造船株式会社のように「労使で話し合って、導入の可否を決める」とする妥結を行ったパターンもみられる。2011年4月に”努力義務化”した三菱重工業株式会社は、”義務化”格上げに向けて協議を進める。

      【提供:労働新聞社】

  • 2019-04-08 ターレ事故防止へ豊洲市場に初の安全指導――亀戸労基署
    •  東京・亀戸労働基準監督署は、今年3月、豊洲市場の事業者などに対する集団指導を、築地市場からの移転後、初めて実施した。約100人が参加している。荷の運搬に用いる重機の取扱いなど安全関係を中心に対策を指示、スピードの出し過ぎに注意することや、荷物を適切に整理して動線を邪魔しないことなどを要請した。今後も集団指導を継続的に実施していくとしている。

      【提供:労働新聞社】

  • 【重要】2019-04-05 厚生年金未加入推計156万人
    •  厚労省の調査により、厚生年金に加入する資格があるのに未加入になっている労働者が推計156万人に上ることがわかった。2017年10月から2018年3月にかけて、国年第1号被保険者から抽出調査した結果をもとに推計したもの。約3年前の前回調査から44万人減ったものの、未加入労働者は相当数あり、企業が保険料の負担を避けるために加入逃れをしているケースが多いとみられている。

  • 【重要】2019-04-05 介護保険料算出にミス 追加負担も
    •  厚生労働省は4日、介護保険料の算出に誤りがあったため、2019年度に徴収すべき保険料総額が本来より約200億円不足する可能性があることを発表した。厚生労働省所轄の「社会保険診療報酬支払基金」が加入者(40~60歳)の数を誤ったためとしている。厚生労働省は徴収を担う健康保険組合などに追加拠出を求めており、保険料の引上げを迫られる可能性がある。

  • 【重要】2019-04-05 職業紹介事業者 20年春から労働法違反の求人拒否も
    •  厚生労働省は2020年3月から、悪質な企業による採用を防ぐため、職業紹介事業者が労働法令に違反している企業の求人を拒否できるようにする。具体的には、過去1年間に2回以上、労働基準法や最低賃金法に違反して是正勧告を受けたり送検されて企業名が公表されたりすると拒否できる。職業紹介会社のほかハローワークも対象。2017年の改正職業安定法で悪質な企業の求人を拒める規定が盛り込まれたが、具体的な開始時期や内容が決まっていなかった。

  • 2019-04-01 建設業 外国人受け入れで監督機関
    •  国土交通省は、「特定技能」による外国人受け入れが始まるのを受け、建設業で働く外国人の労務管理を徹底するため、日本建設業連合会や全国建設業協会などの業界団体とともに専門機関である「建設技能人材機構」を設立した。機構は、適切な技能を備えた人材の確保と受け入れ企業の監督を行う。海外の教育機関と提携し、人材育成から試験・選考までを実施し、作業員に配るICカードで技能の資格や経験をデータとして一元管理する仕組み等も設ける。

  • 【重要】2019-04-01 改正入管法 施行
    •  4月1日、新在留資格「特定技能」を創設した改正出入国管理・難民認定法が施行され、法務省の外局として出入国在留管理庁が同日発足した。

  • 2019-04-01 前年比減も6年連続賃上げ――中小・中堅結果
    •  金属労協(JCM)に続く中堅中小労組による19賃上げ交渉の回答引出しが始まり、本紙が3月22日時点で単純平均した92組合における賃金改善額は1,215円となった。前年の水準より200円ほど低いが、6年連続の賃上げとなった大手の水準(1,350円)に肉薄している。前年と同じ84社でみても同様の傾向である。人材獲得のみならず、すでに雇用している人材を手放すわけにはいかない中小企業の防衛行動という側面もありそうだ。

      【提供:労働新聞社】

  • 2019-04-01 コンビニ店主を「労働者」と認めず――中労委
    •  中央労働委員会は、コンビニ加盟店主が加入する労働組合がFC(フランチャイズ)契約の締結先である㈱セブン-イレブン・ジャパンと㈱ファミリーマートに団体交渉を求めた2件の労働紛争について、団交応諾を命じた初審命令をそれぞれ取り消した。FC加盟店主は、資金調達や従業員雇用など経営者として相当の裁量を持つ「独立した小売事業者」であり、事業者性も顕著と指摘し、「労働組合法上の労働者に当たると評価できない」と判断した。団交に応じなかったことは不当労働行為に該当しないと認定している。

      【提供:労働新聞社】

  • 2019-04-01 スーパーチェーン・計画年休制度広がる
    •  年次有給休暇の取得率が全業種平均から15ポイントも低い小売業において、取得率向上への取組みが活発化している。マックスバリュ九州㈱(福岡県)や㈱ライフコーポレーション(大阪府)、まいばすけっと㈱(神奈川県)は、個人別付与方式の計画年休を導入。ライフは4月から、計画年休に加えて半休制度を始めた。

      【提供:労働新聞社】

  • 2019-04-01 被災地の解体工事・元従業員へ賠償命令――東京地裁
    •  福島県浪江町の被災建物解体撤去工事現場で、元従業員2人が汚染された廃材を工事敷地内に埋めたことにより損害が生じたとして、建設会社が是正工事の代金や逸失利益など計6000万円の賠償を求めた裁判で、東京地方裁判所(井出正弘裁判官)は元従業員らに72万円の支払いを命じた。元従業員らは一部が混入しただけと主張したが、同地裁は混入といえる量ではなく、「埋めたと推認できる」と判断した。逸失利益の請求は因果関係が認められないとして棄却した。

      【提供:労働新聞社】

  • 【重要】2019-03-30 所定内給与30万6,200円と過去最高に
    •  厚生労働省が29日に発表した2018年の賃金構造基本統計調査によると、フルタイムで働く労働者の所定内給与(月額)の平均が30万6,200円(前年比0.6%増)と過去最高となったことがわかった。ただ、男女間の格差、非正規・正社員との格差は拡大した。

  • 【重要】2019-03-29 勤務医の残業上限規制の枠組みまとまる
    •  厚生労働省は、地域医療を担う病院の勤務医、研修医らの残業時間の上限を特例として、「年1860時間(休日労働含む)」と決めた。一般の医師の上限は原則「年960時間」とし、休日労働を含めた一般労働者と同じ長さとなる。また、連続勤務は28時間までに制限するなどを病院側に義務付ける。2024年4月から適用される。

  • 2019-03-28 求人募集に受動禁煙対策明示義務
    •  厚生労働省は、企業に対し、求人募集を出す際、企業が講じている受動禁煙対策を明記するように義務付けると発表した。改正健康増進法の全面施行に合わせ、2020年4月から適用となる。

  • 2019-03-27 「就活ルール」政府が維持要請
    •  2021年春入社の学生(今の大学2年生)から適用される「就活ルール」について、政府は26日、経済団体や業界団体に順守するよう要請書を送った。現行ルールを概ね踏襲した内容となっている。昨年10月、経団連が現2年生からルールを作らないことを決めたのを受けたもの。

  • 2019-03-27 コンビニの人手不足で「行動計画」要請へ
    •  人手不足によりコンビニの24時間営業が難しくなっている問題をめぐり、経産省はコンビニ大手4社(セブンイレブン、ファミリーマート、ローソン、ミニストップ)に人手不足などに対する「行動計画」を4月末までにまとめるよう求める方針を明らかにした。

  • 2019-03-25 障害者雇用で「優良マーク」
    •  厚生労働省は、中小企業を対象とした障害者雇用に関する認定制度を創設する。認定制度の評価基準は(1)施設のバリアフリー化、(2)障害者の能力を引き出せる仕事の創出、(3)障害者の活躍を推進する雇用計画の作成等を想定しており、対象は従業員300人以下の企業とする方針。認定企業には「認定マーク」を使うことを認める。政府は新制度開始のための障害者雇用促進法改正案を今国会に提出しており、2020年度の施行を目指している。

  • 【重要】2019-03-25 「自己都合退職」の相談増
    •  厚生労働省のまとめによると、2017年度に全国の労働基準監督署などに寄せられた労働相談の中で、「自己都合退職」に伴う相談が、10年前の2.5倍に増加していることがわかった。人手不足の状況下で、会社からの慰留や理由の聞き取りが発生し、引き留めたい企業側と、退職希望者との間でトラブルが増加しているとみられている。

  • 2019-03-25 19春闘・「最大限」の回答に手応え――金属労協
    •  3月13日の集中回答日、金属労協の髙倉明議長は、先行大手の賃上げ回答について「最大限引き出した」と述べた。国内経済にかげりが生じている中での成果と胸を張り、以後に連なる中堅中小が大手を上回る賃上げで格差是正を実現するよう期待を寄せた。同日、賃上げを要求した49組合中の35組合が同様の回答を引き出し、獲得額の平均は1373円。前年より200円弱低いが、6年連続の賃上げに。

      【提供:労働新聞社】

  • 2019-03-25 「多様な人材」活用に重点――東商
    •  東京商工会議所は、2019年度事業活動計画を策定し、中小企業の人材確保・育成や円滑な事業承継の推進に重点的に取り組む方針を明らかにした。人手不足の解消に向け、高齢者や外国人などの「多様な人材」の活躍を推進する。高齢者活躍推進に関する意見書を策定し、必要な支援策を国などに求めていくほか、外国人材の新たな受入れ制度の周知に注力する。産業雇用安定センターとの連携強化を通じて中小企業における高齢者の確保・活用を後押ししていく。

      【提供:労働新聞社】

  • 2019-03-25 新卒が共同し新店舗運営――串カツ田中・育成方法見直す
    •  ㈱串カツ田中ホールディングス(東京都品川区)は今年4月から、新入社員が共同して新店舗の立上げを繰返し行う育成制度を導入する。同期と共にいる期間を伸ばしたり、トレーナーを配置したりして安心感を持たせる。早くから責任ある業務に携わらせてやりがいも感じさせ、早期離職を防ぎたい考えだ。

      【提供:労働新聞社】

  • 2019-03-25 保護具付けず30年間・基準値超える被曝で送検――土浦労基署
    •  茨城・土浦労働基準監督署は放射線技師に基準値を超える被ばくをさせたとして、医療法人社団筑三会(茨城県つくば市)と同法人の理事長を労働安全衛生法第22条(放射線による健康障害防止措置)など違反の疑いで水戸地検土浦支部に書類送検した。技師は平成28年に皮膚がんを発症し、右手の人差し指を切断する手術を受けた。プロテクターと測定器を付けずに30年近く検査業務に従事しており、同労基署が検査記録を基に推計したところ、年間の被ばく線量は869ミリシーベルトだった。

      【提供:労働新聞社】

  • 【重要】2019-03-23 在留カード番号 届出義務化へ
    •  厚生労働省は、外国人を雇用した事業主が厚生労働省に提出する「外国人雇用状況の届出」に、在留カード番号の記載を義務付ける方針を固めた。4月からの外国人労働者受け入れ拡大に伴い不法就労を防ぐことが狙いで、2019年度中の運用改正を目指す。

  • 【重要】2019-03-21 「特定技能」で働く外国人労働者の運用要領公表
    •  法務省は、「特定技能」で働く外国人労働者の受入れに向け、企業側の支援内容を具体的に盛り込んだ運用要領を公表した。現金自動預け払い機(ATM)の使い方やごみの分別方法、喫煙のルールなど、日本の生活について8時間以上のガイダンスを行うことを義務付けた。また、外国人が住居を借りる際、企業が連帯保証人となるほか、1人あたり7.5平方メートル以上の部屋を確保することが義務付けられている。

  • 2019-03-20 外国人材受け入れで日・フィリピンが覚書
    •  政府は、4月に創設する在留資格「特定技能」で来日するフィリピン人労働者の受け入れにあたって、悪質な仲介業者に関する情報共有などを進めるための覚書をフィリピン政府と交わした。外国人労働者の受け入れ拡大に合わせ、日本政府がこの種の覚書を他国と結ぶのは初めて。他にもベトナムや中国など8カ国とも近く覚書を交わす予定。

  • 【重要】2019-03-20 介護事業所の処分が過去最多に
    •  厚生労働省は、介護報酬の不正請求や法令違反などにより2017年度に処分を受けた介護事業所数は過去最多の257か所(前年度比13か所増)であったことを発表した。処分内容は、介護保険事業所の指定取消しを受けた事業所が169か所、一定期間の事業停止処分が88か所、介護報酬の返還請求額が約11億7,800万円。

  • 2019-03-19 大卒内定率91.9% 8年連続の上昇に
    •  2019年春卒業予定の大学生の就職内定率が、91.9%(2月1日時点)になったことが、文部科学、厚生労働両省の調査でわかった。前年同期比0.7ポイントの増、8年連続の上昇で、比較可能な2000年以降では過去最高の記録となった。

  • 【重要】2019-03-18 勤務医の労務管理 全8,300病院で点検
    •  厚生労働省は、勤務医の労働時間問題の対策を進めるため、全国の病院を対象に、労働基準法に基づく勤務医の労務管理ができているかを点検する。4月にも全国8千超あるすべての病院を対象に回答を求める。不適切な実態が明らかになった場合は、各都道府県に設置された「医療勤務環境改善支援センター」が対応を支援し、支援を受けても状況が改善しない場合は、労働基準監督署による指導を実施することも検討する。

  • 2019-03-18 UIJターン者採用で新助成金――厚労省・31年度
    •  厚生労働省は平成31年度、東京一極集中の是正と人手不足緩和などの観点から「UIJターン」による就職希望者を採用した東京圏以外に所在する事業所に新たな助成金を支給する方針である。就職説明会の開催や人材募集・採用パンフレットなどの作成に要した経費の2分の1(中小企業、上限100万円)が対象となる。すでに実施中の「地方就職希望者活性化事業」と併せて運営し、若年者の地方還流を促進する意向である。

      【提供:労働新聞社】

  • 2019-03-18 建設技能者・能力評価制度を開始へ――国交省
    •  国土交通省は今年4月から、「建設キャリアアップシステム」を活用した建設技能者の能力評価制度を開始する。このほど開催した有識者会議で、同制度の枠組みを定める大臣告示案と、運用ルールを示したガイドライン案について了承を得た。同システムに蓄積・登録された就業日数と保有資格に基づき評価を行い、各技能者を4段階にレベル分けするとした。能力評価実施機関となるのは各専門工事業団体で、職種ごとに評価基準を作成したのち、国交大臣の認定を得て技能者評価を実施する。

      【提供:労働新聞社】

  • 2019-03-18 産・育休明け 勤務地選択制度を導入――キリンビール
    •  キリンビール㈱(東京都中野区)は4月以降、産前産後休業や育児休業から復職する社員に対し、勤務地を都道府県単位で選択できる制度を開始する。配偶者との同居や親族からの支援が受けやすい地域で復職させ、仕事と育児の両立を図りやすくする狙い。対象は、勤続3年以上で全国転勤型の総合職などとした。キリングループ全体では、以前から一部で行っていた「制約のある働き方」を体験する取組みを拡大した。

      【提供:労働新聞社】

  • 2019-03-18 外国人材派遣会社を設立――長崎県・農業分野に特定技能者
    •  長崎県は農業分野に外国人材を派遣する専門会社を設立した。4月に始まる新たな在留資格で来日した外国人を雇用し、農産物の生産現場に派遣する。年間300人ほどの受入れを予定しており、5月のサービス開始をめざし手続きを進めている。通年派遣のほか、スポットでの利用にも対応する。各農家からJAに発注された農作業をJAが取りまとめて通年の業務にし、JAが派遣を受け入れる方法も選択肢としている。

      【提供:労働新聞社】

  • 【重要】2019-03-16 外国人労働者の受入拡大による政省令公布
    •  政府は、4月から新たな在留資格(特定技能)で働く外国人労働者の待遇や労働環境の基準を示した政省令を交付した。原則として、報酬は預貯金口座に支払い、受入人数や給与の支払状況を定期的に地方出入国在留管理局に報告するよう企業に義務付ける。その他、健康診断を義務付けたり、日本人と同等以上の報酬で外国人を雇用するよう求めたりしている。

  • 2019-03-16 介護分野の外国人材について厚労省通知へ
    •  「特定技能」の介護分野で働く外国人材について、就業後半年間は、1人で夜勤をさせない、入浴や食事の介助の際、別のスタッフがサポートするなどの対応を、全国の事業所に要請する方針を固めた。介護サービス利用者らの不安を解消する狙いで、3月中に自治体を通して事業所に通知する予定。

  • 2019-03-16 介護実習生の日本語能力緩和基準へ
    •  厚労省は、介護分野の技能実習生の日本語能力の要件を緩和するよう基準を改正し、実習生の受入れ拡大を目指すことがわかった。1年後にN3(日常会話を理解できる)に合格できなくても、さらに2年間の在留を認め、N4(ややゆっくりの日常会話を理解できる)のままでも計3年間は滞在できるようになる。3月中に告示が出る予定。

  • 2019-03-16 中労委、コンビニ店主に団交権認めず
    •  コンビニエンスストアの加盟店でつくる「コンビニ加盟店ユニオン」が、フランチャイズ契約の解除が恣意的に行われているなどとして、コンビニ大手2社に団体交渉に応じるよう求めた労働紛争で、中央労働委員会は、オーナーは労働組合法上の労働者に当たらず、団交権は認められないとの初判断を示した。同ユニオンは取消しを求めて行政訴訟を起こす方針。

  • 2019-03-15 デジタル手続法案が閣議決定、今国会に提出へ
    •  行政手続のオンライン化を推進する「デジタル手続法案」が15日、閣議決定された。ITを活用し、役所の窓口で行っていた行政手続(引っ越しや死亡・相続、介護保険関係、子育て支援など)をパソコンやスマートフォンで行えるようにするというもので、法案には、本人確認などに用いる添付書類の撤廃も盛り込まれる。今国会に提出し、成立を目指す。

  • 【重要】2019-03-13 雇用保険、18日より現受給者へ適正額
    •  毎月勤労統計の不適切調査問題で、厚生労働省は、3月18日より、雇用保険の適正金額での給付を開始する。受給者の手続きは不要。17日以前の手当の不足額は、4月以降に追加給付される。また、すでに受給を終えている人への追加分は、11月頃の見込み。

  • 2019-03-12 省庁、障害者雇用率未達で予算減額へ
    •  中央省庁における障害者雇用数の水増し問題で、政府は、法定雇用率を達成できない省庁の予算を減額する仕組みを導入する。未達1人あたり60万円を、翌年度予算から減額する方針。国会、裁判所、会計検査院、人事院にも、同様の取組みを求める。

  • 2019-03-11 「特定技能」申請の外国人に健診義務付け
    •  法務省は、外国人労働者受入れ拡大で新設される在留資格「特定技能」の取得申請の際、健康診断書の提出を義務付ける方針。上陸基準省令や関連規定を改正し、3月中旬に公布の予定。特定技能以外の在留資格申請者への健診義務化も検討する。

  • 2019-03-11 助成金「働き方改革支援コース」新設
    •  厚生労働省は、中小企業が残業時間を抑える目的で新規に従業員を雇用した場合に支給する助成金「働き方改革支援コース」を新設する。雇用保険法施行規則を改正し、4月から導入する。支給額は短時間労働者1人に40万円など。

  • 2019-03-11 特定技能外国人・監督指導を強化へ――厚労省
    •  厚生労働省は、4月1日に施行する改正出入国管理法に対応するため、事業場に対する監督指導などの充実・強化に取り組む構えである。特定技能の在留資格で入国した外国人を雇用した事業場に対する重点的な監督指導を展開するほか、外国人の労働災害防止対策の実施、都道府県労働局などによる外国人向け相談態勢の整備を図る。不法就労対策では、法務省が把握する情報と厚労省の外国人雇用状況届の情報が一致しないケースなどを重点対象として在留・雇用管理の徹底をめざす。

      【提供:労働新聞社】

  • 2019-03-11 心臓疾患スクリーニングの受診率向上へ――国交省・運送業向けガイドライン
    •  国土交通省は、事業用自動車運転者の健康に起因する事故を抑止するため、「自動車運送事業者における心臓疾患対策ガイドライン」を作成する。心臓疾患の早期発見に有効なスクリーニング検査の受診方法のほか、実施後の精密検査の受診や治療の手順、必要な就業上の措置などを盛り込む方針。心臓疾患スクリーニング検査を運転者に受診させている運送事業者は3%程度にとどまることから、ガイドラインを通じて同検査の普及を図る。

      【提供:労働新聞社】

  • 2019-03-11 本業時間が10%増加へ―古河電工・働き方改革で社内表彰
    •  非鉄金属メーカーの古河電気工業株式会社(東京都千代田区)は、社内各部署が展開している働き方改革の取組みを評価するため、初めて社内表彰=HKアワードを開催した。HKは働き方改革の頭文字をとったもの。就業時間に占める本業の設計業務の比率を70%から80%に増やした設備開発部門など、計10部署を選出している。評価に当たっては総労働時間数削減よりも、生産性向上の成果や社内での展開可能性などを重視した。

      【提供:労働新聞社】

  • 2019-03-11 契約社員へ退職金支払い命令――東京高裁・労契法20条裁判
    •  株式会社メトロコマースの元契約社員ら4人が正社員との労働条件の差を不合理として訴えた裁判の控訴審で、東京高等裁判所は一審判決を変更し、退職金の一部など計220万円の支払いを命じた。退職金には功労報償的な性格が含まれるとして、長期勤務者に一切支払っていないのは不合理と判断。正社員の退職金規程に当てはめ算定した額の4分の1の支払いを命令した。一審は早出残業手当の割増率を除き請求を棄却、損害額を4109円としていた。

      【提供:労働新聞社】

  • 2019-03-09 パワハラ対策法案、閣議決定
    •  政府は、職場のパワーハラスメント防止策を義務付ける労働施策総合推進法の改正案を閣議決定し、衆議院に提出した。大企業は2020年4月、中小企業は2022年4月より義務化の見込み。具体的な防止策としては「懲戒規定の策定」「相談窓口の設置」などを指針で定める方針。

  • 2019-03-09 高プロ、最低賃金の確認方法が決定
    •  高度プロフェッショナル制度における、対象者の賃金が最低賃金を上回っているかどうかの確認方法について、労働政策審議会が省令案を妥当と答申し、決定した。「対象者に支払われることが決まっている賃金」を「健康管理時間(在社時間と社外で働いた時間の合計)」で割った額と、最低賃金とを比較する。

  • 2019-03-08 賃金構造統計の不正調査 8日にも報告書公表
    •  厚生労働省の統計不正問題のうち、長年にわたりルールを逸脱した郵送による調査が行われていた「賃金構造基本統計調査」について、検証を進めてきた総務省は、報告書を取りまとめ8日にも公表する方針を固めた。郵送への切替えの具体的な開始時期・経緯はわからなかったもようだが、厚労省は今後、関係する職員を処分する方向で検討を進めている。

  • 2019-03-06 「働きやすさ」開示を義務化 厚労省方針
    •  厚生労働省は、従業員301人以上の企業を対象に、育児休業や有給休暇の取得率、平均残業時間等「従業員の働きやすさ」を測る指標の開示を義務付ける方針を固めた。企業に働き方改革を促すことがねらい。今国会に提出予定の女性活躍推進法改正案に盛り込み、2020年度の開始を目指す。

  • 2019-03-05 技能実習生の処遇をめぐり日立に勧告・指導
    •  日立製作所とグループ企業10社の計11社12事業所が、2018年に技能実習生に実習の必須業務をさせていなかったなどとして、外国人技能実習機構から技能実習適正実施・実習生保護法に基づく改善勧告や改善指導を受けていたことがわかった。日立はすでに改善を実施したとしているが、不十分と判断されれば、実習計画の認定が取り消される可能性もある。

  • 2019-03-04 パワハラ防止措置を義務化――厚労省・今国会に法案
    •  厚生労働省は、パワーハラスメント防止対策の法制化などを新たに規定した女性活躍推進法等の一部改正案要綱をまとめた。このほど、労働政策審議会(樋口美雄会長)の了承を得たため、近日中に通常国会に提出する。職場のパワハラを防止するため、労働者の相談に応じるなど、事業主に必要な雇用管理上の措置を義務付けた。紛争解決のための調停制度の利用および都道府県労働局による助言・指導なども実施する。

      【提供:労働新聞社】

  • 2019-03-04 荷主が自主行動宣言へ――国交省・ホワイト物流推進運動
    •  国土交通省は、トラック運転者確保に向けて今春から展開する「ホワイト物流推進運動」について、企業の取組み内容案を明らかにした。物流事業者や荷主企業、利用者である国民など関係者が連携し、物流業における働きやすい労働環境を実現などに取り組むもの。趣旨に賛同する荷主企業は、物流事業者が労働法令を遵守できるよう配慮することなどを内容とする「自主行動宣言」を行う。今年3月下旬をめどに賛同企業の募集を開始し、特設サイトで公表する。

      【提供:労働新聞社】

  • 2019-03-04 広がるウェアラブル端末配布―テルモなど
    •  社員に歩数や心拍数などを計測できるウェアラブル端末を配布・貸与して健康増進へ――こうした取組みが業界を問わずに増えている。社員の健康度合いを高め、生産性向上につなげる狙いだ。医療機器大手のテルモ㈱は健保組合と共同で今月から、組合員6000人に順次端末を配布する。先行して取り組んだ企業によると、端末装着の効果は単に健康増進だけに留まらない。商談の契機になった例があった。

      【提供:労働新聞社】

  • 2019-03-04 バイトへ賞与不支給は不合理――大阪高裁
    •  基本給や賞与、福利厚生に関する正職員との相違が労働契約法第20条に違反するとして、大阪医科薬科大学のアルバイト職員が起こした訴訟で、大阪高等裁判所は、賞与や夏期特別有給休暇などについて、全く支給・付与しないことを不合理とする判決を下した。賞与については、職員の成績や同法人の業績に連動しない算定方法であり、新卒正職員の60%を下回る場合、不合理な相違に当たるとしている。

      【提供:労働新聞社】

  • 2019-03-01 失業率が2か月ぶりに悪化 1月は2.5%
    •  総務省の労働力調査で、1月の完全失業率は前月から0.1ポイント悪化し、2.5%だったことがわかった。悪化は2カ月ぶり。同省では、女性を中心により良い条件の職を求めて離職する人が増えたことによるものと見ており、就業者数や正規の職員・従業員数は増加を続けていることなどから、「雇用情勢は着実に改善している」との判断を維持している。

  • 2019-02-28 個人情報保護法 来年の改正に向けて議論開始
    •  個人情報保護委員会は、2020年の個人情報保護法の改正に向けた議論を開始した。昨年5月に施行されたEUの一般データ保護規則(GDPR)なども参考に、インターネット上の個人情報を削除してもらう「忘れられる権利」などについて、どう確保するかが焦点。また、データ漏洩を起こした企業の報告ルールや罰則のあり方についても検討する。

  • 2019-02-27 介護現場のハラスメント防止協定を締結
    •  介護職員らの労働組合「日本介護クラフトユニオン」は、42の介護事業者とハラスメント防止についての協定を結んだ。介護の現場で利用者やその家族からのハラスメントが問題になっていることから、職員向けの研修の開催や、事業所内で情報共有する仕組みの作成、相談窓口を設置する。

  • 2019-02-26 企業主導型保育所の参入要件を厳格化
    •  政府は、定員割れや早期の閉鎖などが問題となっている企業主導型保育所の改善策の骨子案を明らかにした。新規開設する保育事業者には5年以上の事業実績があることを条件とし、定員20人以上の施設は保育士の割合を50%から75%に引き上げるなど参入要件を厳しくする。2019年度からの実施を目指すとしている。

  • 2019-02-25 7業界に導入マニュアル作成へ――厚労省・同一労働同一賃金
    •  基本給や賞与、福利厚生に関する正職員との相違が労働契約法第20条に違反するとして、大阪医科薬科大学のアルバイト職員が起こした訴訟で、大阪高等裁判所は、賞与や夏期特別有給休暇などについて、全く支給・付与しないことを不合理とする判決を下した。賞与については、職員の成績や同法人の業績に連動しない算定方法であり、新卒正職員の60%を下回る場合、不合理な相違に当たるとしている。

      【提供:労働新聞社】

  • 2019-02-25 建設業・火災相次ぎ緊急会議開く――東京労働局
    •  東京労働局は、今年に入り東京都内の建設現場で火災が相次いで発生したため、大規模建設現場を施工する大手建設事業者23社を集め、火災防止に向けた緊急会議を開いた=写真。現場における火気作業の有無の把握や火気を取り扱う下請に対する適切な指示の実施など、必要となる安全対策を提示している。そのうえで、施工中の現場における総点検の実施と、点検結果に基づく改善施策の報告を要請した。

      【提供:労働新聞社】

  • 2019-02-25 ICT活用・会計伝票16万枚ゼロに――遠鉄・生産性向上策
    •  遠州鉄道株式会社(静岡県浜松市)は、会計伝票とグループ会社間の請求書のやり取りを電子化した。年間16万枚あった紙伝票がゼロ枚になり、印刷や保管の作業がなくなる。一部のアルバイト採用では、面接に替えて応募者の「自撮り動画」を活用、面接日程調整などの時間を省く。ICT(情報通信技術)を駆使し、生産性向上をめざす。

      【提供:労働新聞社】

  • 2019-02-25 中小の事業承継・世襲ありきから脱却を――中経連・提言
    •  中部経済連合会は、中小企業の事業承継・譲渡の円滑化に関する提言書を公表した。世襲ありきの姿勢が事業承継を困難にしていると指摘し、家族以外にも視野を広げて候補者を探すとともに、マッチングの成功例、失敗例を収集してデータベースに蓄積し、広く共有できるようにすべきとした。今後、厚生労働省などの関係省庁や、商工会議所などの経済団体に提言していくとしている。

      【提供:労働新聞社】

  • 2019-02-23 昨年の実質賃金 速報値と変わらず0.2%増
    •  厚生労働省は2018年の毎日勤労統計の確報値を発表した。名目賃金から物価変動の影響を除いた実質賃金は前年比0.2%増、現金給与総額(名目賃金)は前年比1.4%増で速報値と同じだった。また、同省は毎月勤労統計の不適切調査問題を巡り、有識者検討会を実施し、実質賃金の参考値の算出と公表の可否について議論した。

  • 2019-02-22 AI判断の過程、企業に説明責任 指針案
    •  民間の「パーソナルデータ+α研究会」が、AIによる個人情報の分析・評(プロファイリング)で、融資や採用・人事の場面において個人が不当に不利益を被ることがないようにするための指針案をまとめた。個人情報保護法ではプロファイリングの取扱いが不明確で、国内の法規制は遅れているため、必要に応じて法律の改正を政府に働きかける。

  • 2019-02-21 勤務医残業 上限の特例は年1,860時間
    •  2024年度から勤務医に適用される残業の罰則つき上限について、厚生労働省は検討会で、地域医療の確保に必要な場合は「年1,860時間」とすると提案した。その場合、連続勤務時間を28時間以下、次の勤務までの休息時間を9時間以上とする。研修医など技能向上のために集中的な診療が必要な医師への上限も年1,860時間。一般勤務医の上限は、一般労働者と同じ年960時間となる。

  • 2019-02-18 ネット上で出資を募る中小事業者を補助金審査で優遇
    •  中小企業庁は、中小企業の試作品開発費などを補助する「ものづくり・商業・サービス補助金」の審査において、インターネット上で小口資金を募るクラウドファンディングを実施する企業を加点する。近く公募を初め、締め切りは2月中と5月中の2回設ける。

  • 2019-02-18 障害者就労・週20時間未満を拡大――厚労省
    •  厚生労働省の労働政策審議会障害者雇用分科会(阿部正浩分科会長)は、「今後の障害者雇用施策の充実強化」に関する意見書案を明らかにした。短時間であれば就労可能な障害者の雇用機会確保を支援するため、週所定20時間未満の雇用障害者数に応じて、事業主に特例的な給付金を支給するとしたほか、中小企業を対象とする優良認定制度を創設する方向である。障害者雇用納付金の徴収対象を常用労働者「50人以上」に拡大するとみられていた点については、「引き続き検討」とトーンダウンした。

      【提供:労働新聞社】

  • 2019-02-18 防災対策促進へ認定制度――中企庁
    •  中小企業庁は、「中小企業強靭化研究会」の中間取りまとめを行い、自然災害に対する中小企業の事前防災・減災対策の促進に向けた総合的な取組みに関する「中小企業・小規模事業者強靭化対策パッケージ」を明らかにした。災害時の初動対応の準備など事前対策を強化する企業の取組みを経済産業大臣が認定する制度を法的措置として新たに設ける。認定を受けた企業に対しては、設備投資に対する税制優遇などのインセンティブ措置を講じるとした。認定制度などを盛り込んだ中小企業強靭化法案(仮称)を通常国会に提出する考え。

      【提供:労働新聞社】

  • 2019-02-18 7月にフォーラム開催へ―日本ドラッグストアチェーン協会/薬剤師確保対策
    •  日本チェーンドラッグストア協会は、薬剤師の確保対策に本腰を入れ始めた。昨年のうちにドラッグストアで働く魅力をまとめたパンフレットを作成し、今年7月には初めて薬科大学関係者と企業幹部が集うフォーラムを開催する。大学関係者と企業の「対話の場」に位置付ける。低くない賃金水準や調剤以外の仕事にも携われる職域の広さなどを訴えたい考えだ。

      【提供:労働新聞社】

  • 2019-02-18 自殺めぐる訴訟・1千万円で一転和解に――大阪高裁・原審判決の7分の1
    •  有限会社黒門小雀弥で調理師として働いていた男性の自殺は過重労働が原因として、遺族が経営者を訴えた裁判の控訴審で、同社が遺族に1000万円を支払うことで和解したことが分かった。1審は休日を取得していたとする同僚らの証言を、会社と口裏合わせした可能性があるとして採用せず、約7000万円の支払いを命じていた。高裁では複数の従業員が口裏合わせを否定した。同社は和解に応じた理由を「自殺は過重労働が原因ではないが、遺族の気持ちに配慮した」と話している。

      【提供:労働新聞社】

  • 2019-02-17 技能実習生も登録義務化 建設キャリアアップシステム
    •  国土交通省は、4月から本格導入される建設キャリアアップシステムへの登録について、新しい在留資格である「特定技能」で働く外国人に加えて、建設現場で働く外国人技能実習生についても登録を義務付ける予定。現在働いている実習生は対象外とし、7月頃から新規に受け入れる実習生を対象とする。対象を広げることで外国人労働者の待遇改善を促す。

  • 【重要】2019-02-15 パワハラ対策法案要綱を了承
    •  厚生労働省の労働政策審議会は14日、企業に相談体制の整備等、パワハラ対策を義務づける雇用対策推進法改正案などの要綱を了承した。改正法案を今国会に提出し、成立すれば1年内に施行されるが、中小企業に対しては2年の猶予期間を設ける。同審議会では、一般事業主行動計画の策定等の義務を101人以上の事業主に拡大する女性活躍推進法の改正案要綱も了承された。

  • 【重要】2019-02-15 公的医療保険の扶養家族の要件を見直し 2020年4月施行方針
    •  政府は、健康保険法等の改正案を閣議決定し、健康保険組合、協会けんぽの加入者の扶養家族の対象を、原則国内居住者に限定することとした。留学や海外赴任への同行など一時的な国外子中は例外として扶養家族にできること、厚生年金加入者の配偶者の受給資格要件に一定期間の国内居住を追加することなども規定する。国民健康保険については加入資格の確認を徹底するとしている。2020年4月施行の方針。

  • 2019-02-14 障害者雇用促進法改正への意見書まとまる
    •  障害者雇用促進法の見直しについて、労働政策審議会の分科会が意見書をまとめた。水増し問題を受け、厚生労働省に調査権限を持たせ、障害者手帳のコピー等の書類の保存も法律で義務付ける。また、国から支給される民間企業向けの給付金について、週10時間以上の雇用でも支給(現状は週20時間以上が対象)すること、障害者雇用に積極的な中小企業を認定する制度の創設も提言した。

  • 【重要】2019-02-14 マイナンバーカードで健康保険証を代用
    •  政府は、2021年3月から原則としてすべての病院でマイナンバーカードを健康保険証として使えるようにするため、今国会に提出する健康保険法改正案に関連規定を盛り込む。カード読み取り機のない診療所などには、導入や改修にかかる費用を補助する。マイナンバーカードの普及率は人口の約12%の1,564万枚程度(2018年12月時点)にとどまっている。

  • 2019-02-13 中途求人倍率が低下して2.13倍に
    •  パーソルキャリアが発表した1月の中途求人倍率は、前年同月比0.22ポイント低い2.13倍だった。求人数はなお高い水準にあるが、転職希望者の増加が続き、倍率は5カ月連続でマイナスとなった。求人数は前年同月比で3.7%増えたが、2018年前半までと比べると伸び率は縮小。一方、転職希望者は前年比14.2%増えている。

  • 2019-02-11 職業紹介利用・違約金契約業者を排除――厚労省
    •  厚生労働省は、4月1日の改正出入国管理法施行に合わせて、外国人労働者雇用管理改善指針を大幅に見直す方針である。外国人が安心して就労・生活し、企業や地域社会の一員として活躍できるよう事業主が対処すべき事項を示している。外国人と違約金、保証金の徴収契約を結ぶ職業紹介事業者からあっせんを受けないことや、在留期間が満了した場合には帰国費用などに関する相談・支援に努めるよう求めた。一時帰国では、休暇付与などについて配慮が必要である。

      【提供:労働新聞社】

  • 2019-02-11 働き方改革支援を強化――東京都・平成31年度
    •  誰もがいきいきと活躍できる都市の実現をめざしている東京都は2019年度、企業における働き方改革の支援を強化する。テレワーク導入に向けたコンサルティングを拡充するとともに、コンサルティングを受けた企業に対し、トライアル導入に向けた経費を支援する。さらに、働き方の見直しに関する目標を設定して表明する「働き方改革宣言」を行った企業に対する助成金支給や専門家派遣などの支援企業数を、前年度の1.5倍に当たる1500社に拡大する。

      【提供:労働新聞社】

  • 2019-02-11 「資格制度」創設へ検討開始――携帯端末修理業界
    •  携帯電話の修理業者が加入する複数の業界団体が共同で、修理技術や接客技術のレベルを測る資格制度の創設検討を開始した。共通する資格制度を創設し、労働者がキャリアパスを見通せるよう改善したい考え。試験は実技中心となる見込み。資格は3~4段階程度に分け、最上位は人材育成を担えるレベルに設定する方向だ。受験資格の範囲も検討課題の1つに上がっている。年内にも資格制度を導入したい考えだ。

      【提供:労働新聞社】

  • 2019-02-11 労契法20条・不合理性を5年で線引き――大阪高裁
    •  正社員と相違のある8つの手当と2つの休暇が、期間の定めを理由とした不合理な労働条件を禁止する労働契約法第20条に違反するとして、日本郵便株式会社(東京都千代田区)の時給・月給制契約社員8人が起こした訴訟で、大阪高等裁判所は、契約期間が通算5年を超えた部分に関して、年末年始勤務手当など2手当2休暇の相違を不合理と判断し、約430万円の支払いを命じた。1審大阪地裁が認めた扶養手当は、相違の不合理性を認めなかった。

      【提供:労働新聞社】

  • 2019-02-08 実質賃金 昨年比0.2%増
    •  厚生労働省が発表した2018年の毎月勤労統計(速報)によると、名目賃金から物価変動の影響を除いた実質賃金は、前年比0.2%増だった。プラスは2年ぶり。調査対象を2017年、2018年で同じ事業所に絞り、より実感に近いとされる「参考値」は示さなかった。現金給与総額(名目賃金)は昨年比1.4%増、消費者物価指数は1.2%の上昇だった。

  • 2019-02-04 精神障害者に就労パスポート
    •  厚生労働省は2019年度から、精神障害者の就労拡大のため、得意作業や職場での留意点を明記した「就労パスポート」を導入する。背景には、改正障害者雇用促進法による精神障害者の雇用の義務化がある。今春までに記載内容の詳細や活用法をまとめ、2019年中に発行する。就労パスポートには障害者本人と、ハローワークやNPOなどの支援機関が書き込む内容を話し合う。

  • 2019-02-04 比例付与対象者・前年繰越分の年休認めず――厚労省通達
    •  厚生労働省はこのほど、4月1日に施行する改正労働基準法の「解釈」を都道府県労働局長あてに通達した。同法第39条第7号に新たに規定した使用者による年次有給休暇の時季指定義務に関する運用基準を明らかにしている。労働者が年休の比例付与対象者の場合、前年度繰越分の年休を合算して10日以上となったとしても使用者の時季指定対象とならないとしている。時季指定後に労働者が自ら年休を取得したケースについて、当初時季指定した年休は当然には無効とはならないなどとした。

      【提供:労働新聞社】

  • 2019-02-04 AI導入で作業時間短縮――情報産業サービス協会・事例集
    •  一般社団法人情報サービス産業協会は、様々な産業における働き方改革を推進するため、取組み時に役立つ最新ITについて解説し、その導入企業事例を示した報告書「IT活用からはじめる、働き方改革」をまとめた。効果的なツールとしてAI(人工知能)とRPA(ロボットによる業務自動化)を提示し、作業時間短縮につなげているケースを取り上げている。テレワーク導入時のセキュリティー対策の重要性も指摘し、静脈認証を採用した事例などを紹介した。

      【提供:労働新聞社】
















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